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★★「Visionと戦略」最新号の紹介
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【Visionと戦略】ピックアップ記事

私のVisionと経営戦略 医療福祉最前線 特集 霞ヶ関レーダー
深眼真眼 連載 接遇レポート セミナーダイジェスト

セミナーダイジェスト

2018年5月11日(金)2018年同時改定を克服する老健施設のリハビリ戦略セミナー

2018年5月11日(金)2018年同時改定を克服する老健施設のリハビリ戦略セミナー

2018年同時改定に伴う老健施設の
新たな運営管理と発展するリハビリ戦略



 2018年同時改定に伴う老健施設の新たな運営管理と発展するリハビリ戦略をテーマに、医療法人社団東北福祉会 介護老人保健施設せんだんの丘 施設長の土井勝幸氏が講演を行った。
 始めにPT・OT・STの養成状況を説明。平成30年3月30日現在で、PT16万3990名、OT8万9852名、ST3万1233名と、どの職種も有資格者が増えている。問題は介護職で、2017年介護福祉士養成施設は356校、入学定員が1万5891名のところ実際に入学したのは7258名、その内訳は離職者訓練制度対象者1307名・外国人591名であり、若年者は少なくなっている。日常の生活支援の場において、介護職の担う役割は大変大きく、不足の部分をどう補っていくかが問題となる。経済産業省が今力を入れているのが、介護業務の作業工程分析であり、どの部分にロボットを導入していくのか、専門職が良いのか否かを掘り下げて研究。また高齢者雇用促進や外国人受け入れも対策として挙げた。

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5月11日(金) スーパー老健取得と信頼を築く在宅復帰・在宅療養支援セミナー

5月11日(金) スーパー老健取得と信頼を築く在宅復帰・在宅療養支援セミナー

18年同時改定に対応し信頼と業績を築く
老健施設の在宅復帰・在宅療養支援の実際



 講演1はHMS代表 田中優至が「老健施設の新たな経営戦略」をテーマに講演した。
 はじめに、我が国の増大する社会保障問題や2025年改革シナリオへのロードマップを示し、医療介護一体改革はエンドレスだが、老健施設は2021年介護報酬改定が改革のゴールであり、総仕上げの時を迎えると見解を述べた。2018年改定は2012年改定に続く在宅復帰・在宅療養支援機能を強化をする改定として、本来機能を果たす老健を高く評価する一方で、全国で50%以上を占める従来型老健への救済策として、在宅復帰ゼロ・回転率ゼロでも基本型を取得出来ることに加え報酬も僅かながら引き上げられ、まさに老健狷箸蠑,銑瓩旅戎泙箸覆辰拭このことに対し氏は疑問視し、これは途中段階であり次の21年が本番であると示唆。更に、「その他老健」は終焉を迎え、基本型も危ない、加算型も決して安心ではないと指摘した。

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5月13日(日) 介護院創設に伴う療養病床再編と病院経営戦略セミナー

5月13日(日) 介護院創設に伴う療養病床再編と病院経営戦略セミナー

18年同時改定に伴う「介護医療院」創設と
療養・一般病床を含めた今後の新たな経営戦略



 株式会社M&Cパートナーコンサルティング取締役 酒井麻由美氏が、2018年同時改定の影響分析から、新報酬の完全算定による増収・増益のための解釈通知、Q&Aの徹底解説、更に、介護医療院への転換の具体例を解説した。
 まずはじめに地域包括ケアを実現するためのポイントを解説。^緡邸Σ雜遒量魍篳担(機能分化)、連携の一層の強化⊆舛高くて効率的な在宅医療自助・互助による高齢者の自立支援の3点。今回の改定で介護療養が地域包括ケア病棟・回復リハ病棟・療養病棟いずれの在宅復帰率にも入るようになった。つまり介護医療院は一層の連携を強化できる仕組みに持っていったと述べ、もし介護医療院に転換するならどのように活用するか、あるいは既に持っている病棟の機能を生かすために介護医療院を持つという考え方もあるとした。
 2018年診療報酬改定の基本方針の解説に続き、療養病棟入院基本料について詳しく説明した。今回の改定で療養病棟の入院基本料は2点大きく変わった。
 一つ目は「看護職員配置20対1・医療区分2と3の患者割合80%以上」を基準とする【療養病棟入院基本料1】(以下、療養1)と、「看護職員配置25対1・医療区分2と3の患者割合50%以上」を基準とする【療養病棟入院基本料2】(以下、療養2)とあるが、療養2は点数がそのままで看護配置が20対1と要件が上げられたこと。
 二つ目は、看護配置20対1以上を要件とした療養病棟入院基本料を一本化したこと。それによって同一の医療機関で療養1と2の別々の届け出ができなくなったが、経過措置が設けられた(看護職員配置が20対1を満たさない且つ、25対1以上で医療区分2・3の患者割合が5割未満)。

