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【2018年4月号】入院基本料再編、機能分化加速へ

【2018年4月号】入院基本料再編、機能分化加速へ

18年度診療報酬改定を答申

 中央社会保険医療協議会は2月7日の総会で、2018年度診療報酬改定を加藤勝信厚生労働大臣に答申した。高齢化の進展で医療ニーズが従来の急性期中心から変化している中、入院基本料の評価体系を再編・統合し、7対1と10対1は急性期一般入院基本料とする。7対1から下の入院料への移行を促進することで、医療費の増加を抑えるねらいがある。また、外来ではかかりつけ医機能の強化を図る。
 今次改定の改定率は、報酬本体は0・55%の引き上げだが、薬価1・65%、材料価格0・09%の引き下げとなった。
 医科では、入院医療評価体系の再編・統合を行い、看護配置と平均在院日数の基本部分と、診療実績に応じた段階的な評価部分を組み合わせて評価する。一般病棟7対1と10対1は「急性期一般入院基本料」に再編して基本部分は10対1(入院料1は7対1)。7段階の評価として、各段階の差をなだらかにすることで、下の入院料への移行を進める。最も高い入院料1は現行の7対1と同じ1591点とした。
 重症度、医療・看護必要度は現行の必要度に一部評価項目を変更した「重症度、医療・看護必要度機廚函⊃芭甜太咼如璽燭鮖藩僂垢襦崕転錨戞医療・看護必要度供廚吠け、いずれかを医療機関が選択する。入院料1の必要度気隆擬坡箙腓30%以上。
 一般病棟入院基本料13対1と15対1は地域一般入院基本料(入院料1〜3)とし、基本部分は看護職員配置15対1以上(入院料1と2は13対1以上)。地域包括ケア病棟入院料等は2段階から4段階に、回復期リハビリテーション病棟入院料は3段階から6段階に変更する。療養病棟入院基本料は20対1看護職員配置で一本化し、医療区分2・3の該当患者割合に応じた2段階の評価とする。
 外来医療では、機能分化を図るため、紹介状なしで大病院を受診した患者に対する定額負担を徴収する医療機関の範囲を拡大し、特定機能病院と一般病床400床以上の地域医療支援病院(現行は500床以上)とする。かかりつけ医機能の評価の観点から、地域包括診療加算といった、かかりつけ医機能に係る診療報酬を届け出ている医療機関で、初診時に算定できる機能強化加算80点を新設する。算定が進まなかった地域包括診療料と認知症地域包括診療料は常勤医師2人以上の配置だったのを、常勤換算2人以上の医師の配置、うち常勤医師1人以上に緩和する。同様に地域包括診療加算でも医師配置基準や24時間対応の要件を緩和して取得しやすくする。
 入退院支援の評価として、現行の退院支援加算は「入退院支援加算」に変更し、小児や生活困窮者を対象に追加。入院前に必要なオリエンテーションなどを行う入院時支援加算の新設などを行う。
 今回の改定は診療報酬と介護報酬の同時改定だが、両報酬に跨がる見直しは小規模だ。特養入所者で末期のがん患者などに対し、特養が看取り介護加算を算定していても、診療報酬の在宅ターミナルケア加算などを算定できるようにする。4月の介護医療院創設に伴う診療報酬上の扱いも一部項目にあげた。
 働き方改革の視点から、緩和ケア診療加算などで、医療従事者の専従要件を緩和する。医師事務作業補助体制加算は拡充する。

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【2018年3月号】介護医療院を高く評価 18年度介護報酬改定答申

【2018年3月号】介護医療院を高く評価 18年度介護報酬改定答申

社会保障審議会は1月26日、2018年度介護報酬改定を答申した。介護療養病床などの転換の受け皿となる介護医療院は機能強化型介護療養型医療施設をも上回る報酬となる。厚生労働省は現在パブリックコメントを行っており、3月上中旬に告示と関係通知などの発出を行う予定だ。
 今回の介護報酬改定は0・54%のプラス改定。新設の介護医療院は療養機能強化型の介護療養病床相当の儀燭函転換型老健相当の況燭あるが、儀燭藁斗楷超が病院よりも充実していることを理由に、機能強化型介護療養病床よりも報酬を全体的に高く設定した。療養病床などからの転換支援策の一つとして、開設から1年間に限り算定できる「移行定着支援加算」(93単位/日)を創設する。同加算は21年3月末までの時限措置。
 施設系では介護老人福祉施設で配置医師が早朝・夜間・深夜に訪問診療を行った場合の「配置医師緊急時対応加算」を新設する。
 医療と介護の連携の観点から、リハビリ計画書で医療保険と共通する事項について互換性をもった様式を設ける。通所リハビリは医療保険と介護保険を同一スペースで行う場合の面積・人員・器具の共用の要件を緩和する。アウトカム評価の導入では新たに通所介護で、一定期間内の利用者のうちADLの維持・改善度合いが一定の水準を超えた場合をADL維持等加算で評価する。
 増大する介護費用削減の観点から、通所介護の基本報酬は2時間ごとの設定から1時間ごとに変更し、地域密着型は評価を据え置き、大規模は引き下げる。通所リハビリは3時間以上の長時間サービスを提供した場合の基本報酬を引き下げる。
 訪問介護では、身体介護と生活援助中心型でめりはりをつけ、生活援助中心型の基本報酬を引き下げた。
 訪問看護は要支援者と要介護者の基本報酬を分け、要支援を低く設定する。訪問看護の一環としてのリハビリ職の訪問も適正化する。病院・診療所からの訪問看護はわずかながら報酬を引き上げた。
 同一建物減算は対象に一般の集合住宅を加え、有料老人ホームなどに居住する利用者が50人以上の場合に、現行の10%減算から15%減算とする。定期巡回・随時対応型訪問介護看護の同一建物減算も対象に一般集合住宅を加え、利用者が月50人以上の減算幅を拡大する。同一建物減算が適用された利用者の区分支給限度基準額を計算する際は、減算前の単位数を使う。
 介護職員処遇改善加算は(検法吻后砲魄貭蠅侶于畫蔀峺紊貿兒澆垢襦時期は今後の移行状況を踏まえ決定する。
 各サービスの人員、設備、運営基準の改正は1月17日に諮問・答申している。

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医師確保対策で都道府県機能の強化を −医師需給分科会ー

医師確保対策で都道府県機能の強化を −医師需給分科会ー

厚生労働省の医師需給分科会は9月15日、医師偏在対策の議論を開始した。都道府県機能を強化して、医療計画に医師確保の指標などを盛り込むと同時に、具体化するための施策を講じる。厚労省は医療法などを改正して、医師に対する規制など偏在是正に向けて実効性のある施策を盛り込みたい考え。
 医療計画には医師確保の指標と目標、目標を達成するための対策を必須事項とする。指標は全国で比較可能なものにし、偏在を是正するための施策を講じる。論点では医学部では地元出身枠の拡大や、専門医で日本専門医機構や都道府県の役割権限を法律で明確化することがあがった。保険医の配置・定数設定や自由開業・自由標榜の見直しといった策も含まれるかが焦点となる。

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