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    【医療・介護経営】【人事・労務】【介護人材・雇用】

    010519-2

    外国人介護人材の国別最新情勢と3機関(送出機関・監理団体・実習実施者)合同セミナー

    昨年より入国が始まり、既に外国人技能実習機構で1000人の認定が済んでいる介護技能実習生は、今度倍増し、全国各地の介護施設でみられるようになる!! 
    その一方でアジアの人件費高騰や人材獲得競争も激化、安定確保面でその将来が稀有される!!

    国別介護人材輩出(人材経歴・送り出し数・賃金相場・教育内容と養成期間他)の現状と可能性とは!!

    アジア圏における介護人材の国別最新情勢と

    受け入れを成功させる3機関の協力体制構築

    〜世界からの求人でアジア(中国、インドネシア、ベトナム、ミャンマー、フィリピン他)の人材獲得競争が加速する中で日本への人材輩出の可能性と

    失敗のない外国人介護人材雇用(求人・面接・養成・入国時研修・受け入れ・生活支援)とは〜

    参加のお誘い

     我が国は、深刻な介護人材不足を克服するために、一昨年11月、技能実習制度に介護が追加され、昨年より、介護技能実習生の入国が開始されました。介護技能実習生の入国は緒に就いたばかりで、今年からの入国が急増、本格的なものとなり、全国各地の介護施設で外国人介護人材が普通に就業する日も遠くないと思われます。しかし、一方でアジア圏の人材獲得競争も激化し、安定的に人材が確保できるかも課題です。また、生活習慣や宗教も違う異国の若者が、日本の介護現場で働くことは、コミュニケーションをはじめ、職場のルール、指示受け、ケアや記録などを含め、思いがけないトラブルも生じることが予想されます。過去、一般産業の技能実習生においては、死亡、失踪、犯罪、賃金不払い等、多様な問題が発生し、昨年の入管法改正の国会議論の際も大きな問題となりました。そこで、本セミナーでは、アジア圏の人材輩出に関する最新情勢から将来の可能性について展望していただくとともに、送り出し国、送出機関、監理団体の選定をはじめ、効果的な受け入れのための3機関(送出機関、監理団体、実習実施者)の協力体制の構築について学んでいただくものです。どうぞ、実習実施者、監理団体、送出機関の経営トップ、経営幹部、担当者様のご参加をお待ち申し上げます。

    開催情報

    開催日 2019年
    5月19日(日)
    13:30〜18:00
    会 場 銀座同和ビル2F(HMSセミナールーム)
    東京都 中央区 銀座 7-2-22 
    TEL:03(6228)5995
    会場地図はこちら
    参加料 HMS会員   24,300円(法人・個人会員)
       〃     25,650円(会報誌購読会員)
    一   般   27,000円
    外国人介護人材活用促進交流会(自由参加)   5,555円
    ※参加料には資料・コーヒー代を含みます。
    講 師 社会医療法人愛仁会 高槻地区事業統括部長・介護福祉事業統括部長
    社会福祉法人愛和会 本部統括部長 坪 茂典

    中国中軽国際控股有限公司 海外事業部 執行総監・日本支店 支店長代行 潘 明宇

    LPK GUNAMANDIRI 日本支社長 松林 寛人

    LEESCO株式会社 代表取締役 グェン・カン・トアン

    J-SAT Co.,Ltd.(株式会社ジェイサット) 
    代表取締役 西垣 充

    三晃エンプロイメントソリューションズ 代表 加藤 司

    保健・医療・福祉サービス研究会 外国人介護人材採用指導講師
    全国人材支援事業協同組合 代表理事 菊池 博文

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    PM1:30
    ↓
    PM2:20
    .「現地での介護技能実習生の日本語・介護技能教育から
           効果的な受け入れ体制構築と実習実施者のあるべき姿」


    〜日本の介護士をめざし来日する優秀な外国人介護人材の夢を実現し、
       やがて高齢化する母国の介護リーダーとして活躍できる人材育成をめざして〜

    社会医療法人愛仁会 高槻地区事業統括部長・介護福祉事業統括部長
    社会福祉法人愛和会 本部統括部長 坪 茂典
    PM2:30
    ↓
    PM5:00
    .「国別介護人材輩出(送出機関・人材の経歴・送り出し数・
           賃金相場・教育内容・養成期間他)の最新情勢とその将来を展望する」


