最新のイベント情報

過去のイベントレポート

医療福祉経営情報誌

★★「Visionと戦略」最新号の紹介
★★「Visionと戦略」最新号の紹介

→拡大・目次(PDF)

最新号購入バックナンバー

HMS会員入会 特典 ! セミナー受講 講師派遣利用  医療介護経営情報の提供やセミナー・講師派遣料の割引等、特典多数!!

会員情報の確認 HMSブログ

講師派遣案内 一流の講師陣を皆様の地域や施設に… 講演会・シンポジウム・合宿研修等、皆様のニーズにあった企画をご提案

広報支援案内 苦労の多い講演会の広報活動で集客のお手伝い

HMSブログ

保健・医療・福祉サービス研究会 〒102-0083 東京都千代田区麹町1-8-8 TEL 03-5216-4531 FAX 03-3511-7610

セミナー案内

一覧へ戻る

【医療・介護経営】【診療報酬改定】【制度改革・介護報酬】

310127-2

【HMS政策研究集会】制度・報酬改革と医療福祉経営シンポジウム

目前の働き方改革、消費税増税!! さらに2020年医療制度・診療報酬改革、2021年介護保険制度・報酬改革、2022年医療制度・診療報酬改革などが続く!!
当面は2025年までの社会保障財源確保!! 2040年に向け避けられない消費税(15〜20%)増税と次なる「税と社会保障の一体改革」のシナリオとは!!

国難と言われる2040年の社会保障制度の持続可能性と医療福祉経営の将来を展望する!!

20年診療・21年介護・障害制度・報酬改革の展望と

40年に向けたビジョンと病院・施設経営

〜我が国最大の課題となる2040年問題に向け、近い将来国が打ち出すべき「2040年ビジョン」とは何か。

超少子高齢化のさらなる進展で人口減少(マンパワー縮小)、GDP縮小(社会保障財源縮小)でどうなる病院・施設経営〜

参加のお誘い

 2019年は、天皇の生前退位に伴い、30年続いた平成時代にいよいよ幕が降ろされ、「新元号」の新しい時代を迎えるという歴史に残る記念すべき年となります。新天皇の即位をお祝いするとともに、どんな元号で、どんな時代を迎えるのか期待が高まります。そのような中、医療福祉業界においては、2012年以来「社会保障と税の一体改革」で始まった2025年改革シナリオに基づく医療福祉制度・報酬改革が着実に進められ、今日、中間地点を迎えております。そして、今後進展する超少子高齢化が2040年に向けて、生産人口の急速な減少に伴う「給付」と「負担」のバランス崩壊など、本格的に社会保障制度の持続可能性が問われてまいります。そこで、当会では、医療福祉政策を牽引する我が国を代表する講師陣をお迎えし、国難といわれる2040年問題に対し、近い将来示されるであろう国の「2040年ビジョン」を展望していただくと共に、目前の働き方改革、消費税増税、2020年診療報酬改定、2021年介護報酬改定他、毎年のように行われる、近未来の医療福祉制度改革への対応や、中・長期のビジョンと戦略策定について学んでいただきます。どうぞ、記念すべき2019年のスタートに医療福祉経営に携わる皆様方多数のご参加をお待ち申し上げます。

開催情報

開催日 2019年
1月27日(日)
13:00〜18:00
会 場 全国町村会館
東京都千代田区永田町1-11-35
TEL 03-3581-0471
会場はこちら
参加料 HMS会員   12,000円(法人・個人会員)
   〃     12,000円(会報誌購読会員)
   〃     12,000円(メール会員)
一   般   18,000円
(資料・コーヒー代 含む)
講 師 地域包括ケア研究会座長・公立大学法人埼玉県立大学 理事長
慶應義塾大学 名誉教授・社会保障審議会介護給付費分科会 会長
田中  滋

