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【医療・介護経営】【経営管理・経営戦略】

290423-3

【HMS政策研究集会】財政と社会保障シンポジウム

近年クローズアップする我が国の財政破綻問題を直視!! 社会保障制度の持続可能性の確保を約束する政策とは!!
増え続ける政府債務残高(2014年GDP対250%超)!! 迫り来る赤字国債発行の臨界点到来が及ぼす社会保障危機!!

世界各国で行われた財政危機克服時の大胆な社会保制度改革の実例に学ぶ!!

破綻が取り沙汰される我が国の財政と

社会保障制度の持続可能性の確保への道筋

〜トランプ米国合衆国大統領の誕生とアメリカファースト(米国第一主義)政策でどうなる日本経済のゆくえ

2020年のオリンピック以降懸念される急激な経済不況に我が国の財政と社会保障制度の今後を徹底討論〜

参加のお誘い

我が国は、景気の低迷「失われた20年」に伴うデフレ経済が続き、その間税収の落ち込み、景気対策の名のもとに公共事業投資(財政出動)が行われました。また同時に高齢化の進展に伴う社会保障費は爆発的に増加し、国民や企業が負担する保険料、国費、自己負担の財源では賄えなくなり、恒常的に国民の金融資産を担保として発行する赤字国債(借金)に依存した社会保障給付体制が続きました。その結果2014年の政府債務残高は1,225兆円となり、対GDP比は世界に類のない250.2%に及んでいます。そして今日、平成29年度国家予算案97兆4,547円(前年対比+7,329億円)が固まりましたが、歳入の中で公債金が34兆3,698億円(公債依存度35.3%)を占め、身の丈に合わない予算となっております。超少子高齢社会という大津波に益々増える続ける社会保障関係費32兆4735億円(前年対比+4997億円)、その一方で急速に減少する生産人口に伴い、近い将来社会保障給付と負担のバランスが崩壊しかねない事態となっております。このような情勢に今こそ、我が国の財政危機や社会保障制度の持続可能性の確保について、真剣に議論すべき時を迎えております。本シンポジウムでは、経済、財政、社会保障に精通した我が国を代表する慶応義塾大学商学部教授の権丈善一氏をはじめ、豪華な演者の皆様にご登壇いただき、我が国の財政と社会保障制度の持続可能性について大いに討論いただくものです。どうぞ、財政や社会保障の将来を真剣に考えられる医療福祉経営者、研究者、行政の皆様のご参加をお待ち申し上げます。

開催情報

開催日 2017年
4月23日(日)
9:00〜12:20
会 場 全国町村会館
東京都千代田区永田町1-11-35
TEL 03-3581-0471
会場はこちら
参加料 HMS会員   10,000円(法人・個人会員)
   〃     10,000円(会報誌購読会員)
   〃     10,000円(メール会員)
一   般   15,000円
弁当代   1,500円
※参加料には、資料・コーヒー代を含みます。
講 師 慶應義塾大学商学部 教授
権丈 善一 氏

参議院議員・慶應義塾大学法科大学教授・医学部外科教授・TMI総合法律事務所
古川 俊治 氏

国立大学法人一橋大学 国際・公共政策大学院 経済学研究科 教授
佐藤 主光 氏

キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹
松山 幸弘 氏

公益社団法人 全日本病院協会 副会長 ・社会医療法人財団董仙会 恵寿総合病院 理事長
神野 正博 氏

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9:00
↓
9:50
機 講演 「我が国の財政健全化と社会保障改革のゆくえ」 

〜社会保障制度持続の政治決断と国民の負担への覚悟〜

慶應義塾大学商学部 教授
権丈 善一 氏
9:50
↓
10:20
供 講演 「財政健全化の推進と社会保障制度の持続可能性」

〜2020年のPB黒字化達成と脱赤字国債依存に向けて〜

参議院議員・慶應義塾大学法科大学教授・医学部外科教授・TMI総合法律事務所
古川 俊治 氏
10:30
↓
12:20
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座長 慶應義塾大学商学部 教授
権丈 善一 氏

