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★★「Visionと戦略」最新号の紹介
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保健・医療・福祉サービス研究会 〒102-0083 東京都千代田区麹町1-8-8 TEL 03-5216-4531 FAX 03-3511-7610

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【医療・介護経営】【経営管理・経営戦略】【人事・労務】

310303-4

【HMS政策研究集会】特定技能施行と外国人材雇用シンポジウム

注目の新たな在留資格(特定技能)が創設され4月1日に施行!! 特定技能の政省令の詳細と法令遵守の運用の進め方を解説指導!!
特定技能1は、悪質仲介事業者を排除し、5年を上限、直接雇用、直接受け入れ、法人内異動、転職可でフレキシビリティある制度か!!

特定技能施行で我が国の介護・建設・宿泊など14業種の労働市場を海外に開放!!

新在留資格「特定技能」の政省令詳細解説と

人材危機下の外国人材確保への新たな人事戦略

〜2018年12月25日閣議決定された特定技能の基本方針・運用方針・総合的対応策の政省令を2月末までに整備し、3月初旬には告示か!! どうなる業種別(日本語・技能)試験内容と特定技能所属機関や登録支援機関の指定要件!!〜

参加のお誘い

 深刻な人手不足を打開するために政府が重要法案として、昨年12月8日に成立した入管法(特定技能創設)は、基本方針・運用方針・総合的対応策を12月25日に閣議決定し、法務省を中心に14業種の省庁が4月1日の施行に向けて政省令の交付のための準備が進められています。政府は、施行後5年間に14業種を合わせ上限34.5万人の外国人労働者を受け入れる計画ですが、中でも危機的あ状況にある介護分野においては最も多い5〜6万人の受け入れとなりました。そこで、本シンポジウムでは、特定技能の政省令の詳細を解説いただくとともに、従来に介護分野における受け入れスキームである、EPA候補者・留学生・技能実習生との比較や技能実習生や留学生からの移行、特定技能の特徴である直接雇用、直接受け入れの具体的なスキームや運用について学んでいただくものです。講師には、法務省や厚生労働省の担当官、外国人労働者政策に精通されている研究者、更に先進的な外国人介護人材の受け入れを行っている医療介護事業経営者や監理団体の皆様に登壇いただきます。目前となった特定技能施行のこの機会に皆様方多数のご参加をお待ち申し上げます。

開催情報

開催日 2019年
3月3日(日)
13:00〜18:00
会 場 全国町村会館
東京都千代田区永田町1-11-35
TEL 03-3581-0471
会場はこちら
参加料 HMS会員   12,000円(法人・個人会員)
   〃     12,000円(会報誌購読会員)
   〃     12,000円(メール会員)
一   般   18,000円
※参加料には資料・コーヒー代を含みます。
講 師 法務省 入国管理局 参事官室 調整官
安東健太郎

厚生労働省 社会・援護局福祉基盤課
福祉人材確保対策室 室長補佐
平岡 敬博

筑波大学大学院 人文社会系 准教授
明石 純一

関西医療介護協同組合 事務局長
JVMCHR社 アドバイザー
朝賀 洋史

社会福祉法人 青森社会福祉振興団 専務理事
中山 辰巳

つしま医療福祉グループ 代表
対馬 徳昭

全国人材支援事業協同組合 代表理事
菊池 博文


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PM0:55 開会挨拶

保健・医療・福祉サービス研究会 代表 田中 優至
PM1:00
↓
PM2:00
機ァ4月施行に向けた特定技能の政省令の詳細解説と新制度運用の留意点」
〜外国人材が働きやすく、住みやすい国を実現する国の基本方針、運用方針、総合的対応策〜

法務省 入国管理局 参事官室 調整官
安東健太郎
PM2:10
↓
PM3:00
供ァ孱釘丕繊ξ嘘慇検Φ伺充遜生・特定技能の要件比較と介護における特定技能運用の可能性」

〜特定技能1における介護分野の評価試験(要件)と技能実習生2号からの特定技能1移行の手続き〜

厚生労働省 社会・援護局福祉基盤課
福祉人材確保対策室 室長補佐
平岡 敬博
PM3:10
↓
PM4:00
掘 「外国人労働者政策転換の意義と特定技能創設が及ぼす労働市場への影響」