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2018年4月19日(木) 社会福祉法人 青森社会福祉振興団 視察研修ツアー

2018年4月19日(木) 社会福祉法人 青森社会福祉振興団 視察研修ツアー

ICT・ロボット導入と外国人介護人材活用を
青森社会福祉振興団の先進的な経営戦略に学ぶ



 東京から新幹線等乗り継ぎ八戸経由でおよそ5時間。下北半島に位置し、陸奥湾と津軽海峡に面する本州最北端の青森県むつ市の遠地で、新時代に向け常にチャレンジをし続けている社会福祉法人青森社会福祉振興団の視察ツアーを開催した。
 前日18日の夜は、むつ市内ホテルにて同法人専務理事 中山辰巳氏他3名の幹部職員を招いて交流会を実施し、海外人材や日本語学校の状況、技能実習に関する話題等、歓談・情報交換にて盛り上がった。

 ツアー当日は朝から快晴で、目の前にそびえる釜臥山の絶景に目を見張る。参加者がみちのく荘(本部)に集結し、まずはHMS代表 田中優至が参加者へ歓迎の挨拶を行った。続いて国や団体、介護業界に様々な課題提言をし、高齢者介護のあるべき姿を追求し続ける中山辰巳氏がユーモア溢れる挨拶を交わし「青森社会福祉振興団の概要と時代を創る経営戦略」をテーマに講演した。

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2018年4月19日(木) 動き出す保険外サービスの自由市場参入と新たな事業戦略セミナー

2018年4月19日(木) 動き出す保険外サービスの自由市場参入と新たな事業戦略セミナー

自由市場参入で狠Ω的保険依存経営”で体質改善
介護事業者が取り組む保険外サービス事業戦略


 今後労働人口の減少により社会保障給付が困難となることは明らか。時代の必然である保険外サービス事業戦略について小濱経営事務所 代表 小濱道博氏が講演した。
  介護保険法の改正で、保険外サービスいわゆる混合介護が入らなかったことで、下火になったような印象かもしれないが、国の方では審議・検討が続いていると前置きし、豊島区で選択的介護(混合介護)が試験的に始まり、未来投資会議では介護保険外サービスの動きが加速していると述べた。

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2018年4月22日(日) “酒井麻由美”の新介護報酬の完全算定と新たな介護事業戦略セミナー

2018年4月22日(日) “酒井麻由美”の新介護報酬の完全算定と新たな介護事業戦略セミナー

2018年新介護報酬の完全算定と
増収・増益をもたらす新介護事業戦略


 本日のセミナーでは、2018年医療・介護・障害報酬の同時改定の意義と重点施策、医療・介護・障害事業に与える影響と共に、新報酬の完全算定のための通知・Q&Aの疑義解釈について、株式会社M&Cパートナーコンサルティング 取締役 酒井 麻由美氏が講演した。
 初めに、改定内容についての趣旨を解説。今回の2018年同時改定は医療・介護が必要になっても、できるだけ長く住み慣れた地域で暮らせるようにしようという趣旨で、その構築に向け、同時改定では、医療・介護の役割分担(機能分化)、連携の一層の強化や質が高くて効率的な在宅医療、自助・互助による高齢者の自立支援の達成をはかっていく内容となっていると解説した。また、医療・介護報酬改定のポイントとしては、国が事業所別に行ってほしい取組みについては加算により評価しており、加算は今後の機能を継続し、生き残るための対応策であり、加算を算定しないという選択を行うと別の方法で生き残りを考えなければならないと述べた。

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2018年3月11日(日) 2018年診療報酬改定の詳細解説と在宅医療の経営戦略セミナー

