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★★「Visionと戦略」最新号の紹介
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【介護経営】【経営管理・経営戦略】

030130-2

【HMS政策研究集会】2021年介護報酬改定と介護事業経営シンポジウム

「高齢者型社会保障」から「全世代型社会保障」へ 2040年に向けた求められる社会保障制度の持続可能性に対応した改革とは!!
介護保険の理念としての「尊厳」「自立支援」と地域包括ケア推進が反映し、科学的介護の実現をめざす21年報酬改革でどう変わる介護事業経営!!

12月後半の「介護報酬改定に関する審議報告 」に向け議論が進む2021年介護報酬改定の答申速報をもとに徹底討論!!

2021年介護報酬改定の詳細解説と

改定を経営刷新に生かす今後の介護事業戦略

〜田中滋先生の特別講演をはじめ厚生労働省・介護給付費分科会委員が2021年介護報酬改定内容を詳細に解説すると共に我が国を代表する団体トップや介護事業経営者がこれからの新たな介護事業戦略を解説指導〜

参加のお誘い

 今日、社会保障審議会介護給付費分科会において、大詰めとなった2021年介護報酬改定は、12月後半の「令和3年度介護報酬改定に関する審議報告」をめざし、活発な議論が進められております。「審議報告」直後には、2021年度予算の大臣折衝の結果を受けて改定率が公表されます。公表後は、厚生労働省で介護保険サービス別の予算の配分が行われ、いよいよ1月25日前後に新報酬の答申を迎えます。
 そこで、当会では、最速で2021年介護報酬改定内容を皆様方にお届けしたく、令和3年1月30日(土)に介護事業経営シンポジウムの開催を計画いたしました。講師には、皆様ご存知の社会保障審議会介護給付費分科会会長、公立大学法人埼玉県立大学理事長の田中滋氏をはじめ、2021年介護報酬改定を進める厚生労働省、介護給付費分科会委員、その他業界団体、介護事業経営者の皆様に、介護事業経営の将来展望から、2021年介護報酬改定の詳細解説と改定をチャンスにする経営戦略について、ご講演並びに討論いただきます。
 どうぞ、2021年介護報酬改定に対応した新たな介護事業の経営戦略策定を考えられる経営トップや経営幹部の皆様のご参加を賜りますようご案内申し上げます。

開催情報

開催日 2021年
1月30日(土)
13:00〜18:00
会 場 イイノホール
東京都千代田区内幸町2-1-1飯野ビルディング4階
TEL 03-3506-3251
会場地図はこちら
参加料 HMS会員   12,000円(法人・個人会員)
   〃     12,000円(会報誌購読会員)
   〃     12,000円(メール会員)
一   般   18,000円
※参加料には、
資料・コーヒー代を含みます。

※新型コロナウイルス感染状況で「会場+オンライン」又は、「オンライン単独」での開催となる場合もあります。予めご了承ください。
講 師 日本地域包括ケア学会 理事長/公立大学法人埼玉県立大学 理事長
田 中   滋

厚生労働省老健局 老人保健課 講師調整中

公益社団法人日本医師会 常任理事 江澤 和彦

一般社団法人日本慢性期医療協会 会長 武久 洋三

公益社団法人全国老人保健施設協会 会長 東 憲太郎

公益社団法人全国老人福祉施設協議会 理事 小泉 立志

一般社団法人全国デイ・ケア協会 会長 近藤 国嗣

公益社団法人日本看護協会 常任理事 岡島さおり

社会福祉法人協同福祉会 理事長 村 城  正

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12:55 保健医療福祉サービス研究会 代表 田中  優至
13:00
↓
13:40
機テ段鵡岷
「2021年介護報酬改定と2040年に向けた介護事業経営の将来」


〜2025年の総仕上げに向け進化する地域包括ケアシステム〜

日本地域包括ケア学会 理事長/公立大学法人埼玉県立大学 理事長
田 中   滋
13:40
↓
2:20
供ス屐 演
「2021年介護報酬改定の概要と介護事業経営への期待」