〜外国人労働者の受け入れの成否に関する考え方と諸論点〜

筑波大学大学院 人文社会系 准教授
明石 純一
PM4:10
↓
PM6:00
検ゥ轡鵐櫂献Ε

座長 保健・医療・福祉サービス研究会 代表  田中 優至

「新たな在留資格創設に伴う外国人介護人材受け入れの変化と
     特定技能制度を生かした今後の人事戦略の可能性を探る」


〜EPA・留学生・技能実習生に特定技能を加えアジアの人材獲得競争に勝ち抜くリクルート・教育・生活支援〜

関西医療介護協同組合 事務局長
JVMCHR社 アドバイザー
朝賀 洋史

社会福祉法人 青森社会福祉振興団 専務理事
中山 辰巳

つしま医療福祉グループ 代表
対馬 徳昭

全国人材支援事業協同組合 代表理事
菊池 博文

法務省 入国管理局 参事官室 調整官
安東健太郎

厚生労働省 社会・援護局福祉基盤課
福祉人材確保対策室 室長補佐
平岡 敬博

筑波大学大学院 人文社会系 准教授
明石 純一

プログラムのプリントアウトはこちらから

講師紹介

法務省 入国管理局 参事官室 調整官
安東健太郎
厚生労働省
社会・援護局福祉基盤課
福祉人材確保対策室 室長補佐
平岡 敬博

【プロフィール】

<略歴>
【平成15年】 慶應義塾大学法学部 卒業
【平成17年】 慶應義塾大学大学院法学研究科 修士課程修了
【平成21年】 厚生労働省 入省 職業安定局 雇用保険課
【平成23年】 社会・援護局 福祉基盤課
【平成25年】 医政局 総務課、医療経営支援課
【平成27年】 健康局 総務課
【平成28年】 内閣官房 一億総活躍推進室、働き方改革実現推進室
【平成29年】 現職

筑波大学大学院 人文社会系 准教授
明石 純一

<プロフィール>
筑波大学大学院 人文社会系准教授。博士(国際政治経済学)。本務校では 「国境を越
える政治」、「多文化共生論」、「アジア移民社会論」といった科目を講義。筑
波大学社会貢献事業「外国人児童の「職育」プロジェクト」代表(2010年〜)、
日伯経済文化協会評議員(2013年〜)、移民政策学会常任理事・社会連携委員長
(2017年〜)、法務省・難民審査参与員(2015年〜)、法務省・第七次出入国管
理政策懇談会委員(2016年〜)、内閣官房・第三国定住による難民の受入れ事業
の対象拡大等に係る検討会有識者メンバー(2018年〜)など。

保健・医療・福祉サービス研究会 代表
田中 優至

【経 歴】

1976年病院長急死に伴い閉鎖となった病院経営に従事、1980年サテライト診療所開設、夜間診療等、地域密着の住民本位の医療サービス提供体制づくりに取り組む。
1984年“在宅重視”の考え方から地域看護科、地域医療部を開設し、早くから在宅ケアを地域で展開。
1991年 老健施設を開設、老健施設の理念と本来機能を遂行するため、施設長として徹底した在宅復帰支援と在宅生活支援に取り組むと同時に「老健施設の効果的な在宅復帰支援の必要性」を全国に啓蒙。
1995年には、在宅支援強化のため在宅総合ケアセンター(訪問看護・訪問介護、在宅介護支援センター)を開設。いち早く、24時間巡回サービスに取り組み大きな成果を築く。1996年、九州初のグループホームを開設、1999年には2ヶ所目を開設。認知症研修や「劇団やごろう」を結成、地域住民の認知症ケアの啓蒙を行ってきた。またホームヘルパー養成講座を開設し、不足する介護人材の養成に尽力した。2000年の介護保険制度創設と同時に、訪問看護・介護協働型のサテライトステーション3ヶ所を開設。2001年には、24時間支援の終身型サービス付き高齢者住宅を開設。高齢者の住まいでのターミナルケアを実践してきた。
2006年には認知症通所2ヶ所開設。2009年還暦を期に医療・介護の現場を離れ、2010年4月保健・医療・福祉サービス研究会代表に就任。現在に至る。

この間、「これからの保健・医療・福祉を実践する会」を発足し、保健・医療・福祉のシームレスな連携の必要性について啓蒙活動を行うと共に、常に、住民本位(生活者)の視点に立って、「病気や障害があっても我が家で家族と共に暮らし続け、本人が希望すれば家族に看取られながら旅立が出来る地域づくり」に尽力。現在「未曾有の少子高齢社会の社会保障政策に目を向けながら、地域包括ケアシステム(医療・介護・介護予防・住まい・生活支援の一体的提供)構築のあり方を研究すると同時に、「Visionと戦略」に「地域包括ケアと高齢者医療・福祉経営」連載執筆中。

関西医療介護協同組合 事務局長
JVMCHR留学コンサルティングセンター 顧問・KTM株式会社 顧問
朝賀 洋史

<プロフィール>

1968年1月31日生まれ


【学歴】

大阪教育大学 教育学部卒 小学校教員 支援学校教員一種資格取得
大阪府立大学大学院 経済学研究科経営学専攻卒 MBA取得


【職歴】
1991年4月 株式会社リクルート入社。 
ヒューマンリソース部門に3年後、大学向け入学者獲得のための募集広報並びに、教育改革および組織コンサルタントを実施。2000年からはマネージメントが中心的業務。
2006年-2009年までは、高校キャリア教育の推進部門に所属し、各県の進路指導部とキャリア教育を推進。

