セミナー、研修会開催、講師派遣、医療福祉施設の運営指導、コンサルティング、医療福祉経営情報誌発行なら、保健・医療・福祉サービス研究会（HMS）
【介護経営】【制度改革・介護報酬】【経営管理・経営戦略】
040625-1
【オンデマンド＆DVD&CD（選択可）】
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2025年改革シナリオの総仕上げに向け大きく動く2024年同時改定をズバリ展望・・・
2024年同時改定を見据えた対応と
成長発展し業績を築く介護事業戦略
〜近い将来マイナンバーの利活用に繋げ、国のデータヘルス改革の一環として
進化が期待されるLIFEのフィードバックデータ活用の進め方などを指導〜
本セミナーでは、我が国の介護報酬研究の第一人者である小濱介護経営事務所代表の小濱道博氏を迎え、昨年施行された2021年介護報酬改定の影響分析をはじめ、昨年11月岸田政権が打ち出した処遇改善事業に伴う本年10月の臨時介護報酬改定や、この春から審議が始まった介護保険制度改正の論点、大改革が行われる2024年診療・介護報酬同時改定を展望いただきます。どうぞ、2024年同時改定に向け“先手必勝”の躍進する介護事業経営をお考えの経営トップや経営幹部の皆様のご参加をお待ち申し上げます。
| 開催日 | 2022年 6月25日（土） 9：00〜12：40 |
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| 会 場 | オンデマンド（再配信）&DVD&CD セミナー受講方法の詳細や、ご受講の流れにつきましては、 セミナー受講方法のご案内を事前にご確認ください。 |
| 参加料 |
HMS会員 23,760円（法人・個人会員） 〃 25,080円（会報誌購読会員） 一 般 26,400円 DVD追加 11,000円（税込） CD追加 6,600円（税込） 【送料のご案内】 「DVD受講」「CD受講」の場合は1,210円（税込）、「DVD追加」「CD追加」の場合は880円（税込）を別途ご負担いただきます。あらかじめご了承ください。 【複数セミナーをお申込みの場合】 合計金額を合算でお振込みいただけます。その際のご連絡は不要です。 【オンデマンド受講のご留意点】 2022年7月2日（土）朝9時から2022年7月9日（土）朝9時までの配信となります。 配信日3日前に、ホームページの配信ページでご視聴いただけるパスワードと、資料ダウンロードURLをメールでお送りいたします。 |
| 講 師 | 保健・医療・福祉サービス研究会 介護報酬・介護事業経営指導講師 小濱介護経営事務所 代表/株式会社ベストワン 取締役 小濱 道博 氏 |
| ��. 始まった介護保険制度改正の議論と24年同時改定の展望 ● 財務省の提言の論点 ・財務省が力を入れる大規模化、共同化の意味 ・自己負担2割の拡大 ・介護老人保健施設等の多床室料自己負担化 ・居宅介護支援の1割負担化 ・訪問介護、通所介護の軽度者の市町村への移行 ● 進む福祉用具の改正審議 ・貸与から販売への一本化の方向 ・販売一本化の諸問題 ・福祉用具貸与のケアプラン報酬引き下げ ● 大改革が予想される2024年介護報酬改定を展望 ・通所リハの包括化をはじめ、水面下で始まっている同時改定の最新動向 ・LIFEのフィードバックの本格化 ● 入所系・入居系・通所系・訪問系サービスの改定を展望する ��. 2021年介護報酬改定の影響分析と新たな経営戦略 ● 入所系・入居系・通所系・訪問系サービスへの影響分析 ● 科学的介護情報システム（LIFE）導入の影響 ・期待される進化するフィードバックデータの活用 ・始まった居宅介護支援事業所をはじめ訪問系サービスLIFE導入試行 ● 業務継続計画（BCP）策定の最新動向 ・BCP策定の全国的な動向と策定の実態 ・BCP策定に伴う地域連携と地域での信頼構築 ・BCP策定で得られる地域情報と新たな経営戦略 ● 2021年介護報酬改定後の実地指導の新たな傾向 ● 2022年診療報酬改定が介護事業に影響を及ぼす ● 2022年4月スタートした社会福祉連携推進法人制度 ��. 少子化時代に問われるリクルート力＝経営力 ● 岸田政権の処遇改善支援補助金と賃金引上げ ● 2022年10月臨時介護報酬改定と処遇改善の一元化 ● 新卒雇用、中途雇用、高齢者雇用、障害者雇用、外国人雇用 ● 採用専任者配置とリクルート力の強化策 ��. 介護事業における休廃止・倒産・Ｍ＆Ａの最新動向 ● 我が国の高齢者介護サービスの需給動向 ● 介護事業の休廃止・倒産・Ｍ＆Ａの原因と今後の介護事業戦略 ● 4月スタートした社会福祉連携推進法人制度とその行方 ● 拡大が期待される保険外事業の将来とそのゆくえ |
保健・医療・福祉サービス研究会 介護報酬・介護事業経営指導講師
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