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保健・医療・福祉サービス研究会 〒102-0083 東京都千代田区麹町1-8-8 TEL 03-5216-4531 FAX 03-3511-7610

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【医療・介護経営】【介護人材・雇用】

301216-1

【HMS政策研究集会】日本・台湾外国人介護人材活用フォーラム

高齢化率14%、日本以上の少子化の台湾は1991年に外国人労働者受入れを解禁!! 既に70万人(介護25万人)が就業!!
  ベトナム約1か月、インドネシアから約2か月で入国、語学・要件無しの台湾での外国人介護人材受け入れと就業管理に学ぶ!!

台湾の外国人介護人材は、就業ビザで入国、3年更新、最長12年(14年)、既に台湾社会に溶け込む・・・

外国人介護人材雇用の大先輩国台湾に学ぶ

我が国の外国人介護人材確保の新人事戦略

〜我が国でスタートした介護の新技能実習制度は、N4(1年後N3)の語学習得必須要件で

在留期間3年(最長5年)、先輩国台湾との比較を通して外国人介護人材の明日を考える〜

参加のお誘い

 今日、我が国では、アジア各国から介護技能実習生の入国が始まり、介護人材不足に悩む介護現場に外国の若者が光をもたらそうとしています。しかし、一方で、送り出し国の送出機関では、介護技能実習生候補者の確保に苦戦し、想像以上に困難を極めているのが実情です。アジアの人材に全世界から求人が集まる中、その人材獲得競争に勝ち抜き、介護技能実習生が日本の介護現場に定着し、救世主となれるかは、まだまだ未知数です。そのような中、日本以上の少子化に伴う人材不足に苦悩し、早くから外国人介護人材を受け入れてきた台湾では、既に25万人の外国人介護人材が在留し、台湾の高齢者介護を担い、台湾社会に溶け込んでいます。そこで、この度、当会では、外国人介護人材受入れで豊富な実績を持つ、台湾の海外人材紹介会社や外国人介護人材を多数雇用する介護事業者をお招きし、台湾における外国人介護人材獲得への様々な取り組みから、介護現場での受入れや就業管理、生活支援の実際について講演いただき、大いに学んでいただきます。そして、本格的な外国人介護人材雇用時代を迎える我が国の技能実習制度、受入れスキームなどの比較を通して、将来のあるべき外国人介護人材雇用について学んでまいります。就業ビザで最長12年(14年)、語学習得無しで、1〜3か月で入国、外国人介護人材が新人台湾人を指導するなど、驚きの連続が予想される本フォーラムに、外国人介護人材に携わる皆様方多数のご参加をお願い申し上げます。

開催情報

開催日 2018年
12月16日(日)
8:30〜12:20
会 場 全国町村会館
東京都千代田区永田町1-11-35
TEL 03-3581-0471
会場はこちら
参加料 HMS会員   12,000円(法人・個人会員)
   〃     12,000円(会報誌購読会員)
   〃     12,000円(メール会員)
一   般   18,000円
お弁当注文   1,500円
外国人介護人材活用交流会   7,408円
※参加料には資料・コーヒー代を含みます。

※午後のシンポジウムに参加のお客様でお弁当希望の方は、
 申込書欄の「お弁当希望」にチェックを入れ、参加料と弁当代の合計金額をお振り込みください。

【外国人介護人材活用交流会】
前日 12月15日(土) PM5:00〜 会費8,000円(税込)
梅の花 銀座並木通店 
東京都中央区銀座2-3-6 銀座並木通りビル5F TEL 03-3538-2226
講 師 智邦人力 資源管理顧問有限公司 執行長
陳 湘 妘