慶應義塾大学経済学部 教授・財政制度等審議会 財政制度分科会 委員
土居 丈朗

公益社団法人日本医師会 常任理事
江澤 和彦

キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹
松山 幸弘

医療法人博仁会
社会福祉法人博友会 理事長
鈴木 邦彦

株式会社MMオフィス 代表
関東学院大学大学院 非常勤講師
工藤  高

一般社団法人日本介護経営研究協会 専務理事
小濱介護経営事務所 代表
小濱 道博

ウェルフェアー・J・ユナイテッド株式会社
代表取締役社長
本間 秀司

HMS会員にご登録いただくとセミナー参加料が5潤オ10%割引になります。

  • HMS会員にご登録いただくとセミナー参加料が5潤オ10%割引になります。

12:55 開会挨拶   


保健・医療・福祉サービス研究会 代表 田中 優至  
13:00
↓
14:00
機ァ崔楼菠餝腑吋△亮存修硲横娃苅闇に向けたビジョンと戦略」

   〜将来ビジョンを示す地域包括ケア研究会報告書の読み方〜


地域包括ケア研究会座長・公立大学法人埼玉県立大学 理事長
慶應義塾大学 名誉教授・社会保障審議会介護給付費分科会 会長
田中  滋

14:05
↓
14:55
供ァ崗暖饑覗税に伴う社会保障の充実と
社会保障と税の一体改革の次なるシナリオ」


    〜加速する生産人口減少で国難といわれる
                 2040年問題のロードマップとは〜


慶應義塾大学経済学部 教授・財政制度等審議会 財政制度分科会 委員
土居 丈朗
15:05
↓
15:55
掘ァ峩疚ね茲琉緡邸κ〇秬度報酬改革と2040年に向けた将来展望」

    〜働き方改革の推進、消費税増税、
      2025年以降の医療福祉提供体制の方向〜

公益社団法人日本医師会 常任理事
江澤 和彦
16:00
↓
18:00
検ゥ轡鵐櫂献Ε

「近未来の制度・報酬改革を勝ち抜く医療福祉経営を探る」


  〜不足するマンパワー、財源を打開するビジョンと戦略とは〜

【座長】
地域包括ケア研究会座長・公立大学法人埼玉県立大学 理事長
慶應義塾大学 名誉教授・社会保障審議会介護給付費分科会 会長
田中  滋


【シンポジスト】
キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹
松山 幸弘

医療法人博仁会
社会福祉法人博友会 理事長
鈴木 邦彦

株式会社MMオフィス 代表
関東学院大学大学院 非常勤講師
工藤  高

一般社団法人日本介護経営研究協会 専務理事
小濱介護経営事務所 代表
小濱 道博

ウェルフェアー・J・ユナイテッド株式会社
代表取締役社長
本間 秀司

公益社団法人日本医師会 常任理事
江澤 和彦

プログラムのプリントアウトはこちらから

講師紹介

地域包括ケア研究会座長・公立大学法人埼玉県立大学 理事長
慶應義塾大学 名誉教授・社会保障審議会介護給付費分科会 会長
田中 滋

<プロフィール>

1948年 東京生まれ
1971年 慶應義塾大学商学部卒業
1975年 同大学大学院商学研究科修士課程修了
1980年 同博士課程単位取得退学
この間、1975〜1977年ノースウエスタン大学経営大学院修士課程修了。

1977年 慶應義塾大学ビジネス・スクール助手、
1981年 慶應義塾大学院経営管理研究科助教授就任
1993年 慶應義塾大学院経営管理研究科教授就任
2014年 慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授を退任、
名誉教授として引き続き教育・研究に当たる。


<主な公職>

日本ヘルスサポート 学会理事長
日本介護経営学会会長
医療経済学会理事
日本ケアマネジメント学会理事
ピープルズHOPEジャパン副理事長
日本慢性疾患セルフマネジメント協会副理事長
社会保障審議会委員
社会保障審議会介護給付費分科会 分科会長
社会保障審議会福祉部会 部会長
社会保障審議会医療部会 部会長代理
全国健康保険協会(協会けんぽ)運営委員長
地域包括ケア研究会 座長
医療介護総合確保促進会議 座長


<主な著書>

ヘルスサポートの方法と実践 / 田中滋, 小林篤, 松田晋哉編. -- 東京大学出版会, 2007

保健医療の経済学 / V.R.フュックス著 ; 江見康一, 田中滋, 二木立訳. -- 勁草書房, 1990. -- (勁草-医療・福祉シリーズ ; 37)

医療経済学の基礎理論と論点 / 西村周三, 田中滋, 遠藤久夫編著. -- 勁草書房, 2006.