「我が国の財政の現実を直視し社会保障制度の持続可能性を問う」

〜超少子高齢化で加速する生産人口減少に伴う
     社会保障の給付と負担のバランス崩壊の打開策はあるか〜

国立大学法人一橋大学 国際・公共政策大学院 経済学研究科 教授
佐藤 主光 氏

キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹
松山 幸弘 氏

公益社団法人 全日本病院協会 副会長 ・社会医療法人財団董仙会 恵寿総合病院 理事長
神野 正博 氏

参議院議員・慶應義塾大学法科大学教授・医学部外科教授・TMI総合法律事務所
古川 俊治 氏

プログラムのプリントアウトはこちらから

講師紹介

慶応義塾大学商学部 教授・社会保障制度改革国民会議委員
権丈 善一

<プロフィール>

学歴(卒業・学位取得):
    学部  慶應義塾大学商学部 1985年卒業
  大学院 慶應義塾大学大学院商学研究科修士課程商学専攻
1987年3月 修士号取得
慶應義塾大学商学研究科博士課程商学専攻
1990年3月 単位取得退学
2002年  博士号取得

  他の学歴・経歴
1989年4月 嘉悦女子短期大学専任講師
1990年4月 慶應義塾大学商学部助手
1994年4月 慶應義塾大学商学部助教授
2002年4月 慶應義塾大学商学部教授
2002年4月 立教大学非常勤講師(-2004年3月)
2006年4月 中央大学大学院非常勤講師(-2008年3月)

 
主要著作・論文
〔論文〕
 1.「震災復興と社会保障・税の一体改革両立を」『WEDGE』2011年5月号
 2.「イノベーションと医療」『経済成長と医療政策のあり方』日本医師会,2010年
 3.「政策技術学としての経済学を求めて――分配,再分配問題を扱う研究者が見てきた世界」『at プラス』,2009年

〔著書〕
 4.『社会保障の政策転換――再分配政策の政治経済学V』慶應義塾大学出版会,2009年
 5.『医療政策は選挙で変える――再分配政策の政治経済学IV 増補版』慶應義塾大学出版会,2007年
 6.『医療年金問題の考え方――再分配政策の政治経済学III』慶應義塾大学出版会,2006年
 7.『年金改革と積極的社会保障政策 ─再分配政策の政治経済学II』慶應義塾 大学出版会,2004年
 8.『再分配政策の政治経済学I ─日本の社会保障と医療 第2版』慶應義塾大学出版会,2005年〔初版2001年〕
〔翻訳〕
 9.V・R・フュックス『保健医療政策の将来』(共訳)勁草書房,1995年
所属学会・団体:
 日本経済政策学会,日本財政学会,日本経済学会
海外歴:1996─98年 ケンブリッジ大学 経済学部 訪問研究員 
 2005年 ケンブリッジ大学 ダウニグカレッジ 訪問研究員

参議院議員
慶應義塾大学法科大学教授・医学部外科教授
古川 俊治 氏
国立大学法人一橋大学
国際・公共政策大学院 経済学研究科 教授
佐藤 主光 氏
キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹
松山 幸弘

【経歴】
1975年3月 東京大学経済学部経営学科卒業
1975年4月-1999年3月 生命保険会社
1999年4月-2005年6月 株式会社富士通総研経済研究所 主席研究員
2005年7月-2008年3月 民間医療法人 専務理事
2007年10月-千葉商科大学大学院政策研究科 客員教授
2008年10月-2009年3月 総合病院国保旭中央病院 顧問
2009年4月-キヤノングローバル戦略研究所 主席研究員
2011年1月-キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹
国際医療福祉大学 特任教授 (平成27年度まで)

