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特集

【2018年4月号】介護技能実習生の健全な受入体制構築と3機関の役割と連携

【2018年4月号】介護技能実習生の健全な受入体制構築と3機関の役割と連携

「介護技能実習生の健全な受入体制構築と
 送出機関、監理団体、実習実施者の役割と連携」

〜技能実習制度の成功を担う3機関(送出機関、監理団体、実習実施者)が
   互いのミッションを正しく理解し、技能実習生の夢の実現と技術移転のために〜

 今日、介護業界の最大の課題は、今後深刻な事態となる介護人材不足である。少子化が進行する中、新卒採用には限りがあり、多くの法人が高齢者雇用、障害者雇用、外国人雇用の3つの選択を余儀なくされている。そのような中、昨年11月1日新技能実習制度がスタートし、外国人介護人材の採用が解禁された。いよいよ、本年夏から秋にかけて大勢の技能実習生が入国、日本の介護現場で就業するようになる。しかし、全国に目を向ければ多くの介護事業者から技能実習制度がよく分からない。どこの国がいいのか、また送出機関や監理団体はどこを選べばいいかわからない。また技能実習生の賃金は、日本人と同等と聞くがどのくらいを考えればいいのかなど様々な疑問の声が上がる。 そこで、当会では、2月10日(土)に厚生労働省の担当官をはじめ、5ヵ国の送出機関と5つの監理団体を迎え、3機関(送出機関、監理団体、実習実施者)が集う「外国人介護人材採用促進合同交流会」を開催した。約180名の方々が集い盛況な中、技能実習制度の理解を深め、送出機関や監理団体のミッションや選び方、送出や監理費のコスト、受入れの人件費相場の情報を得るとともに、3機関の活発な交流が図れた。そこで今号特集では、外国人介護人材採用促進合同交流会の内容をとりまとめ報告する。

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【2018年3月号】2018年介護報酬改定への対応策と介護事業経営の新戦略を探る

【2018年3月号】2018年介護報酬改定への対応策と介護事業経営の新戦略を探る

 2018年を迎え、本年は、医療福祉業界の一大イベントとなる2025年改革シナリオに基づく2018年医療・介護・障害報酬同時改定が実施される。既に1月26日社会保障審議会介護給付費分科会において厚生労働大臣に対する介護報酬改定案の答申が行われた。当会では、2018年介護報酬改定を展望し、2018年介護報酬改定のキーマンである社会保障審議会介護給付費分科会会長 慶應義塾大学名誉教授の田中滋氏をはじめ、厚生労働省老健局老人保健課長の鈴木健彦氏他、介護業界団体の長や経営実践家の豪華講師陣を迎え、1月20日「2018年介護報酬改定と介護事業経営シンポジウム」を開催し、2018年介護報酬改定の方向性や今後の介護事業経営のビジョンと経営戦略に関する示唆に富んだメッセージを得た。そこで、本特集では、シンポジウムにおける講演並びに討論内容とともに、答申直後に我が国を代表する介護事業経営のコンサルタントに答申結果の感想からその影響や、今後求められる新たな経営戦略について伺ったので、その内容をとりまとめ報告する。

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外国人介護人材雇用その課題と将来を探る

外国人介護人材雇用その課題と将来を探る

我が国は来たる超少子高齢社会に対応するために1990年のゴールドプランを皮切りに不足する高齢者施設や居宅介護サービスの整備と同時に介護人材育成を急ピッチで進めてきた。しかし、超少子高齢社会に突入した現在、年少人口の減少に伴い介護人材不足は大きな社会問題となり、政府は介護従事者の処遇改善をはじめ「参入促進」「労働環境」「資質の向上」など様々な施策が講じてきた。今日、少子化のさらなる進展と景気回復に伴い、全産業が人材不足に陥っている。かつて、リーマンショック以降、他産業からの介護分野への流入で人材不足が緩和していた介護業界も本格的な介護人材不足が再来し、全国の多くの介護施設から「介護職が全く集まらない」と悲鳴があがり、このままでは将来人材倒産も避けられないなどの深刻な事態となっている。 そこで、「Visionと戦略」10月号特集では、待ったなしの介護人材危機に期待される外国人介護人材雇用について、2008年に経済連携協定として始まったEPAにおける外国人介護人材雇用の最新動向とその将来から、昨年に国会上程されている「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」や「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の法案成立後の具体的な展開について、関係機関、団体、受け入れ施設の実態をとりまとめ報告する。

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