医療制度改革の国際比較 / 田中滋, 二木立編著. -- 勁草書房, 2007.

保健・医療提供制度 / 田中滋, 二木立編著. -- 勁草書房, 2006.

会社と社会を幸せにする健康経営/田中 滋, 川渕 孝一著-- 勁草書房, 2010

地域包括ケア サクセスガイド: 地域力を高めて高齢者の在宅生活を支える/田中 滋(監修)-- メディカ出版, 2014

慶應義塾大学経済学部 教授
財政制度等審議会 財政制度分科会 委員 
土居 丈朗

<プロフィール>

(専門分野)
財政学、公共経済学、政治経済学

(所属学会)
日本経済学会、日本財政学会、公共選択学会、法と経済学会、
American Economic Association,
International Institute of Public Finance,
Association for Public Economic Theory,
Econometric Society

(学 歴)
1989年4月 大阪大学 経済学部経済学科に入学
1991年4月 井堀利宏ゼミ(財政学)に入る
1993年3月 大阪大学 経済学部経済学科を卒業
1993年4月 東京大学 大学院経済学研究科第二種博士課程に入学
1995年3月 修士(経済学)(東京大学)を取得
1999年3月 博士(経済学)(東京大学)を取得(課程博士)
東京大学 大学院経済学研究科第二種博士課程修了

