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★★「Visionと戦略」最新号の紹介
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イベント情報

現在6件の情報があります。

10月28日(土) 【HMS政策研究集会】アジア健康構想と海外進出経営フォーラム

アジア太平洋地域の 60 歳以上高齢者人口は約 5億5000万人にのぼり、世界における同年齢層の人口の約 6 割を占めています。高齢化のスピードも速く、早い段階で適切な対策を講じなければ、医療費や社会保障費の増加が各国の財政に甚大な影響を与えることが懸念されています。また、産業構造の変化や若者の都市への集中に伴い、日本同様家族介護だけに依存できない時代を迎えます。そのような中、日本政府は、2016年7月に急速に進むアジアの高齢化に対応する域内協力強化の施策として「アジア健康構想に向けた基本方針」を発表しました。高齢化先進国としての日本の経験を活かし、社会的・経済的に活力ある健康長寿社会をアジアで実現することを目的としています。本年8月15日には、最初のプロジェクトとして、ホーチミンで開催されるアジア太平洋経済協力(APEC)の関連会合の機会を捉え、ベトナムでアジア健康構想の国際会議が開催され、大きな反響を呼びました。「アジア健康構想」は、既に独自でアジアに進出しているヘルスケア企業の追い風となり、今後多くの新規参入企業を含め、注目が集まります。本フォーラムでは、経済発展で生活水準も上がり、内需拡大の一方で急速な高齢化「老いるアジア」を見据え、国際貢献と共に、魅力あるアジア市場への進出のについて考える機会として企画したものです。そして、深刻な介護人材不足から、本年11月1日に新技能実習制度施行に伴い本格的に拡大する外国人介護人材雇用はその趣旨からも「日本式介護」を送り出し国への技術の還流を目指すものでなければなりません。外国人介護人材雇用により、アジアが近くなり、日本で学んだ介護を生かす職場を母国につくることが重要となります。これらのことからも日本企業のアジア進出も増加することは必至です。どうぞ、中・長期にアジアへの海外進出を考えられる皆様方のご参加をお待ち申し上げます。

