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イベント情報

現在5件の情報があります。

5月30日(火)〜6月3日(土)  外国人介護人材ベトナム視察のご案内

今日、我が国は深刻化する介護人材不足の真只中にあり、今後さらに人材不足は加速し、採用力がなく、定着しない介護施設の休止、倒産が続出することが予想されます。そのような中、EPA(経済連携協定)の試行の成果を土台に、外国人介護人材の雇用を拡大を図るために、昨年秋、技能実習生制度改正案が成立。いよいよ本年秋には施行される見通しとなり、我が国も外国人介護人材雇用の幕開けが到来します。しかし、技能実習生制度において人材の質の低下も指摘され、そして、外国人介護人材が我が国の介護界の救世主となれるかどうかは、疑問もあります。成功には選りすぐられた質の高い人材の確保と国内の適切な受け入れ体制の整備にあるでしょう。本視察ツアーでは、親日国として友好国であるベトナムの日本語学校、大学、短期大学、病院、有料老人ホームを視察すると共に、日本の介護人材をめざし、日夜日本語学習や看護介護を学んでいる学生達と交流を行います。また、本視察のもう一つの魅力は、大阪市に拠点を持つ青山メディカルグループがベトナムハノイに現地法人JVMCHRを設立し、送り出し機関と提携し、毎年100名、延べ1000名の留学生(N2取得、介護福祉士取得)の受入と採用・定着。さらにベトナムに有料老人ホームを建設し、日本で育った優秀な介護人材をベトナムで再雇用する循環システムなど、画期的なビジョンと経営戦略についても学べることです。どうぞ、危機的といわれる介護人材問題の本格的な打開を考えられる皆様方のご参加をお待ち申し上げます。

5月9日(火) 小規模多機能の完全理解と開設運営ノウハウ習得講座(3カ月 6回コース)

これからの地域包括ケアシステムの中核を担うとされる小規模多機能型居宅介護。2006(平成18)年に創設され、すでに10年が経過しておりますが、2015年介護報酬改定に伴い、加算の新設や登録定員増となったことで増収・増益に転じた事業所も多く、これまでの運営が難しいとされるイメージがだいぶ払拭され、今後の開設を検討したいという事業所が増えております。また、本年5月には「地域包括ケア推進研究会準備委員会」から、2018年4月施行を目指した「新型多機能サービス」の構想が示され、まだ提言の段階とは言え、これからの地域包括ケアの在り方、あるいは、小規模多機能の重要性を一層高める内容として高い関心が寄せられています。本講座では、今後益々期待される、小規模多機能型居宅介護の開設に向けた準備、すなわち、各市町村で行われる公募の仕組みから立地やハード面での工夫、指定申請の方法、補助金の概要、開設前の準備、内覧会の開催方法、制度の趣旨と詳細の理解、そして、他の居宅サービス等とは様々な面で異なる収支構造や営業方法、単月黒字の達成、通い・泊まり・訪問の業務の管理、ケアマネジメント、職員育成方法など、モデル書式の提案や様々な演習を通じて、新規開設から運営までの流れを習得し、実践的で具体的な考え方とノウハウを6回コース(1泊2日延べ6日間)にてじっくりとご指導いたします。本講座を受講しながら、おおよその準備が完成出来るように解り易く指導してまいりますので、これから小規模多機能の開設を控えていらっしゃる開設準備室ご担当や、既に小規模多機能を開設し運営していても収支やサービス内容、職員育成で課題をお持ちの経営幹部の皆様のご参加をお待ちしております。  榊原宏昌