1998年4月〜1999年3月 東京大学 社会科学研究所 助手(文部教官)
1999年4月〜2002年3月 慶應義塾大学 経済学部 専任講師
2002年4月〜2009年3月 慶應義塾大学 経済学部 准教授(2007年3月まで助教授と表記)
(2002年8月〜2004年3月は客員助教授)
2009年4月〜 慶應義塾大学 経済学部 教授
非常勤
2001年9月〜2002年8月 カリフォルニア大学サンディエゴ校 国際関係・環太平洋地域研究大学院 客員研究員
2004年4月〜2009年3月 放送大学 客員准教授(2007年3月まで客員助教授と表記)
2004年10月〜2005年3月 一橋大学 経済研究所 客員助教授
2009年4月〜2010年3月 放送大学 客員教授
2010年4月〜2011年3月 一橋大学 経済研究所 客員研究員
官 職
2002年8月〜2004年3月 財務省 財務総合政策研究所 主任研究官(任期付一般職国家公務員)
研究職(非常勤)
1995年4月〜1998年3月 日本学術振興会 特別研究員
1996年8月〜1998年3月 国民経済研究協会 客員研究員
1998年6月〜2003年10月 内閣府 経済社会総合研究所(旧経済企画庁経済研究所)客員研究員
2000年4月〜2001年3月 東京大学 空間情報科学研究センター 共同研究員
2000年10月〜2001年10月 三菱経済研究所 研究員(非常勤)
2001年1月〜2001年3月 国土交通省 国土交通政策研究所 客員研究官
2001年4月〜 日本医師会総合政策研究機構 客員研究員
2003年1月〜2004年3月 経済産業研究所 コンサルティング・フェロー
2004年4月〜 財団法人東京経済研究センター(TCER) フェロー(旧研究員)
2004年4月〜 財務省 財務総合政策研究所 特別研究官(非常勤)
2004年6月〜2005年6月 内閣府 経済社会総合研究所客員研究員
2005年7月〜2006年3月 経済産業研究所 ファカルティ・フェロー(非常勤)
2014年6月〜 総合研究開発機構 客員研究員
2014年6月〜 経済産業研究所 ファカルティ・フェロー(非常勤)
学会役員等
2000年4月〜2006年3月 公共選択学会 幹事
2000年 日本経済学会 2000年度秋季大会プログラム委員
2000年 日本経済学会 ホーム・ページ作成ワーキング・メンバー
2004年 公共選択学会 第8回大会プログラム委員
2004年5月〜2012年4月 財団法人東京経済研究センター(TCER) 理事
2005年 日本財政学会 第62回大会プログラム委員
2005年4月〜2007年3月 政策分析ネットワーク 運営委員
2005年 公共選択学会 第9回大会プログラム委員
2006年4月〜2012年3月 公共選択学会 理事
2006年8月〜 日本学術会議 連携会員
2006年8月〜2007年5月 日本租税総合研究所 研究顧問
2007年 日本経済学会 2007年度秋季大会プログラム委員
2008年4月〜2013年3月 日本財政学会 理事
2009年 日本経済学会 2009年度秋季大会プログラム委員
2010年 公共選択学会 第14回大会プログラム委員
2010年3月〜 日本自治創造学会 理事
2010年10月〜 『財政研究』 編集委員
2013年 日本財政学会 第70回記念大会 実行委員長
2013年4月〜 『経済分析』(内閣府 経済社会総合研究所) 編集委員・編集評議委員
2013年4月〜 日本財政学会 常任理事
審議会等委員(非常勤)
2001年6月〜2002年3月 日本・東京商工会議所 政策委員会学識委員
2003年1月〜2004年3月 財政制度等審議会 財政制度分科会法制・公会計部会 公会計基本小委員会 オブザーバー
2003年3月〜2003年11月 財務省 公的債務管理政策に関する研究会 オブザーバー
2003年4月〜2009年9月 日本商工会議所 行財政改革小委員会委員
2003年9月〜2004年3月 財政制度等審議会 財政制度分科会法制・公会計部会 公企業会計ワーキンググループ オブザーバー
2004年1月〜2004年4月 内閣府 経済財政諮問会議 「構造改革評価報告書2」 タスクフォース委員
2004年3月〜2005年3月 経済産業省 経済活力を高める税制改革に関する懇談会 委員
2004年4月〜2008年12月 財政制度等審議会 財政制度分科会 専門委員
2004年12月〜2005年12月 経済産業省 地域経済研究会 委員
2005年1月〜 日本・東京商工会議所 政策委員会学識委員
2005年4月〜2007年3月 産業構造審議会 基本政策部会 臨時委員
2005年4月〜2006年5月 経済産業省 経済社会の持続的発展のための企業税制改革に関する研究会 委員
2005年9月〜2009年4月 国土審議会 専門委員
2005年10月〜2007年10月 東京都 東京自治制度懇談会 委員
2006年1月〜2006年7月 内閣府 経済財政諮問会議 「歳出・歳入一体改革」 ワーキング・グループ委員
2006年10月〜2007年11月 武蔵野市 事務事業・補助金見直し委員会 委員
2007年2月〜2009年7月 財務省 財政投融資に関する基本問題検討会 委員
2007年2月〜2007年12月 「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議 基本戦略分科会 委員
2007年3月〜2009年10月 税制調査会 専門委員
2007年9月〜2008年3月 日本医師会 私立病院等における地球温暖化対策自主行動計画策定プロジェクト委員会 委員
2007年12月〜2009年12月 社会保障審議会 介護保険部会 臨時委員
2008年6月〜2009年6月 財務省 財政投融資に関する基本問題検討会 地方公共団体向け財政融資に関するワーキングチーム 座長
2008年8月〜2009年3月 厚生労働行政の在り方に関する懇談会 委員
2008年8月〜2009年2月 行政支出総点検会議 専門委員
2008年9月〜2009年3月 ANA総合研究所 空港と地域活性化に関する検討委員会 委員
2008年10月〜2008年12月 財政制度等審議会 財政投融資分科会 専門委員
