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★★「Visionと戦略」最新号の紹介
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【医療・介護経営】【地域包括ケアシステム】

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【HMS政策研究集会】武久洋三先生 特別講演会

2020年診療報酬改定は、2025年改革シナリオが進める地域医療構想と地域包括ケアシステム構築をさらに強力に推進する‼
2025年までの制度・報酬改革で病床機能別(高度急性期・一般急性期・地域包括ケア・回復期リハ・療養病床)の再編転換策とは‼

全国で始まる医療需要激減に加速する病院の統廃合時代を勝ち抜く!! 変化対応する経営トップへの苦言と提言!!

抜本改革を狙う全世代型社会保障改革を見据え

20年改定の重点施策と今後の病床機能別病院経営

〜常に医療界を牽引する武久洋三氏が、全世代型社会保障改革をはじめとする、制度・報酬改革と病院経営のあり方を提言する

厳しい医療情勢の中、勝者となり2025年を迎えられる法人、敗者となり迎えられない法人の違いをズバリ徹底解説〜

参加のお誘い

 政府は、社会保障制度の持続可能性が困難となる2040年に備えるために、全世代型社会保障検討会議(議長=安倍晋三首相)を開き、安倍首相は、全世代型社会保障改革は最大のチャレンジ」だとし、「少子高齢化が急速に進む中で、これまでの見直しや改善にとどまることなく、システム自体の改革を進めていくことが不可欠」としました。検討会議では、厚生労働省が来年の通常国会に上程を予定している介護関連法案、年金関連法案、高年齢者雇用安定法改正案も視野に入れ、12月に中間的な取りまとめを行い、その後、来年の「骨太の方針2020」に向けて最終的な意見の取りまとめを行います。なんといっても最大の課題は、給付・負担見直しで、その他に、地域医療構想の実現、医師偏在対策、医療従事者の働き方改革、予防のインセンティブの在り方、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大、年金の受給開始年齢の弾力化、在職老齢年金制度の取り扱い、70歳までの雇用、兼職・副職などが考えられています。加藤勝信厚生労働相は「全世代型社会保障制度の構築は、厚労省の最大のミッション」として、「社会保障制度全体のシステムをトータルに議論」したいとしました。また、政府はこれらに伴い内閣官房に「全世代型社会保障検討室」を設置しました。
 そこで、当会では、これらの改革の行方を展望すると共に、注目の2020年診療報酬改定の最新情勢を掌握するために、本年度第3弾となる武久洋三先生特別講演会を開催する運びとなりました。武久先生の歯に衣着せぬ講演は毎回大好評ですが、今回は、中医協の意見の取りまとめ案をもとに重点施策とその影響、さらに厳しさを増す経営環境の中に、加速する病院の統廃合時代に勝ち残る病院経営ノウハウについても、自身の実践事例を交えご講演いただきます。お忙しい中、誠に恐縮ですが万障繰り合わせの上ご参加賜りますようご案内申し上げます。

開催情報

開催日 2019年
12月1日(日)
14:00〜17:00
会 場 全国町村会館
東京都千代田区永田町1-11-35
TEL 03-3581-0471
会場はこちら
参加料 HMS会員   12,000円(法人・個人会員)
   〃     12,000円(会報誌購読会員)
   〃     12,000円(メール会員)
一   般   18,000円
※参加料には、資料・コーヒー代を含みます。
講 師 一般社団法人日本慢性期医療協会 会長
厚生労働省 社会保障審議会 介護保険部会 委員
医療法人 平成博愛会 博愛記念病院 理事長
武久 洋三

座長
保健・医療・福祉サービス研究会 代表
田中 優至

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講師紹介

医療法人平成博愛会 博愛記念病院 理事長 
日本慢性期医療協会 会長
武久 洋三

【経 歴】

<職歴・業績等>
1942(昭和17)年大阪市生まれ。岐阜県立医科大学卒業(昭和41年3月)。
大阪大学医学部付属病院インターン終了。
徳島大学大学院医学研究科卒、徳島大学第三内科を経て、現在、医療法人平成博愛会理事長、社会福祉法人平成記念会理事長、平成リハビリテーション専門学校校長等を務める。病院(一般・医療療養・回復期リハ)・介護老人保健施設・介護老人福祉施設・ケアハウスなどを経営。