皇家醫療護理長照集團  董事長
黃 明 發

保健・医療・福祉サービス研究会 代表 
田中 優至

社会福祉法人 青森社会福祉振興団 専務理事
中山 辰巳

仁愛国際株式会社 代表取締役会長
グエン ティ キム タイン

HMS外国人介護人材採用指導講師
全国人材支援事業協同組合 代表理事
菊池 博文

HMS会員にご登録いただくとセミナー参加料が5潤オ10%割引になります。

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8:25 開会挨拶

保健・医療・福祉サービス研究会 代表 田中 優至 
8:30
↓
9:40
機 「台湾における外国人介護人材雇用制度と
         アジアにおける人材獲得競争への課題


〜台湾における外国人介護人材受入れの歴史と
     入国、雇用契約、就業支援、紹介手数料、その他の実際〜


智邦人力 資源管理顧問有限公司 執行長
陳 湘 妘
9:50
↓
10:30
供 「皇家醫療護理長照集團における
外国人介護人材の雇用と就業管理の実際」



〜外国人介護人材の求人、受け入れ準備、雇用契約、賃金
       就業支援、就業管理、定着、メリット、デメリット〜

皇家醫療護理長照集團  董事長
黃 明 發
10:40
↓
12:20
掘 全体討論


「外国人介護人材雇用の日台比較から見えてくるもの」


〜外国人介護人材受け入れのあるべき姿とその方向を考える〜

座長 保健・医療・福祉サービス研究会 代表 田中 優至氏

社会福祉法人 青森社会福祉振興団 専務理事
中山 辰巳

仁愛国際株式会社 代表取締役会長
グエン ティ キム タイン

HMS外国人介護人材採用指導講師
全国人材支援事業協同組合 代表理事
菊池 博文

智邦人力 資源管理顧問有限公司 執行長
陳 湘 妘

皇家醫療護理長照集團  董事長
黃 明 發



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講師紹介

智邦人力 資源管理顧問有限公司 執行長
陳 湘 妘
皇家醫療護理長照集團  董事長
黃 明 發
保健・医療・福祉サービス研究会 代表
田中 優至

【経 歴】

1976年病院長急死に伴い閉鎖となった病院経営に従事、1980年サテライト診療所開設、夜間診療等、地域密着の住民本位の医療サービス提供体制づくりに取り組む。
1984年“在宅重視”の考え方から地域看護科、地域医療部を開設し、早くから在宅ケアを地域で展開。
1991年 老健施設を開設、老健施設の理念と本来機能を遂行するため、施設長として徹底した在宅復帰支援と在宅生活支援に取り組むと同時に「老健施設の効果的な在宅復帰支援の必要性」を全国に啓蒙。
1995年には、在宅支援強化のため在宅総合ケアセンター(訪問看護・訪問介護、在宅介護支援センター)を開設。いち早く、24時間巡回サービスに取り組み大きな成果を築く。1996年、九州初のグループホームを開設、1999年には2ヶ所目を開設。認知症研修や「劇団やごろう」を結成、地域住民の認知症ケアの啓蒙を行ってきた。またホームヘルパー養成講座を開設し、不足する介護人材の養成に尽力した。2000年の介護保険制度創設と同時に、訪問看護・介護協働型のサテライトステーション3ヶ所を開設。2001年には、24時間支援の終身型サービス付き高齢者住宅を開設。高齢者の住まいでのターミナルケアを実践してきた。
2006年には認知症通所2ヶ所開設。2009年還暦を期に医療・介護の現場を離れ、2010年4月保健・医療・福祉サービス研究会代表に就任。現在に至る。

この間、「これからの保健・医療・福祉を実践する会」を発足し、保健・医療・福祉のシームレスな連携の必要性について啓蒙活動を行うと共に、常に、住民本位(生活者)の視点に立って、「病気や障害があっても我が家で家族と共に暮らし続け、本人が希望すれば家族に看取られながら旅立が出来る地域づくり」に尽力。現在「未曾有の少子高齢社会の社会保障政策に目を向けながら、地域包括ケアシステム(医療・介護・介護予防・住まい・生活支援の一体的提供)構築のあり方を研究すると同時に、「Visionと戦略」に「地域包括ケアと高齢者医療・福祉経営」連載執筆中。