2012年4月学校法人追手門学院 理事長室経営戦略課
志願者激減の状況を復活させ、学校法人の経営戦略に従事。ASEAN諸国との大学間教育提携を推進。 

2016年6月 青山メディカルグループ入社
介護従事者不足解消のためにベトナム留学生を介護福祉士とする高度人材の開発業務を推進。今後は介護における技能実習生の受け入れ業務を推進。

社会福祉法人
青森社会福祉振興団
専務理事
中山 辰巳

【プロフィール】

<学歴>
昭和48年3月 県立青森高等学校 卒業
昭和53年3月 東京経済大学経済学部経済学科 卒業
<職歴>
昭和53年4月 郷商事株式会社 入社
昭和58年12月    〃       退社
昭和59年1月 特別養護老人ホームみちのく荘 事務長として勤務
平成2年4月     〃          副園長に就任
平成3年9月     〃          園長に就任
<社会福祉活動歴>
平成19年6月  公益社団法人 青森県老人福祉協会 会長
平成19年7月  NPO法人青森県介護支援専門員協会 監事
平成19年10月  社会福祉法人 青森県社会福祉協議会 理事
平成20年4月  青森県国民健康保険団体連合会介護給付費審査委員会 委員
平成20年10月   厚生労働省 介護分野における雇用管理モデル検討会 委員
平成22年12月  "内閣府主管 実践キャリアアップ制度(キャリア段位制度)
           介護人材ワーキンググループ委員会 委員"
平成23年4月  NPO法人 日本介護支援協会 副会長
平成23年5月  公益社団法人 全国老人福祉施設協議会 副会長
平成23年8月  あおもり高齢者すこやか自立プラン推進協議会 副委員長
平成25年5月  公益社団法人 全国老人福祉施設協議会 理事
平成25年5月  "公益社団法人 全国老人福祉施設協議会
           介護人材対策委員会 委員長"
平成25年5月  NPO法人 日本介護支援協会 顧問
平成27年5月  "公益社団法人 全国老人福祉施設協議会
           老施協総研運営委員会 委員長"
平成27年5月  公益社団法人 青森県老人福祉協会 顧問
平成28年6月  "公益社団法人 全国老人福祉施設協議会
           老施協総研運営委員会 委員長"
平成28年7月  平成28年度介護ロボットの普及促進に資する啓発イベント等の実施モデル事業検討委員会 委員
平成28年10月  内閣官房 未来投資会議 構造改革徹底推進会合 有識者
平成29年4月  "内閣官房 未来投資会議(総理官邸)
           新たな医療・介護・予防システムの構築に向けて 有識者"
平成29年6月  "公益社団法人 全国老人福祉施設協議会
           老施協総研運営委員会 伴走型自立支援推進戦略本部 本部長"

社会福祉法人 ノテ福祉会 理事長
つしま医療福祉グループ 代表
対馬 徳昭

【プロフィール】
1983 年 社会福祉法人札幌栄寿会(現 社会福祉法人ノテ福祉会)設立し、事務局長に就任。札幌市に特別養護老人ホーム幸栄の里を開設。
1988年 社会福祉法人ノテ福祉会 理事長就任
1993年 学校法人つしま記念学園(現 学校法人日本医療大学)設立
2000年 財団法人老齢健康科学研究財団(現 一般財団法人つしま医療福祉研究財団)会長就任
他 公益財団法人介護労働安定センター 理事、一般社団法人日本認知症ケア学会 評議員、社会福祉法人の在り方等に関する検討会(厚生労働省) 構成員、社会保障審議会臨時委員(福祉部会)等を併任。

保健・医療・福祉サービス研究会 外国人介護人材採用指導講師
全国人材支援事業協同組合 代表理事
菊池 博文

<プロフィール>

全国人材支援事業協同組合 代表理事
一般社団法人全国人材支援連合会 専務理事
一般社団法人国際人文交流機構 代表理事

長野県出身。
地元企業の製造業に従事していたが、2010年11月、
在留資格に技能実習が追加された制度改正時に入職。
事務局長、常務理事を経て、2016年5月代表理事就任。

外国人技能実習制度の適正な運用に心血を注ぎ、
技能実習生が日本に来て良かったと心から思い、
実習実施者が技能実習生を受け入れて良かったと思っていただけるよう、
質、満足度、規模ともに日本一の監理団体を目指して日々尽力している。

お知らせ

※セミナー参加のキャンセルにつきまして
セミナーお申込み後のキャンセル受付につきましては、
セミナー開催日の8日前迄とさせていただきます。

セミナー開催日の7日前以降のキャンセルやセミナーの当日欠席につきましては、
CD受講(カラー印刷資料付)への切り替えとなります。
キャンセルされる場合は、くれぐれも開催日の8日前迄に手続きをお願い致します。

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その場合はセミナー開催日の10日前迄にご連絡させていただきます。
(パック旅券等の保証は致しかねます。予めご了承ください。)

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