    中 国  中国中軽国際控股有限公司 海外事業部 執行総監・日本支店 支店長代行 
          潘 明宇

    インドネシア LPK GUNAMANDIRI 日本支社長 松林 寛人

    ベトナム   LEESCO株式会社 代表取締役 グェン・カン・トアン

    ミャンマー  J-SAT Co.,Ltd.(株式会社ジェイサット) 代表取締役 西垣 充

    フィリピン  三晃エンプロイメントソリューションズ 代表 加藤 司
    PM5:10
    ↓
    PM6:00
    . 3機関(送出機関、監理団体、実習実施者)合同討論会

    「失敗のない外国人介護人材受け入れのために3機関がいかに協力するか」


    〜外国人介護人材が日本に来てよかったと思える
                  効果的な受け入れと生活支援の具体策〜

    座長 保健・医療・福祉サービス研究会 代表 田中 優至

    保健・医療・福祉サービス研究会 外国人介護人材採用指導講師
    全国人材支援事業協同組合 代表理事 菊池 博文

    中国中軽国際控股有限公司 海外事業部 執行総監・日本支店 支店長代行 
    潘 明宇

    LPK GUNAMANDIRI 日本支社長 松林 寛人

    LEESCO株式会社 代表取締役 グェン・カン・トアン

    J-SAT Co.,Ltd.(株式会社ジェイサット) 代表取締役 西垣 充

    三晃エンプロイメントソリューションズ 代表 加藤 司

    社会医療法人愛仁会 高槻地区事業統括部長・介護福祉事業統括部長
    社会福祉法人愛和会 本部統括部長 坪 茂典
    PM6:15
    ↓
    PM8:00
    外国人介護人材活用促進交流会(自由参加)

    『コートダジュール銀座コリドー店』
    東京都中央区銀座7-2-22 銀座同和ビルB1F 03-6253-7588

    プログラムのプリントアウトはこちらから

    講師紹介

    社会医療法人愛仁会 高槻地区事業統括部長
    社会医療法人愛仁会 介護福祉事業統括部長
    社会福祉法人愛和会 本部統括部長
    坪 茂典

    1985年 社会医療法人 愛仁会 入職
    医療・介護の現場における総合質経営(TQM:Total Quality Management)、愛仁会グル−プ急性期病院のDPC制度への参画。
    2000年の介護保険制度創設以降は、愛仁会グル−プの介護事業構築、 愛仁会の系列である社会福祉法人 愛和会の法人創設と福祉事業の構築を行なう。
    医療・介護・福祉を通しての経営企画を活動フィールドとしている。

    法人外の活動(教学)
    東北福祉大学 健康科学部 医療経営管理学科 非常勤講師 (2011年〜)
    関西学院大学大学院 経営戦略研究科 非常勤講師 (2018年〜)
    大阪市立大学大学院(教育推進本部) 非常勤講師 (2018年〜) 

    所属学会
    日本医療・病院管理学会

    講演:
    年間講演 多数

    著書:
    医療秘書 医療事務実務教育講座 (共著 2006年 メディカルエデュケ−ション)

    雑誌 (寄稿 連載) 直近5年のみ:
    ・地域包括ケアに向けて急性期から在宅へ  ケース検討による連携モデルの実現
      医療アドミニストレ−タ− 2014年8月号
    ・介護職員のキャリアアップの仕組み
      NOMURA Healthcare note No.15-04 2015年
    ・地域包括ケアシステムの実際
      最新介護経営 介護ビジョン 2015年2月号 〜 2015年7月号 6回連載
    ・平成27年度介護報酬改定の検証と改定の意味するもの
    NOMURA Healthcare note No.15-10 2015年
    ・本当に役立つ事業計画のつくりかたと実践
    最新介護経営 介護ビジョン 2016年1月号 〜 2016年6月号 6回連載
    ・科学的問題解決とカイゼンの実際
    最新介護経営 介護ビジョン 2016年11月号 〜 2017年5月号 7回連載
    ・地域医療連携推進法人を見据えた本部機能とは
      月刊 医療経営士 2017年1月号 〜 2017年3月号 3回連載
    ・平成30年度介護報酬改定の意味するもの 介護−医療の連携から
    NOMURA Healthcare note No.18-04 2018年

    中国中軽国際控股有限公司 海外事業部 執行総監
    中国中軽国際控股有限公司 日本支店 支店長代行
    潘 明宇

    <プロフィール>
    中国湖北省武漢市出身。
    2003 - 2007:北京外国語大学 日本語文学 学士
    2012 - 2014:中国人民大学 企業マネージメント 修士
    2007 - 2016:中華全国青年連合会・中日青年交流センター勤務 
            (中国初の送り出し八団体の一つ)
            2009年に日本国千葉県木更津市役所企画部企画課にて一般行政を研修、
            以来木更津友好大使に任命される。
    2017 - 現在:中国中軽国際控股有限公司勤務
            (親会社は全国で高級老人ホームチェーン店を所有・運営)
            2018年に保利中軽養老護理国際人材育成計画を発足。

