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外国人介護人材雇用その課題と将来を探る

外国人介護人材雇用その課題と将来を探る

我が国は来たる超少子高齢社会に対応するために1990年のゴールドプランを皮切りに不足する高齢者施設や居宅介護サービスの整備と同時に介護人材育成を急ピッチで進めてきた。しかし、超少子高齢社会に突入した現在、年少人口の減少に伴い介護人材不足は大きな社会問題となり、政府は介護従事者の処遇改善をはじめ「参入促進」「労働環境」「資質の向上」など様々な施策が講じてきた。今日、少子化のさらなる進展と景気回復に伴い、全産業が人材不足に陥っている。かつて、リーマンショック以降、他産業からの介護分野への流入で人材不足が緩和していた介護業界も本格的な介護人材不足が再来し、全国の多くの介護施設から「介護職が全く集まらない」と悲鳴があがり、このままでは将来人材倒産も避けられないなどの深刻な事態となっている。 そこで、「Visionと戦略」10月号特集では、待ったなしの介護人材危機に期待される外国人介護人材雇用について、2008年に経済連携協定として始まったEPAにおける外国人介護人材雇用の最新動向とその将来から、昨年に国会上程されている「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」や「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の法案成立後の具体的な展開について、関係機関、団体、受け入れ施設の実態をとりまとめ報告する。

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