〜2021年介護報酬改定の基本方針と重点施策〜

厚生労働省老健局 老人保健課 講師調整中
2:20
↓
3:00
掘ス屐 演
「2021年介護報酬改定がもたらす介護事業経営への影響」


〜高齢者の尊厳を保障する介護サービスと21年改定以降の介護事業経営〜

公益社団法人日本医師会 常任理事 江澤 和彦
3:10
↓
18:00
検ゥ轡鵐櫂献Ε
「2021年介護報酬改をチャンスにする経営戦略」


 〜介護事業種別の影響分析と施行までの準備対応の具体策〜

座長
日本地域包括ケア学会 理事長/公立大学法人埼玉県立大学 理事長
田 中   滋


一般社団法人日本慢性期医療協会 会長 武久 洋三

公益社団法人全国老人保健施設協会 会長 東 憲太郎

公益社団法人全国老人福祉施設協議会 理事 小泉 立志

一般社団法人全国デイ・ケア協会 会長 近藤 国嗣

公益社団法人日本看護協会 常任理事 岡島さおり

社会福祉法人協同福祉会 理事長 村 城  正

コメンテーター
公益社団法人日本医師会 常任理事 江澤 和彦

プログラムのプリントアウトはこちらから

講師紹介

日本地域包括ケア学会 理事長・公立大学法人埼玉県立大学 理事長
慶應義塾大学 名誉教授・社会保障審議会介護給付費分科会 会長
田中 滋

<プロフィール>

1948年 東京生まれ
1971年 慶應義塾大学商学部卒業
1975年 同大学大学院商学研究科修士課程修了
1980年 同博士課程単位取得退学
この間、1975〜1977年ノースウエスタン大学経営大学院修士課程修了。

1977年 慶應義塾大学ビジネス・スクール助手、
1981年 慶應義塾大学院経営管理研究科助教授就任
1993年 慶應義塾大学院経営管理研究科教授就任
2014年 慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授を退任、
名誉教授として引き続き教育・研究に当たる。


<主な公職>

日本ヘルスサポート 学会理事長
日本介護経営学会会長
医療経済学会理事
日本ケアマネジメント学会理事
ピープルズHOPEジャパン副理事長
日本慢性疾患セルフマネジメント協会副理事長
社会保障審議会委員
社会保障審議会介護給付費分科会 分科会長
社会保障審議会福祉部会 部会長
社会保障審議会医療部会 部会長代理
全国健康保険協会(協会けんぽ)運営委員長
医療介護総合確保促進会議 座長
日本地域包括ケア学会 理事長

<主な著書>

ヘルスサポートの方法と実践 / 田中滋, 小林篤, 松田晋哉編. -- 東京大学出版会, 2007

保健医療の経済学 / V.R.フュックス著 ; 江見康一, 田中滋, 二木立訳. -- 勁草書房, 1990. -- (勁草-医療・福祉シリーズ ; 37)

医療経済学の基礎理論と論点 / 西村周三, 田中滋, 遠藤久夫編著. -- 勁草書房, 2006.

医療制度改革の国際比較 / 田中滋, 二木立編著. -- 勁草書房, 2007.

保健・医療提供制度 / 田中滋, 二木立編著. -- 勁草書房, 2006.