    20世紀80年代から90年代まで、岡崎嘉平太先生や鳩山威一郎先生を代表とする日本側受入機関が全青連経由して受け入れた研修生たちは帰国後、副大臣クラスまで出世した人は十数名いました。人生初の仕事としてこの輝かしい事業に携わり、中日青年人的交流と人材育成事業に使命感を持ち、此度は介護人材の共同育成を通じて研修生・実習生事業の初心を取り戻し、両国の親善及び介護産業の発展に助力いたす所存です。

    LPK GUNAMANDIRI 日本支社長
    松林 寛人
    LEESCO株式会社 代表取締役/KD Japan 代表取締役
    グェン・カン・トアン

    <プロフィール>
    2002 - 2006:ハノイ国家大学・工業技術大学
    2007 - 2008:NECソフト株式会社勤務 (IT技術者)
    2008 - 2012:富士通株式会社勤務 (ITコンサルティング)
    2012 - 2013:INFOMARKS株式会社勤務 (ITマネジメント)
    2013 - 現在:KYODAI設立(教育、人材事業)
            2014にKYODAIがリースコに資本参加、日本市場を担当
            2018にSakuraKids設立(幼児教育事業)
            2018にKD Japan設立、代表取締役就任

    J-SAT Co.,Ltd.(株式会社ジェイサット) 代表取締役
    西垣 充

    <プロフィール>

    船井総合研究所から、1996年4月に日系企業のヤンゴン事務所に転職。98年に独立し、同地にてJ-SATを設立。企業のミャンマー進出支援、現地視察・取材等のコーディネート、ミャンマー人の介護士・エンジニア人材派遣・大卒で日本語が話せる技能実習生派遣など、一貫してヤンゴンに常駐してビジネスを行う傍ら、ジェトロ・プラットフォームコーディネーターや大阪府ビジネスサポートデスク、自治体国際化協会ミャンマー連携事務所など公的機関のアドバイザーも務めるミャンマー支援の第一人者。
    日本企業への就職希望する面接済み大卒登録者は34000名を超え、毎年約800名の大卒人材を日系企業に就職決めるなど、ミャンマー国内における圧倒的な存在感は広く日系企業、大卒ミャンマー人に知れ渡っている。
    2009年から行っている視覚障害者支援活動ではミャンマー政府より表彰。ミャンマー社会の適正な発展に寄与すべく、多様なビジネススキルを組み合わせ、新しい価値の創造に邁進している。

    三晃エンプロイメントソリューションズ 代表
    加藤 司

    <プロフィール>
    蟷姐牽硲鼻‖緝充萃役
    蟷姐検‖緝充萃役
    愛知プラストーン蝓‖緝充萃役
    (有)サン ブリッジ  代表取締役
    佛山三晃有限公司  董事長

    愛知県出身。

    ・1993年4月より蟷姐献哀襦璽彳發琉γ離廛薀好函璽鶚蠅貌社をし、在日外国人に特化した製造業請負業務や製造業派遣に携わった業務・管理者をしており、2009年4月度に蟷姐犬梁緝充萃役に就任。後に三晃グループ各社の代表取締役へ就任。

    ・2017年2月にフィリピン送り出し機関の日本営業所として三晃HIを設立し代表取締役へ就任。今後、日本が急激な人材不足になる事を踏まえフィリピンにて日本語学校と送り出し機関を設立し、特に介護職に力を入れ、高齢者の方々や私達の未来の為、そして介護施設様の為をモットーにより良い人材を育成し全ての方々に貢献出来る様、介護職についてアジアNO1の送り出し機関を目指します。

    保健・医療・福祉サービス研究会 外国人介護人材採用指導講師
    全国人材支援事業協同組合 代表理事
    菊池 博文

    <プロフィール>

    全国人材支援事業協同組合 代表理事
    一般社団法人全国人材支援連合会 専務理事
    一般社団法人国際人文交流機構 代表理事

    長野県出身。
    地元企業の製造業に従事していたが、2010年11月、
    在留資格に技能実習が追加された制度改正時に入職。
    事務局長、常務理事を経て、2016年5月代表理事就任。

    外国人技能実習制度の適正な運用に心血を注ぎ、
    技能実習生が日本に来て良かったと心から思い、
    実習実施者が技能実習生を受け入れて良かったと思っていただけるよう、
    質、満足度、規模ともに日本一の監理団体を目指して日々尽力している。

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