2009年1月〜2010年4月 財政制度等審議会 財政制度分科会・財政投融資分科会 臨時委員
2009年4月〜 東京都 税制調査会 委員
2009年10月〜2013年10月 日本商工会議所 行財政改革専門委員会 委員
2009年10月 内閣官房国家戦略室 予算編成のあり方に関する検討会 委員
2009年10月〜2009年12月 内閣官房 地球温暖化問題に関する閣僚委員会 タスクフォース 委員
2009年11月〜2014年3月 東京の自治のあり方研究会 委員
2009年11月 行政刷新会議 ワーキンググループ 評価者
2009年12月〜2011年12月 国家公務員採用擬鏤邯 専門試験(記述式)試験専門委員(財政学)
2010年1月〜2010年4月 内閣官房国家戦略室 中期的な財政運営に関する検討会 委員
2010年2月〜2010年6月 国土交通省 独立行政法人都市再生機構のあり方に関する検討会 委員
2010年4月〜2010年5月 行政刷新会議 ワーキンググループ 評価者
2010年4月〜 財政制度等審議会 委員
2010年5月〜2010年7月 金融庁 金融税制研究会 委員
2010年5月〜2012年5月 社会保障審議会 介護保険部会 臨時委員
2010年7月〜 国土交通省 独立行政法人評価委員会 住宅金融支援機構分科会 臨時委員
2010年10月〜2010年11月 行政刷新会議 ワーキンググループ 評価者
2010年11月〜2010年12月 政府・与党社会保障改革検討本部 社会保障改革に関する有識者検討会 委員
2010年12月〜2011年3月 文部科学省 産学連携によるグローバル人材育成推進会議 委員
2011年2月〜2012年3月 国土交通省 建築法体系勉強会 委員
2011年2月〜 日本商工会議所 税制委員会 委員
2011年3月〜 東京商工会議所 税制委員会 委員
2011年6月〜 文部科学省 公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議 委員
2011年9月〜2012年4月 行政刷新会議 独立行政法人改革に関する分科会 委員
2011年10月〜 内閣府 経済社会構造に関する有識者会議 財政と社会保障の持続可能性に関する「経済分析ワーキング・グループ」 専門委員
2011年11月 行政刷新会議 ワーキンググループ 評価者
2011年12月〜 国家公務員採用総合職試験 第2次試験(記述式)試験専門委員(財政学)
2012年2月〜2012年8月 行政刷新会議 独立行政法人都市再生機構のあり方に関する調査会 委員
2012年2月〜 大阪市 特別顧問
2012年4月〜 大阪府 特別顧問
2013年1月〜 社会保障審議会 介護保険部会 臨時委員
2013年2月〜 行政改革推進会議 議員
2013年6月〜 税制調査会 委員
2013年10月〜 銚子市 行財政改革審議会 委員
2013年10月〜2014年6月 国・行政のあり方に関する懇談会 メンバー
2013年11月〜 日本商工会議所 地方分権・行財政改革専門委員会 委員
2014年4月〜 経済産業省 日本の「稼ぐ力」創出研究会 委員
2014年6月〜 社会保障制度改革推進会議 委員
2014年8月〜 社会保障制度改革推進本部 医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会 委員
2014年9月〜 社会保障制度改革推進本部 医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ 委員
2014年9月〜 厚生労働省 地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会 構成員
2014年10月〜 教育再生実行会議 第3分科会 構成員
研究会委員等(非常勤)
1998年9月〜1999年3月 総理府社会保障制度審議会 社会経済研究会 研究員
1999年10月〜2000年6月 大蔵省財政金融研究所(現 財務省 財務総合政策研究所) 21世紀初頭の財政政策のあり方に関する研究会 委員
2000年4月〜2001年3月 全国銀行協会 金融調査研究会 研究員
2002年10月〜2003年3月 財務省 財務総合政策研究所 税制研究会 メンバー
2003年10月〜2004年3月 財務省 財務総合政策研究所 財政を巡る諸問題に関する研究会 メンバー
2003年4月〜2006年3月 全国銀行協会 金融調査研究会 研究員
2003年9月〜2005年1月 日本経済調査協議会 調査専門委員会 委員
2004年9月〜2005年3月 財務省 財務総合政策研究所 社会保障に関する研究会 メンバー
2005年12月〜2008年3月 地方自治研究機構 行政サービスの民間委託研究会 委員
2006年10月〜2007年3月 財務省 財務総合政策研究所 地方財政のあり方等に関する研究会 メンバー
2007年4月〜2010年3月 全国銀行協会 金融調査研究会 研究員
2008年1月〜2009年12月 読売新聞 読書委員
2008年10月〜 地方自治研究機構 自治体マネジメント研究会 委員
2010年11月〜2011年4月 財務省 財務総合政策研究所 世界経済の新たな動きに関する研究会 メンバー
2013年11月〜2014年4月 財務省 財務総合政策研究所 効率的な政策ツールに関する研究会 メンバー
2014年4月〜 全国銀行協会 金融調査研究会 研究員
2014年9月〜 財務省 財務総合政策研究所 持続可能な介護に関する研究会 メンバー
非常勤講師
1998〜2000年度 総務庁統計研修所(現 総務省統計研修所)
1999〜2000年度 農林水産省農業総合研究所(現 農林水産政策研究所)
1999年度 青山学院大学 経済学部
1999年度 大蔵省財政金融研究所(現 財務省 財務総合政策研究所)
2004年1月〜2010年3月 放送大学 大学院文化科学研究科 主任講師
2005年度 早稲田大学 大学院ファイナンス研究科
2008年度 筑波大学 大学院人文社会科学研究科 インターファカルティ教育研究イニシアティブ 外部アドバイザー教員
   