社会福祉法人
青森社会福祉振興団
専務理事
中山 辰巳

【プロフィール】

<学歴>
昭和48年3月 県立青森高等学校 卒業
昭和53年3月 東京経済大学経済学部経済学科 卒業
<職歴>
昭和53年4月 郷商事株式会社 入社
昭和58年12月    〃       退社
昭和59年1月 特別養護老人ホームみちのく荘 事務長として勤務
平成2年4月     〃          副園長に就任
平成3年9月     〃          園長に就任
<社会福祉活動歴>
平成19年6月  公益社団法人 青森県老人福祉協会 会長
平成19年7月  NPO法人青森県介護支援専門員協会 監事
平成19年10月  社会福祉法人 青森県社会福祉協議会 理事
平成20年4月  青森県国民健康保険団体連合会介護給付費審査委員会 委員
平成20年10月   厚生労働省 介護分野における雇用管理モデル検討会 委員
平成22年12月  "内閣府主管 実践キャリアアップ制度(キャリア段位制度)
           介護人材ワーキンググループ委員会 委員"
平成23年4月  NPO法人 日本介護支援協会 副会長
平成23年5月  公益社団法人 全国老人福祉施設協議会 副会長
平成23年8月  あおもり高齢者すこやか自立プラン推進協議会 副委員長
平成25年5月  公益社団法人 全国老人福祉施設協議会 理事
平成25年5月  "公益社団法人 全国老人福祉施設協議会
           介護人材対策委員会 委員長"
平成25年5月  NPO法人 日本介護支援協会 顧問
平成27年5月  "公益社団法人 全国老人福祉施設協議会
           老施協総研運営委員会 委員長"
平成27年5月  公益社団法人 青森県老人福祉協会 顧問
平成28年6月  "公益社団法人 全国老人福祉施設協議会
           老施協総研運営委員会 委員長"
平成28年7月  平成28年度介護ロボットの普及促進に資する啓発イベント等の実施モデル事業検討委員会 委員
平成28年10月  内閣官房 未来投資会議 構造改革徹底推進会合 有識者
平成29年4月  "内閣官房 未来投資会議(総理官邸)
           新たな医療・介護・予防システムの構築に向けて 有識者"
平成29年6月  "公益社団法人 全国老人福祉施設協議会
           老施協総研運営委員会 伴走型自立支援推進戦略本部 本部長"

仁愛国際株式会社 代表取締役会長
グエン ティ キム タイン
保健・医療・福祉サービス研究会 外国人介護人材採用指導講師
全国人材支援事業協同組合 代表理事
菊池 博文

<プロフィール>

全国人材支援事業協同組合 代表理事
一般社団法人全国人材支援連合会 専務理事
一般社団法人国際人文交流機構 代表理事

長野県出身。
地元企業の製造業に従事していたが、2010年11月、
在留資格に技能実習が追加された制度改正時に入職。
事務局長、常務理事を経て、2016年5月代表理事就任。

外国人技能実習制度の適正な運用に心血を注ぎ、
技能実習生が日本に来て良かったと心から思い、
実習実施者が技能実習生を受け入れて良かったと思っていただけるよう、
質、満足度、規模ともに日本一の監理団体を目指して日々尽力している。

お知らせ

※セミナー参加のキャンセルにつきまして
セミナーお申込み後のキャンセル受付につきましては、
セミナー開催日の8日前迄とさせていただきます。

セミナー開催日の7日前以降のキャンセルやセミナーの当日欠席につきましては、
CD受講(カラー印刷資料付)への切り替えとなります。
キャンセルされる場合は、くれぐれも開催日の8日前迄に手続きをお願い致します。

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その場合はセミナー開催日の10日前迄にご連絡させていただきます。
(パック旅券等の保証は致しかねます。予めご了承ください。)

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