会社と社会を幸せにする健康経営/田中 滋, 川渕 孝一著-- 勁草書房, 2010

地域包括ケア サクセスガイド: 地域力を高めて高齢者の在宅生活を支える/田中 滋(監修)-- メディカ出版, 2014

講師調整中
公益社団法人日本医師会 常任理事
医療法人 博愛会・医療法人 和香会
社会福祉法人 優和会 理事長
江澤 和彦

〈プロフィール〉

【現職】 
医療法人 博愛会・医療法人 和香会・社会福祉法人 優和会 理事長

【法人施設】
〔医療法人 博愛会〕(所在地:山口県宇部市)
宇部記念病院、宇部記念病院 介護医療院
介護老人保健施設 寿光園、グループホーム 和らぎ・グループホーム歓び、
西部第2高齢者総合相談センター(宇部市西部第2地域包括支援センター)、
寿光園指定居宅介護支援事業所、
地域コミュニティスペース ふぁみらんど<介護老人保健施設 ぺあれんと・生活支援ハウス ふれんど・
グループホーム らくや・さるびあ訪問看護ステーション・さるびあヘルパーステーション・
さるびあ在宅介護支援センター指定居宅介護支援事業所>
〔医療法人 和香会〕(所在地:岡山県倉敷市)
倉敷スイートタウン<倉敷スイートホスピタル・倉敷スイートレジデンス・倉敷スイート訪問看護ステーション・
倉敷スイート訪問介護ステーション>、
倉敷広済クリニック、和香会訪問看護ヘルパーステーション、
介護老人保健施設 和光園、和光園在宅介護支援センター、
地域交流村 ふくだの里<グループホーム 和らぎ・グループホーム 歓び・デイサービス 香り>、
倉敷市福田高齢者支援センター(地域包括支援センター)
〔社会福祉法人 優和会〕(所在地:山口県宇部市)
ケアハウス らいぶりー

【最終学歴】
岡山大学大学院医学研究科卒業(医学博士取得)

【資格】
労働衛生コンサルタント(保健衛生)、日本リウマチ学会リウマチ指導医・専門医

【賞罰】
厚生労働大臣表彰(2012年)

【現役職】
・日本医師会 常任理事  ・日本慢性期医療協会 常任理事  
・日本介護医療院協会 副会長  ・慢性期リハビリテーション協会 副会長  
・日本医療法人協会 理事  ・日本リハビリテーション病院・施設協会 理事  
・全国老人保健施設協会 常務理事  ・全国デイ・ケア協会 理事  
・厚生労働省 「社会保障審議会(介護給付費分科会/介護保険部会)」 臨時委員
・厚生労働省 「社会保障審議会(障害者部会)」 臨時委員   他

【著書】
*知識・技能が身につく実践・高齢者介護 第1巻 検証!改正後の介護保険『療養病床再編と老人保健施設』
(共著 ぎょうせい)2008年発行
*医療経営白書2008年度版『療養病床生き残りへの選択―医療・介護療養病床、介護療養型老人保健施設の
経営方策』 (共著 日本医療企画)
*認知症診療の進め方−その基本と実践−(共著 永井書店)2010年発行
*高齢者ケア実践事例集2010年10月「尊厳の保障を目指してーユニットケアによる個を尊重したケアの実現―」
(第一法規)
*シリーズ介護施設 安心・安全ハンドブック5『苦情対応と危機管理体制』(株式会社ぎょうせい)2011年発行
*高齢者のための薬の使い方―ストップとスタート―(共著 ぱーそん書房)2013年発行
*感染制御標準ガイド(共著 じほう)2014年発行    他

【略歴】
医学部卒業後、救急医療・重症管理等の内科臨床に意欲的に取り組むと共に、現在も専門である関節リウマチの臨床や感染管理に積極的に携わっている。平成8年現職就任以降、地域づくりを目指して、多数の医療介護施設を開設し、複数の病院、介護施設、サービス付き高齢者向け住宅、訪問・通所事業所等を運営し、特に、設計・建築、外装・内装デザイン、補助具開発も手掛ける。「社会貢献」を信条とし、社会保障制度・地域包括ケア・地域医療構想・医療保険・介護保険・診療介護報酬等に関する数多くの講演や執筆を行い、ライフワークである「尊厳の保障」に精力的に取り組んでいる。

医療法人平成博愛会 博愛記念病院 理事長 
日本慢性期医療協会 会長
武久 洋三

【経 歴】

<職歴・業績等>
1942(昭和17)年大阪市生まれ。岐阜県立医科大学卒業(昭和41年3月)。
大阪大学医学部付属病院インターン終了。
徳島大学大学院医学研究科卒、徳島大学第三内科を経て、現在、医療法人平成博愛会理事長、社会福祉法人平成記念会理事長、平成リハビリテーション専門学校校長等を務める。病院(一般・医療療養・回復期リハ)・介護老人保健施設・介護老人福祉施設・ケアハウスなどを経営。