【兼務先】
オーストラリア・ニューサウスウェールズ大学医学部臨床ガバナンス研究
センター 客員研究員
なお 、日本銀行金融研究所客員エコノミスト(1991年)、厚生省
HIV疫学研究班員(1993年-1994年)、厚生労働省・社会保障審
議会医療部会 臨時委員(2001年)、公立大学協会・財政のあり方
検討委員会委員(2002年)、福岡市・税財政調査研究会委員
(2002年 - 2004年)、厚生労働省・医療費の将来見通しに関する
検討会委員(2007年)等を歴任
現在、厚生労働省 福祉部会委員 を務める。

【研究テーマ】
医療費と財政に関する研究 、福祉に関する研究 、医療関連産業の
動向調査

【著作物】
「医療改革と経済成長」2010年11月 日本医療企画
「医療改革と統合ヘルスケアネットワーク」(共著者:河野圭子)2005年11月
「人口半減:日本経済の活路」2002年4月
「アメリカの医療改革」1994年8月
「新エイズ戦争」1994年3月
「エイズ戦争:日本への警告」1992年2月
「米国の医療経済」1990年12月     いずれも東洋経済新報社刊

【論文】
2009年1月7日 読売新聞・論点「地域医療の再生:公的病院再編で安全網」
2008年11月 富士通総研・研究レポート「地域医療提供体制改革(IHN化)の国際比較」
2008年8月21日 「米国におけるIHNと公立病院の現状」野村證券(株)シンポジウム資料
2007年2月3日 「自治体病院:危機回避へ経営統合図れ」朝日新聞・私の視点
2006年4月 「2階建て公的医療保険構想について」 日本透析医会雑誌
2006年2月 「連携から統合へ」 日経グローカル No.46
2005年5月5日 「社会保障制度改革と医療介護財源確保」 日医ニュース:オピニオン No.19

社会医療法人財団董仙会 恵寿総合病院 院長
神野 正博

【プロフィール】

1980年 日本医科大学卒医籍登録
1986年 金沢大学大学院医学専攻科卒(医学博士)。金沢大学第2外科助手を経て、
1992年 恵寿総合病院外科科長
1993年 同病院長
1995年 特定医療法人財団董仙会(2008年11月より社会療法人財団に改称)理事長
2011年 社会福祉法人徳充会理事長併任

専門は消化器外科。全日本病院協会副会長、日本医療法人協会理事、石川県医師会副会長、石川県病院協会理事ほか。
福田~麻生内閣の社会保障国民会議サービス保障分科会委員のほか、菅内閣行政刷新会議委員の他、現在厚生労働省で3つの委員会委員、経済産業省で2つの委員会員を務める。

以下略
平成20年3月〜11月 社会保障国民会議サービス保障分科会(内閣官房)委員
平成20年7月〜平成22年3月 IT新改革戦略評価専門調査会医療評価委員会委員(内閣府)
平成21年5月〜平成22年12月 第7次看護職員需給見通し検討会委員(厚生労働省)
平成22年7月〜12月 社会保障審議会医療保険部会専門委員(厚生労働省)
平成22年10月〜12月 行政刷新会議「規制・制度改革に関する分科会」ライフイノベーションワーキンググループ委員(内閣官房)
平成22年12月〜平成23年12月 医療計画等の見直しに等に関する検討会委員(厚生労働省)
平成22年5月〜 チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ委員(厚生労働省)
平成23年7月〜 臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ委員(厚生労働省)
平成23年10月〜 医療サービス国際化推進事業価格検討ワーキング委員(経済産業省)
平成23年11月〜 ヘルスケア産業プラットフォーム委員(経済産業省)

お知らせ

※セミナー参加のキャンセルにつきまして
セミナーお申込み後のキャンセル受付につきましては、
セミナー開催日の8日前迄とさせていただきます。

セミナー開催日の7日前以降のキャンセルやセミナーの当日欠席につきましては、
CD受講(カラー印刷資料付)への切り替えとなります。
キャンセルされる場合は、くれぐれも開催日の8日前迄に手続きをお願い致します。

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その場合はセミナー開催日の10日前迄にご連絡させていただきます。
(パック旅券等の保証は致しかねます。予めご了承ください。)

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