機ァ アジア健康構想の最新動向」

〜アジアに紹介すべき日本的介護、
人材還流と教育、介護事業者の方への海外進出支援〜

内閣官房 健康・医療戦略室 参事官補佐
田中 良知 氏

供 講演「医療法人社団 KNIにおける東南アジアでの病院開設と海外事業戦略」

〜カンボジアにおけるサンライズジャパンホスピタル開設の実際と
    ベトナム・ラオスでの新たな病院開設構想を含めたアジア戦略〜

医療法人社団 KNI 北原国際病院 理事長
北原 茂実 氏

掘 講演「青山メディカルグループにおける海外人材育成事業と新たな事業構想」

〜 JVMCHR における留学コンサルティング事業スキームと介護技能還流に向けて〜

JVMCHR 代表取締役
株式会社青山ケアサポート 代表取締役
岡田 宗修 氏

検 講演「ロングライフホールディング株式会社における海外介護事業と今後の新経営戦略」

〜中国、インドネシアでの介護事業展開と「アジア健康構想」への対応〜

ロングライフホールディング株式会社 代表取締役副社長
ロングライフ国際事業投資株式会社 代表取締役社長
北村 政美 氏

后 全体討論・全体質疑

内閣官房 健康・医療戦略室 参事官補佐
田中 良知 氏

医療法人社団 KNI 北原国際病院 理事長
北原 茂実 氏

JVMCHR 代表取締役
株式会社青山ケアサポート 代表取締役
岡田 宗修 氏

ロングライフホールディング株式会社 代表取締役副社長
ロングライフ国際事業投資株式会社 代表取締役社長
北村 政美 氏

10月28日(土)【HMS政策研究集会】外国人介護人材の確保・育成・定着と介護事業経営シンポジウム

今日、我が国の介護人材不足は、危機的な状況を迎え、法定定員ぎりぎりの職員で運営している施設は、この先定員割れが進み事業の縮小や統廃合を余儀なくされる事態が予想されます。そのような中、これらの打開策として期待されるのが、昨年11月成立した改正技能実習生制度で、いよいよ本年11月1日に施行され、介護分野における外国人介護人材の本格受入の幕が切って落とされます。これにより、これまで外国人が介護分野で就業するには、。釘丕繊↓⇔嘘慇検↓在日外国人に加え、技能実習生が加わり、4つの選択肢が出来ました。しかし、必ずしも喜んでばかりはいられません。新技能実習制度が救世主となるかどうかは未知数であり、過去、農業・建設・その他の分野で、技能実習生の失踪や犯罪が大きな社会問題となっております。そこで、本シンポジウムでは新技能実習制度施行を機に、過去発生した問題を抜本的に解消し、健全な技能実習制度の運用を行うと同時に、EPA・留学生・在日・技能実習生の選択肢が外国人にとって、また事業者にとってのメリット・デメリットを多角的に探ってまいります。どうぞ、この機会に危機的な介護人材不足を克服する外国人介護人材確保・育成・定着の進め方についてご一緒に考えてまいりましょう。皆様方多数のご参加をお待ち申し上げます。

機 「新技能実習制度施行の最新動向とガイドラインの詳細解説」

〜新制度における監理団体・実習実施者の使命と正しい制度運用について〜

厚生労働省 社会・援護局福祉基盤課 福祉人材確保対策 室長補佐
平岡 敬博

供 「健全適正な技能実習と送り出し機関、監理団体、実習実施者への期待」

〜新技能実習制度を機に過去の過ちの解消と制度の健全化のために〜

神戸大学大学院 国際協力研究科准教授
斉藤 善久氏

掘 実践報告 「外国人介護人材の確保と介護人材不足時代の新たな人事戦略」

〜我が法人における外国人介護人材確保・育成・定着の事業構想と経営戦略〜
社会福祉法人 青森社会福祉振興団 専務理事
中山 辰巳氏

JVMCHR 代表取締役・株式会社青山ケアサポート 代表取締役
岡田 宗修氏

検 シンポジウム

「本格的な外国人介護人材受け入れと
   監理団体・実習実施者における技能実習生の処遇とその在り方」


全国専修学校各種学校総連合会 会長・ 学校法人 敬心学園 理事長
小林 光俊氏

介護福祉サービス株式会社 代表取締役 ・ 日本介護事業協同組合 理事長
藤井 則行氏

株式会社メディパス 取締役事業本部長
小田  弘氏

社会福祉法人 青森社会福祉振興団 専務理事
中山 辰巳氏

JVMCHR 代表取締役・株式会社青山ケアサポート 代表取締役
岡田 宗修氏

11月26日(日)【HMS政策研究集会】地域包括ケアと在宅看護・介護シンポジウム

本年春に報告されました「2016年度版地域包括ケア研究会報告書」は、目前の課題から2040年に向けた医療・介護・福祉政策の指針として、極めて重要な提言が報告されました。過去の報告書がそうであったように「2016年度版地域包括ケア研究会報告書」もこれからの制度・報酬改革に反映することが考えられます。直近では、今日、社会保障審議会等で2018年医療・介護・障害報酬のトリプル改定が活発に議論されていますが、その考え方の方向性として、また、続く2020年診療報酬改定、2021年介護報酬改定、障害者報酬改定にも大きく影響を及ぼすことは必至です。そこで、本HMS政策研究集会では、将来への重要なメッセージである「2016年度版地域包括ケア研究会報告書」提言内容しっかりと共有すると共に、地域包括ケアの鍵を握る訪問看護をはじめとする、在宅看護・介護の新たな展開をテーマに、これからのあるべき地域の看護・介護サービスについて学んでいただきます。どうぞ、この機会に地域包括ケアを担う、関係者の皆様方多数のご参加をお待ち申し上げます。