<専門分野>
内科・リハビリテーション科・老年医学・臨床検査

<団体役職等>
日本慢性期医療協会会長、厚生労働省社会保障審議会医療保険部会委員、厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会委員、厚生労働省医療介護総合確保促進会議 構成員、厚生労働省地域医療構想策定ガイドライン検討会構成員、厚生労働省社会保障審議会介護保険部会委員、経済産業省 次世代ヘルスケア産業協議会委員、経済産業省事業環境WG主査、独立行政法人国立長寿医療研究センター在宅医療推進会議委員、胃瘻造設に関する調査研究実施委員会委員、日本病院会理事、慢性期リハビリテーション協会会長、地域包括ケア病棟協会顧問、徳島県慢性期医療協会顧問、徳島県老人保健施設協議会副会長、NPO法人徳島県介護支援専門員協会理事長、徳島県通所サービス連絡協議会副会長、徳島県高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画策定委員会委員、徳島県地域包括ケア推進会議委員、徳島県在宅医療・介護推進協議会委員、徳島市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会委員、徳島市介護認定審査会委員長

著書:
「よいケアマネジャーを選ぼう」「介護認定調査 正しい受け方・行い方」「介護保険・施設への緊急提言」「在宅療養のすすめ」「高齢者用基本治療マニュアル64」「よい慢性期病院を選ぼう」(いずれも株式会社メディス)

資格等:
日本内科学会認定内科医、日本リハビリテーション医学会認定臨床医、THP産業医、介護支援専門員、介護支援専門員指導員、ケアマネジメントリーダー、日本臨床検査医学会臨床検査管理医、日本糖尿病協会療養指導医、認知症サポート医

公益社団法人 全国老人保健施設協会 会長
東 憲太郎

【プロフィール】

<最終学歴> 
三重大学医学部卒業

<職  歴> 
昭和55年3月 三重大学医学部卒業
昭和55年7月 三重大学医学部附属病院 胸部外科入局
平成元年5月 有床診療所千里クリニック開業
平成3 年5月 医療法人緑の風設立 理事長に就任
平成9 年5月 介護老人保健施設いこいの森設立 施設長に就任
平成12年5月 グループホームくつろぎの家開設
居宅介護支援事業所虹開設

平成17年6月〜平成21年6月
全国老人保健施設協会 常務理事に就任

平成24年4月〜現在
三重県老人保健施設協会 会長
    
平成24年4月〜現在
全国老人保健施設協会 三重県支部長に就任
     
平成24年4月〜現在
全国老人保健施設協会 東海・北陸ブロック長に就任
     
平成24年6月〜平成26年6月
全国老人保健施設協会 副会長に就任
     
平成26年6月〜現在
全国老人保健施設協会 会長に就任

<そ の 他>
・三重大学医学部 非常勤講師
・高知大学医学部 非常勤講師
・厚生労働省社会保障審議会 介護給付費分科会 委員(平成25年4月〜現在)

公益社団法人 全国老人福祉施設協議会 理事
社会福祉法人鶯園
特別養護老人ホーム鶯園 園長
小泉 立志

<プロフィール>

【職歴】

昭和57年4月 社会福祉法人鶯園 勤務(特別養護老人ホーム鶯園 指導員)
平成4年6月 社会福祉法人鶯園 特別養護老人ホーム鶯園 次長
平成8年10月 社会福祉法人鶯園 特別養護老人ホーム千寿荘 荘長
令和2年3月 社会福祉法人鶯園 特別養護老人ホーム鶯園 園長

【役員・委員】
平成22年4月 岡山県老人福祉施設協議会 理事
平成23年4月 公益社団法人全国老人福祉施設協議会 代議員
平成27年4月 岡山県老人福祉施設協議会 会長
平成27年6月 岡山県介護保険関連団体協議会 副会長
平成31年3月 厚生労働省 社会保障審議会 介護給付費分科会 委員
令和元年6月 要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する有識者会議委員
令和元年6月 公益社団法人全国老人福祉施設協議会 理事