  現在に至る  
   
受 賞
2007年度 第50回日経・経済図書文化賞
2007年度 第29回サントリー学芸賞(政治・経済部門)
2007年度 慶應義塾・義塾賞
 

公益社団法人日本医師会 常任理事
医療法人 博愛会・医療法人 和香会
社会福祉法人 優和会 理事長
江澤 和彦

〈プロフィール〉

【現職】 
医療法人 博愛会・医療法人 和香会・社会福祉法人 優和会 理事長

【法人施設】
〔医療法人 博愛会〕(所在地:山口県宇部市)
宇部記念病院、宇部記念病院 介護医療院
介護老人保健施設 寿光園、グループホーム 和らぎ・グループホーム歓び、
西部第2高齢者総合相談センター(宇部市西部第2地域包括支援センター)、
寿光園指定居宅介護支援事業所、
地域コミュニティスペース ふぁみらんど<介護老人保健施設 ぺあれんと・生活支援ハウス ふれんど・
グループホーム らくや・さるびあ訪問看護ステーション・さるびあヘルパーステーション・
さるびあ在宅介護支援センター指定居宅介護支援事業所>
〔医療法人 和香会〕(所在地:岡山県倉敷市)
倉敷スイートタウン<倉敷スイートホスピタル・倉敷スイートレジデンス・倉敷スイート訪問看護ステーション・
倉敷スイート訪問介護ステーション>、
倉敷広済クリニック、和香会訪問看護ヘルパーステーション、
介護老人保健施設 和光園、和光園在宅介護支援センター、
地域交流村 ふくだの里<グループホーム 和らぎ・グループホーム 歓び・デイサービス 香り>、
倉敷市福田高齢者支援センター(地域包括支援センター)
〔社会福祉法人 優和会〕(所在地:山口県宇部市)
ケアハウス らいぶりー

【最終学歴】
岡山大学大学院医学研究科卒業(医学博士取得)

【資格】
労働衛生コンサルタント(保健衛生)、日本リウマチ学会リウマチ指導医・専門医

【賞罰】
厚生労働大臣表彰(2012年)

【現役職】
・日本医師会 常任理事  ・日本慢性期医療協会 常任理事  
・日本介護医療院協会 副会長  ・慢性期リハビリテーション協会 副会長  
・日本医療法人協会 理事  ・日本リハビリテーション病院・施設協会 理事  
・全国老人保健施設協会 常務理事  ・全国デイ・ケア協会 理事  
・厚生労働省 「社会保障審議会(介護給付費分科会/介護保険部会)」 臨時委員
・厚生労働省 「社会保障審議会(障害者部会)」 臨時委員   他

【著書】
*知識・技能が身につく実践・高齢者介護 第1巻 検証!改正後の介護保険『療養病床再編と老人保健施設』
(共著 ぎょうせい)2008年発行
*医療経営白書2008年度版『療養病床生き残りへの選択―医療・介護療養病床、介護療養型老人保健施設の
経営方策』 (共著 日本医療企画)
*認知症診療の進め方−その基本と実践−(共著 永井書店)2010年発行
*高齢者ケア実践事例集2010年10月「尊厳の保障を目指してーユニットケアによる個を尊重したケアの実現―」
(第一法規)
*シリーズ介護施設 安心・安全ハンドブック5『苦情対応と危機管理体制』(株式会社ぎょうせい)2011年発行
*高齢者のための薬の使い方―ストップとスタート―(共著 ぱーそん書房)2013年発行
*感染制御標準ガイド(共著 じほう)2014年発行    他