機 講演 「地域包括ケアの深化・推進と医療・介護・障害一体改革」

〜2040年に向けた在宅医療・介護の連携から協調・統合へ
     キャリアの複線化、地域包括ケア推進法人(仮称)創設とは〜

地域包括ケア研究会座長・慶應義塾大学 名誉教授
社会保障審議会介護給付費分科会会長
田中  滋 氏

供 講演 「地域包括ケアの推進に向けた日本看護協会の取り組み」

〜急増する在宅看護ニーズに対応した訪問看護事業の将来と訪問看護師養成〜

公益社団法人日本看護協会 副会長
齋藤 訓子 氏

掘 講演 「急がれる地域包括ケアシステム構築と看護の果たすべき役割」

〜地域を包括的に支える地域看護センター構想の実現をめざして〜


一般社団法人だんだん会 理事長
宮崎和加子 氏

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座長 慶應義塾大学 名誉教授 田中  滋 氏

「医療・介護・障害の制度改革に伴う新たな地域看護・介護提供体制を考える」


〜超少子高齢社会に伴う深刻な人材不足時代に地域の看護・介護資源の有効活用と効率化を探る〜


有限会社ナースケア 代表取締役社長
和田 博隆 氏

有限会社ホットケアセンター 代表取締役
山根 優子 氏

ポスト・ヒューマン・ジャパン株式会社 代表取締役社長
谷本 正徳 氏

公益社団法人日本看護協会 副会長
齋藤 訓子 氏

一般社団法人だんだん会 理事長
宮崎和加子 氏

11月26日(日)【HMS政策研究集会】武久洋三先生 特別講演会(パート供

我が国は、超少子高齢社会の進展と人口減少に伴い、今後地域の医療需要は大きく変化することが予想されます。そして、その全体最適化(過不足是正)のために都道府県で地域医療ビジョン策定が急ピッチで進められています。また、市区町村を中心にAging in place(地域居住)の実現を目指した地域包括ケアシステム構築の深化・推進も進められています。そのような中、2025年改革シナリオのターニングポイントである2018年診療・介護報酬同時改定に向け中医協、介護給付費分科会で活発に議論が進められ、今後、議論も10~11月には佳境を迎えます。そこで、本特別講演会では、8月開催のパート気紡海、制度・報酬改革の度に重要政策提言を行い医療界をリードし、業界でも大きな影響力を持つ、一般社団法人日本慢性期医療協会会長の武久洋三先生に意見のとりまとめを目前とした2018年診療・介護報酬同時改定の最新情勢とその方向性について解説いただきます。また、注目の介護医療院の施設基準をはじめとした議論や医療・介護療養病床の再編・転換のみならず、18年改革後の機能別(高度急性期・一般急性期・地域包括ケア・回復期リハ・慢性期)病院経営の方向性についてご講演いただきます。どうぞ、これからの病院経営を担う経営トップや経営幹部の皆様のご参加をお待ち申し上げます。

12月4日(月)〜【ホーチミン・ダナン・ハノイ4泊6日】外国人介護人材ベトナム視察研修のご案内

今日、我が国は介護人材不足の真只中にあり、今後さらに深刻な事態になることは必至です。採用力がなく、定着しない介護施設の閉鎖、休止、倒産が続出することが予想されます。そのような中、EPA(経済連携協定)の試行の成果を土台に、外国人介護人材受け入れを拡大するために、昨年秋、技能実習制度改正案が成立。本年11月1日施行されます。いよいよ我が国も外国人介護人材受け入れの本格幕開けとなります。しかし、技能実習生制度において人材の質の低下も指摘され、外国人介護人材が我が国の介護界の救世主となれるかどうかは疑問との声もあります。成功には選りすぐられた質の高い人材の選択と国内の適切な受け入れ体制の整備にあるでしょう。本視察ツアーでは、親日国であるベトナムの優良な送り出し機関、日本語学校、大学看護学科、短期大学を視察すると共に、日本の介護人材をめざし、日夜日本語学習や看護介護を学んでいる学生との交流を行い、日本や介護への思い、日本語習得のレベルを体感していただきます。また、本視察のもう一つの魅力は、大阪市に拠点を持つ青山メディカルグループがベトナムハノイに現地法人JVMCHRを設立し、毎年100名の留学生(N2取得、介護福祉士取得)の受入と採用・定着。さらにベトナムに有料老人ホームを建設し、日本で育った介護人材をベトナムで再雇用する循環システムなど、画期的なビジョンと経営戦略についても学べることです。どうぞ、途上国への国際貢献と危機的といわれる介護人材問題の本格的な打開を考えられる皆様方のご参加をお待ち申し上げます。

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