平成5年 5月 岡山県社会福祉士会 理事 (平成9年3月退任)
平成9年11月 岡山県青年経営者会 副会長 (平成18年5月退任)
平成13年 4月 岡山県介護支援専門員連絡協議会 副会長 (平成15年3月退任)
平成14年 8月 全国老人福祉施設協議会 21世紀委員会 委員 (平成19年6月退任)
平成14年 4月 岡山県老人福祉施設協議会 研修委員 (平成23年3月退任)
平成17年 8月 岡山県老人福祉施設協議会21世紀委員会 委員長 (平成21年6月退任)
平成19年 6月 全国老人福祉施設協議会 21世紀委員会 幹事 (平成21年5月退任)
平成20年 4月 真庭市川上地区社協 高齢者部会長 (平成27年4月退任)
平成21年 5月 公益社団法人全国老人福祉施設協議会 老施協総研運営委員会 委員長 (平成23年4月退任)
平成22年 2月 真庭市総合計画策定委員会 副委員長 (平成22年6月退任)
平成23年 4月 公益社団法人全国老人福祉施設協議会 広報委員会 委員長 (平成23年5月退任)
平成23年 4月 岡山県老人福祉施設協議会 副会長(美作地区老人福祉施設協議会 会長)(平成27年3月退任)
平成25年 5月 公益社団法人全国老人福祉施設協議会 介護保険事業等経営委員会 特別養護老人ホーム部会 部会長(平成29年5月退任)

平成6年 7月 社会福祉法人鶯園 評議員(平成29年3月退任)
平成14年 3月 社会福祉法人愛和会 評議員(平成29年3月退任)
平成24年 3月 社会福祉法人鶯園 理事(平成29年3月退任)
平成29年 6月 公益社団法人全国老人福祉施設協議会 副会長(令和元年6月退任)

平成24年 3月 社会福祉法人鶯園 理事(平成29年3月退任)
平成29年 6月 公益社団法人全国老人福祉施設協議会 副会長(令和元年6月退任)

【執筆】
平成21年9月〜平成22年1月 日総研 隔月刊「福祉人材育成」








医療法人社団保健会 東京湾岸リハビリテーション病院 院長
近藤 国嗣
公益社団法人 日本看護協会 常任理事
岡島 さおり

<プロフィール>

【学歴】
1982年3月 天使女子短期大学衛生看護学科卒業
1984年3月 北海道立衛生学院保健婦科卒業
2016年3月 天使大学大学院看護栄養学研究科看護学専攻修了

【職歴】
1984年7月〜2012年3月 札幌市 保健福祉局 地域保健課母子保健係長など
2012年4月〜2014年3月 厚生労働省 老健局振興課 地域包括ケア推進官など
2014年4月〜2019年3月 札幌市 保健福祉局 高齢保健福祉部 地域包括ケア推進担当部長など
2019年6月 日本看護協会 常任理事


【主な公職】
・厚生労働省 社会保障審議会 介護給付費分科会委員(2019年〜継続中)
・厚生労働省 要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会委員(2019年〜継続中)

・各種団体  
  【日本公衆衛生看護学会】理事(2018年〜継続中)ほか

【教育機関】
北海道大学大学院非常勤講師(2017年〜継続中)
天使大学大学院非常勤講師(2017年〜継続中)

社会福祉法人協同福祉会 理事長
村城 正

1950年 京都府生まれ
1976年 宇都宮大学卒
1977年 宇都宮市民生協(現:とちぎコープ)入協
1984年〜1986年 北関東三県連帯推進委員会事務局長 就任
1986年〜1991年 生協連 北関東協同センター(事業連合)専務理事 就任
1991年 ならコープに移籍
1995年〜2005年 常任理事 就任
2000年〜 CWS 代表取締役社長(現:相談役) 就任
2005年〜 社会福祉法人協同福祉会理事長 就任
       現在に至る

お知らせ

※セミナー参加のキャンセルにつきまして
セミナーお申込み後のキャンセル受付につきましては、
セミナー開催日の8日前迄とさせていただきます。

お申し込み後のキャンセルは準備の都合上開催8日前とさせていただきます。セミナー開催日の7日前以降のキャンセルのお申し出は受付かねます。
キャンセルされる場合は、くれぐれも開催日の8日前迄に手続きをお願い致します。

===========================================

参加人数が催行に満たない場合はセミナー開催が中止となることがあります。
その場合はセミナー開催日の10日前迄にご連絡させていただきます。


【料金・送料改定のご案内】
2019年9月1日以降のセミナーお申込み分より「出席+CD」のCD代を5,076円(税込)から6,000円(税抜)「CD受講」の送料1,100円(税抜)「出席+CD」の送料を800円(税抜)に改定させて頂きます。

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