【略歴】
医学部卒業後、救急医療・重症管理等の内科臨床に意欲的に取り組むと共に、現在も専門である関節リウマチの臨床や感染管理に積極的に携わっている。平成8年現職就任以降、地域づくりを目指して、多数の医療介護施設を開設し、複数の病院、介護施設、サービス付き高齢者向け住宅、訪問・通所事業所等を運営し、特に、設計・建築、外装・内装デザイン、補助具開発も手掛ける。「社会貢献」を信条とし、社会保障制度・地域包括ケア・地域医療構想・医療保険・介護保険・診療介護報酬等に関する数多くの講演や執筆を行い、ライフワークである「尊厳の保障」に精力的に取り組んでいる。

キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹
松山 幸弘

【経歴】
1975年3月 東京大学経済学部経営学科卒業
1975年4月-1999年3月 生命保険会社
1999年4月-2005年6月 株式会社富士通総研経済研究所 主席研究員
2005年7月-2008年3月 民間医療法人 専務理事
2007年10月-千葉商科大学大学院政策研究科 客員教授
2008年10月-2009年3月 総合病院国保旭中央病院 顧問
2009年4月-キヤノングローバル戦略研究所 主席研究員
2011年1月-キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹
国際医療福祉大学 特任教授 (平成27年度まで)

【兼務先】
オーストラリア・ニューサウスウェールズ大学医学部臨床ガバナンス研究
センター 客員研究員
なお 、日本銀行金融研究所客員エコノミスト(1991年)、厚生省
HIV疫学研究班員(1993年-1994年)、厚生労働省・社会保障審
議会医療部会 臨時委員(2001年)、公立大学協会・財政のあり方
検討委員会委員(2002年)、福岡市・税財政調査研究会委員
(2002年 - 2004年)、厚生労働省・医療費の将来見通しに関する
検討会委員(2007年)等を歴任
現在、厚生労働省 福祉部会委員 を務める。

【研究テーマ】
医療費と財政に関する研究 、福祉に関する研究 、医療関連産業の
動向調査

【著作物】
「医療改革と経済成長」2010年11月 日本医療企画
「医療改革と統合ヘルスケアネットワーク」(共著者:河野圭子)2005年11月
「人口半減:日本経済の活路」2002年4月
「アメリカの医療改革」1994年8月
「新エイズ戦争」1994年3月
「エイズ戦争:日本への警告」1992年2月
「米国の医療経済」1990年12月     いずれも東洋経済新報社刊

【論文】
2009年1月7日 読売新聞・論点「地域医療の再生:公的病院再編で安全網」
2008年11月 富士通総研・研究レポート「地域医療提供体制改革(IHN化)の国際比較」
2008年8月21日 「米国におけるIHNと公立病院の現状」野村證券(株)シンポジウム資料
2007年2月3日 「自治体病院:危機回避へ経営統合図れ」朝日新聞・私の視点
2006年4月 「2階建て公的医療保険構想について」 日本透析医会雑誌
2006年2月 「連携から統合へ」 日経グローカル No.46
2005年5月5日 「社会保障制度改革と医療介護財源確保」 日医ニュース:オピニオン No.19

医療法人博仁会理事長 社会福祉法人博友会理事長
前公益社団法人日本医師会常任理事
鈴木 邦彦

1980年秋田大学医学部卒業。仙台市立病院、東北大学第三内科、国立水戸病院を経て、1996年志村大宮病院院長、1998年医療法人博仁会理事長に就任。
医学博士、日本内科学会認定医、日本消化器病学会専門医、2009〜2015年まで3期6年に渡り、中央社会保険医療協議会委員を歴任。2010年から2018年6月まで日本医師会常任理事を務め、医療保険・介護保険・福祉(認知症を含む)、地域医療、薬事、病院・有床診療所を担当、2014年7月〜2018年6月まで社会保障審議会介護給付費分科会委員を務めた。2006年4月〜茨城県医師会理事、2009年4月〜日本医療法人協会副会長。