<専門分野>
内科・リハビリテーション科・老年医学・臨床検査

<団体役職等>
日本慢性期医療協会会長、厚生労働省社会保障審議会医療保険部会委員、厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会委員、厚生労働省医療介護総合確保促進会議 構成員、厚生労働省地域医療構想策定ガイドライン検討会構成員、厚生労働省社会保障審議会介護保険部会委員、経済産業省 次世代ヘルスケア産業協議会委員、経済産業省事業環境WG主査、独立行政法人国立長寿医療研究センター在宅医療推進会議委員、胃瘻造設に関する調査研究実施委員会委員、日本病院会理事、慢性期リハビリテーション協会会長、地域包括ケア病棟協会顧問、徳島県慢性期医療協会顧問、徳島県老人保健施設協議会副会長、NPO法人徳島県介護支援専門員協会理事長、徳島県通所サービス連絡協議会副会長、徳島県高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画策定委員会委員、徳島県地域包括ケア推進会議委員、徳島県在宅医療・介護推進協議会委員、徳島市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会委員、徳島市介護認定審査会委員長

著書:
「よいケアマネジャーを選ぼう」「介護認定調査 正しい受け方・行い方」「介護保険・施設への緊急提言」「在宅療養のすすめ」「高齢者用基本治療マニュアル64」「よい慢性期病院を選ぼう」(いずれも株式会社メディス)

資格等:
日本内科学会認定内科医、日本リハビリテーション医学会認定臨床医、THP産業医、介護支援専門員、介護支援専門員指導員、ケアマネジメントリーダー、日本臨床検査医学会臨床検査管理医、日本糖尿病協会療養指導医、認知症サポート医

保健・医療・福祉サービス研究会 代表
田中 優至

【経 歴】

1976年病院長急死に伴い閉鎖となった病院経営に従事、1980年サテライト診療所開設、夜間診療等、地域密着の住民本位の医療サービス提供体制づくりに取り組む。
1984年“在宅重視”の考え方から地域看護科、地域医療部を開設し、早くから在宅ケアを地域で展開。
1991年 老健施設を開設、老健施設の理念と本来機能を遂行するため、施設長として徹底した在宅復帰支援と在宅生活支援に取り組むと同時に「老健施設の効果的な在宅復帰支援の必要性」を全国に啓蒙。
1995年には、在宅支援強化のため在宅総合ケアセンター(訪問看護・訪問介護、在宅介護支援センター)を開設。いち早く、24時間巡回サービスに取り組み大きな成果を築く。1996年、九州初のグループホームを開設、1999年には2ヶ所目を開設。認知症研修や「劇団やごろう」を結成、地域住民の認知症ケアの啓蒙を行ってきた。またホームヘルパー養成講座を開設し、不足する介護人材の養成に尽力した。2000年の介護保険制度創設と同時に、訪問看護・介護協働型のサテライトステーション3ヶ所を開設。2001年には、24時間支援の終身型サービス付き高齢者住宅を開設。高齢者の住まいでのターミナルケアを実践してきた。
2006年には認知症通所2ヶ所開設。2009年還暦を期に医療・介護の現場を離れ、2010年4月保健・医療・福祉サービス研究会代表に就任。現在に至る。

この間、「これからの保健・医療・福祉を実践する会」を発足し、保健・医療・福祉のシームレスな連携の必要性について啓蒙活動を行うと共に、常に、住民本位(生活者)の視点に立って、「病気や障害があっても我が家で家族と共に暮らし続け、本人が希望すれば家族に看取られながら旅立が出来る地域づくり」に尽力。現在「未曾有の少子高齢社会の社会保障政策に目を向けながら、地域包括ケアシステム(医療・介護・介護予防・住まい・生活支援の一体的提供)構築のあり方を研究すると同時に、「Visionと戦略」に「地域包括ケアと高齢者医療・福祉経営」連載執筆中。

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