2018年3月11日(日) 2018年診療報酬改定の詳細解説と在宅医療の経営戦略セミナー

2018年診療報酬改定の詳細解説と
医療介護の融合時代の在宅医療経営



病院の在宅医療展開で
ベッドコントロールに寄与


 医療法人社団永生会特別顧問の中村哲生氏は「2018年診療報酬改定の詳細解説と医療介護の融合時代の在宅医療経営」について講演した。
 「在宅医療は24時間365日の体制が辛いので医師が確保しにくい。一般的には組織化をすることでファーストコールの回数を減らすという体制を作り、医師の負担を軽減する。南多摩病院では夜間の当直体制によって医師の負担を軽減する方法を考えている」
 永生会が事業拠点を構える東京都八王子市は、2020年の59万人超をピークに人口が減少基調に入っていく。65歳以上人口は2015年から2040年にかけて約1.3倍に増加し、医療需要は2020年に外来がピーク、2030年に入院がピークに達し、以降はそれぞれ減少していく。介護需要は2015年から急増し、2035年頃から鈍化する見通しである。
 こうした趨勢のなかで、現在の八王子市の在宅医療対象者(要介護2〜5)は約1万1000名、在宅医療予備軍(要支援および要介護1)は約1万5000名だが、「在宅医療を受けている患者数は2500名にすぎず、在宅医療が手つかずの状況にある」(中村氏)という。
 永生会は昨年9月から、運営する南多摩病院(170床、東京都指定二次救急医療機関)で在宅医療をスタートさせた。患者数は毎月40〜50名のペースで増え、この半年で320名に達した。患者数目標は5カ年計画で2000名。中村氏は「永生会の病床数と在宅を合わせて3000床を獲得したい」と表明した。

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2018年3月14日  2018年度障害福祉サービス報酬改定の詳細解説セミナー

2018年3月14日  2018年度障害福祉サービス報酬改定の詳細解説セミナー

2018年度障害福祉サービス報酬改定の詳細解説と
地域共生社会の実現をめざす障害福祉サービスの将来


2018年度障害福祉サービス等報酬改定の詳細解説と地域共生社会の実現をめざす障害福祉サービスの将来をテーマに、厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 就労支援係長の服部剛氏が講演を行った。
 氏は「障害者が働く」ということを中心に就労移行から就労継続支援、これから始まる就労定着支援サービスの創設に携わった経緯や、就労支援担当として、これまでの現状と課題を踏まえて話を進めたいと前置きした。
 医療・介護サービスとは異なり、障害の場合は全額公費であるため、社会保障審議会等で議論する場が無かったが、平成24年度から障害福祉サービス等報酬改定検討チームで公に議論が始まった。議論の内容は厚生労働省ホームページで障害福祉サービス等報酬改定検討チームと検索して頂きたい。また2月5日には、報酬改定の概要が全てアップされているので、細かい内容はこちらでしっかりと確認してほしいと述べた。

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2018.1.27(土) 2018年同時改定と病院経営シンポジウム

2018.1.27(土)  2018年同時改定と病院経営シンポジウム

2018年診療・介護報酬同時改定で
どう変わる病床機能別の新たな病院経営


座長 医療法人和香会・博愛会 理事長 江澤 和彦 氏

産業医科大学医学部 公衆衛生学教室 教授 松田 晋哉 氏

株式会社ASK梓診療報酬研究所 所長 中林   梓 氏

医療法人社団永生会 特別顧問 中村 哲生 氏

社会医療法人財団董仙会 恵寿総合病院 理事長 神野 正博 氏

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2017.5.24(水) 輝くリーダーのための接遇指導者養成講座2日間コース《福岡》

2017.5.24(水) 輝くリーダーのための接遇指導者養成講座2日間コース《福岡》

『接遇指導者に求められる接遇の理念・知識・
            技術とリーダーシップを実践的に学ぶ』


患者(利用者)本位の精神の真髄を理解し、接遇指導者として
必要な接遇応対の基礎知識・技術を徹底指導すると共に、
施設における接遇改善の進め方や患者(利用者)サービスの手法を学ぶ!!

【講師】
保健・医療・福祉サービス研究会 接遇トレーナー・教育コンサルタント 
雨宮 惠美 氏

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私のVisionと経営戦略 医療福祉最前線 特集 霞ヶ関レーダー
深眼真眼 連載 接遇レポート セミナーダイジェスト

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