保健・医療・福祉サービス研究会 診療報酬病院経営指導講師
株式会社MMオフィス 代表・関東学院大学大学院 非常勤講師
工藤 高

<プロフィール>

1982年日本大学経済学部卒業、同年4月に東京都杉並区の河北(かわきた)総合病院入職。亀田総合病院の分院等の合計18年間にわたる病院勤務を経て99年より現職。専門は診療報酬側面からの病院経営戦略立案。関東学院大学大学院の非常勤講師(医療経済学担当)、3看護大学、1看護協会にて認定看護管理者サードレベル講師。日経BP「日経ヘルスケア」、医学通信社「月刊保険診療」にコラムを連載中。17年10月に医学通信社より「攻める診療報酬〜戦略と選択〜」を発刊。

一般社団法人日本介護経営研究協会 専務理事
小濱介護経営事務所 代表
小濱 道博

小濱介護経営事務所 代表
一般社団法人日本介護経営研究協会 専務理事
C−MAS介護事業経営研究会 顧問

◎介護会計ソフト監修実績
「会計王12介護事業者スタイル」ソリマチ

全国各地で介護事業の総合コンサルティングを中心に手がける。介護事業経営セミナーの開催実績は北海道から九州まで全国で年間200件以上に及ぶ。
介護事業経営の無料相談も各地区で実施している。介護経営隔月刊誌である「通所介護&リハ」(日総研出版)にて「介護報酬・請求業務Q&A」を好評連載中。「会計王12介護事業者スタイル」の監修者

保健・医療・福祉サービス研究会 医療介護事業経営指導講師
ウェルフェアー・J・ユナイテッド株式会社 代表取締役社長
本間 秀司

<プロフィール>

USコンサルティング会社の日本のエグゼクティブシニアセールスマネジャーを15年。日本の大手税理士法人マーケティング部統括部長(関係会社社長兼務)を4年。現在はウェルフェアー・J・ユナイテッド株式会社代表取締役。
社会福祉法人、医療法人、民間介護事業者に対する、経営企画室(本部機能)立上げ支援、経営者育成支援(エリート教育)、事業計画策定支援、収支改善、人事考課制度・キャリアパス構築支援、階層別職員研修、新規事業開発支援、のコンサルティング業務を通して、医療・介護の2025年モデル対応から個別事業の収支改善や人材育成、事業者間の統合・合併まで支援を行い、現在全国で約20法人でコンサルティング実務を実施中。


<社会福祉関係の主な研修講師実績>
青森県老施協、秋田県経営協、宮城県経営協、群馬県老施協、静岡県東部経営協、山梨県社協、愛知県経営協、三重県老施協、和歌県老施協、徳島県経営協、鳥取県社協、山口県経営協、鹿児島県経営協、沖縄県社協。
その他社会福祉法人、医療法人、民間団体にて法人施設研修やセミナー講演多数

お知らせ

※セミナー参加のキャンセルにつきまして
セミナーお申込み後のキャンセル受付につきましては、
セミナー開催日の8日前迄とさせていただきます。

セミナー開催日の7日前以降のキャンセルやセミナーの当日欠席につきましては、
CD受講(カラー印刷資料付)への切り替えとなります。
キャンセルされる場合は、くれぐれも開催日の8日前迄に手続きをお願い致します。

================================================

参加人数が催行に満たない場合はセミナー開催が中止となることがあります。
その場合はセミナー開催日の10日前迄にご連絡させていただきます。
(パック旅券等の保証は致しかねます。予めご了承ください。)

お申し込みはこちらから

IDをお持ちの方 一般の方
(会員ログインページへ) (お申し込みフォームへ)

一覧へ戻る

セミナーを検索したい方はこちら

カテゴリーで検索 地域で検索 講師で検索

▲ページのトップに戻る

HMS 保健・医療・福祉サービス研究会 〒104-0061 東京都中央区銀座7-2-22 銀座同和ビル2F(HMSセミナールーム) TEL 03-6228-5995 FAX 03-6228-5996

フォームからのお問い合わせ