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イベント情報

現在3件の情報があります。

8月26日(土)「地域包括ケアと介護報酬改定」特別講演会

我が国では、2025年の超高齢社会に対応するために「社会保障と税の一体改革」における2025年改革シナリオに沿って、地域医療ビジョン策定、地域包括ケアシステム構築、新たな時代に対応した福祉提供ビジョンなどの改革が進められております。そして、とりわけ高齢化の進展による地域包括ケアシステム構築は、待ったなしとなり、25年改革のターニングポイントとなる2018年医療介護の制度・報酬改革を機に大きく深化・推進することが予定されております。そこで、本特別講演会では、地域包括ケア研究会座長で慶應義塾大学名誉教授の田中滋先生と厚生労働省老健局 老人保健課 介護保険データ分析室 室長 西嶋康浩先生をお招きし、急がれる2025年の地域包括ケアシステム構築のあるべき進め方や2018年医療介護の制度・報酬改革を展望していただき、その方向性や、今後事業経営に向けての示唆に富んだご講演をいただきます。2040年に向けた中・長期ビジョン策定や2018年医療介護の制度・報酬改革に向けた経営戦略策定には、またとない機会です。どうぞ、大変革を見据え“先手必勝”の事業経営を考えられる経営トップや経営幹部の皆様方多数のご参加をお待ち申し上げます。

. 特別講演 「地域包括ケアの深化・推進と諸主体が果たす役割」

〜「2016年度版地域包括ケア研究会報告書」の提言内容の理解と
     医療・介護一体改革を促進する18年同時改定の位置づけ〜

地域包括ケア研究会座長・医療介護総合確保促進会議座長
社会保障審議会介護給付費分科会会長・福祉部会部会長
慶應義塾大学 名誉教授
田 中   滋 氏

. 講演 「2025年の超高齢社会に向け急がれる       地域包括ケアシステム構築と2018年介護報酬改定」

〜医療介護のシームレスな連携強化の好機となる
         2018年介護報酬改定の方向性とその課題〜

厚生労働省老健局 老人保健課 介護保険データ分析室 室長
西 嶋 康 浩 氏

掘チ澗瞭は澄α澗亮禅

座長 医療法人和香会・博愛会 理事長 江 澤 和 彦 氏

地域包括ケア研究会座長・医療介護総合確保促進会議座長
社会保障審議会介護給付費分科会会長・福祉部会部会長
慶應義塾大学 名誉教授
田 中   滋 氏

厚生労働省老健局 老人保健課 介護保険データ分析室 室長
西 嶋 康 浩 氏

8月26日(土) 【HMS政策研究集会】武久洋三先生 特別講演会(パート機

我が国は、超少子高齢社会の進展と人口減少に伴い、今後地域の医療需要は大きく変化することが予想される。そして、その全体最適化(過不足是正)のために都道府県で地域医療ビジョン策定が急ピッチで進められています。また、市区町村を中心にAging in place(地域居住)の実現を目指した地域包括ケアシステム構築の深化・推進が課題になっております。そのような中、2025年改革シナリオのターニングポイントである2018年診療・介護報酬同時改定に向け中医協、介護給付費分科会で活発に議論が進められています。そこで、本特別講演会では、過去様々な重要政策提言を行い医療界をリードし、業界でも大きな影響力を持つ、一般社団法人日本慢性期医療協会会長の武久洋三先生にズバリ2018年診療・介護報酬同時改定を展望していただきます。そして慢性期の医療・介護療養病床の再編・転換のみならず、18年改革後の機能別(高度急性期・一般急性期・地域包括ケア・回復期リハ・慢性期)病院経営の方向性についてご講演いただきます。どうぞ、これからの病院経営を担う経営トップや経営幹部の皆様のご参加をお待ち申し上げます。

9月4日(月)〜9月8日(金) 【ハノイ3泊5日】外国人介護人材ベトナム視察のご案内

今日、我が国は深刻化する介護人材不足の真只中にあり、今後さらに人材不足は加速し、採用力がなく、定着しない介護施設の休止、倒産が続出することが予想されます。そのような中、EPA(経済連携協定)の試行の成果を土台に、外国人介護人材の雇用を拡大を図るために、昨年秋、技能実習生制度改正案が成立。いよいよ本年秋には施行される見通しとなり、我が国も外国人介護人材雇用の幕開けが到来します。しかし、技能実習生制度において人材の質の低下も指摘され、そして、外国人介護人材が我が国の介護界の救世主となれるかどうかは疑問もあります。成功には選りすぐられた質の高い人材の確保と国内の適切な受け入れ体制の整備にあるでしょう。
本視察ツアーでは、親日国として友好国であるベトナムの日本語学校、大学、短期大学、病院、有料老人ホームを視察すると共に、日本の介護人材をめざし、日夜日本語学習や看護介護を学んでいる学生達と交流を行います。また、本視察のもう一つの魅力は、大阪市に拠点を持つ青山メディカルグループがベトナムハノイに現地法人JVMCHRを設立し、送り出し機関と提携し、毎年100名、延べ1000名の留学生(N2取得、介護福祉士取得)の受入と採用・定着を促進。さらにベトナムに有料老人ホームを建設し、日本で育った優秀な介護人材をベトナムで再雇用する循環システムなど、画期的なビジョンと経営戦略についても学べます。どうぞ、危機的といわれる介護人材問題の本格的な打開を考えられる皆様方のご参加をお待ち申し上げます。

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