5月11日(木) 法人体制強化と利益最大化を実現する経営管理会計導入実務者養成講座

国は経済財政諮問会議による骨太の方針2015において、2025年を見据えて改革を行っています。2015年〜2018年の3年間を「集中改革期」と位置付けて、医療保険と介護保険の支出削減策が次々と打ち出されています。もはや、2016年の診療報酬改定と2018年の同時改定に期待することはできず、医療機関の介護事業者もダウンサイジング時代の中で経営しなければなりません。WJUでは、このような経営環境の中で法人経営を安定させ勝ち残ってゆくためには経営ツールとして、医療機関と介護事業者のみなさまに管理会計の導入を勧めています。法人が毎年作成している財務諸表は会計基準に合わせて作成され、外に向けて法人の過去の経営実績を発信するものです。法人の過去の実績は重要ではありますが、法人は現在に生き、未来に向けて活動しています。よりよい法人の将来を想像するためには財務会計面からアプローチするのが管理会計です。管理会計は自由設計であり、現場を数字面から可視化し利益体質に導くことが可能です。管理会計を上手に使えば、本当に利益を叩き出している事業や隠れ赤字事業を可視化することが可能になります。また、中期計画の戦略事業(法人が力を入れてゆかなければならない事業)と現在は利益が出ていても将来が厳しくなる事業を数字で理解することが可能になります。今回、未来のための会計と言われる管理会計の概念、経営へのアプローチ方法、導入方法。管理会計を使った短期、中期、長期計画へのアプローチ。また、人事考課への連動を分かり易く学習できます。そして、参加者の法人の情報を基に簡単なシミュレーションも行います。参加については厚労省のキャリア助成金の活用もできます。多くの方の参加をお待ちしています。

5月16日(火) 成果を築くICT活用と外国人介護人材雇用促進現地視察研修ツアー

超少子高齢社会が進展する中、介護需要の高まりから介護事業所は増加の一途を辿り、2000年の介護保険制度創設時に55万人であった介護職員は、2014年時点では177万人(3.2倍)に増加しました。しかし、2015年の需要推計では2025年には253万人を見込み、本格的に進む、少子化に伴う年少人口の減少から、今後介護人材不足は危機的な状況に陥り、人材倒産も避けられない事態が予想されます。そこで国は、介護職員の処遇改善の施策と共に、介護の生産性向上にICT活用を提言し、来たるべきIoT(インターネット、データベース、AI(人工知能)、ロボット、センサー)時代に備え、ICT活用促進を図ろうとしています。また、同時に介護人材の類型化と機能分化を進め、専門性の高い介護業務と地域の高齢者でも可能な介護業務に分け、一億総活躍社会の実現の政策と併せ、新総合事業で地域の高齢者の活用を打ち出しました。そして、さらに2008年より取り組んだEPA(経済連携協定)の実績を踏まえ、本年度中に技能実習生制度改正を行い外国人介護人材の雇用拡大の施策を進めております。本現地視察研修ツアーでは、危機的な介護人材不足の克服に向けてC-repo(Ipodを活用し、音声入力で介護記録行う)を導入し、記録業務を半減するなどの成果を築いている青山メディカルグループのICT活用の実際について現地を視察していただきます。また、技能実習生制度改正に対応し、ベトナムに現地法人を設立。本格的な外国人介護人材の育成と雇用に取り組む新たな人事戦略について学んでいただくものです。どうぞ、新時代に向けICT活用や外国人介護人材の雇用を真剣に考えられる皆様方のご参加をお待ち申し上げます。

5月19日(金) 【兵庫県姫路市】社会福祉法人あかねグループ 現地視察研修ツアー

2010年の高齢者住まい法改正に伴い、全国各地で「サ高住」の開設が爆発的に大きく進みました。しかし、入居者や介護職員が集まらないなどの声も多く、運営上の問題も報告されています。そのような中、「業界にイノベーションの風を吹き込む先駆者になる」を理念に、入居者や介護職員が集まり、飛躍的な成長発展を遂げている「社会福祉法人あかねグループ」があります。本現地視察研修ツアーでは、同法人の優れた建築のデザイン性や高品質のシニア賃貸マンション並びに月間延べ4000件もの利用がある魅力的なデイサービスのケア実践を現地で見学すると共に、画期的な「ケアマイスター制度」や「サービスマイスター制度」で、職員のキャリアアップとやり甲斐構築に成果を上げる独自の人材育成システムについて学んでいただくものです。どうぞ、これから新規事業展開や人材育成を考えられる皆様方多数のご参加をお待ち申し上げます。

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