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★★「Visionと戦略」最新号の紹介
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イベント情報

現在5件の情報があります。

4月22日(土)〜23日(日) 春季イベント企画 「特別講演会・シンポジウム」 開催のご案内

〜 開催にあたってのご挨拶 〜

拝啓 
 春寒の候、皆様におかれましては、ご健勝にご活躍のこととお慶び申し上げます。
 日頃より、当会の「Visionと戦略」発行、教育研修、経営支援事業にご理解とご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
 さて、昨年末、意見のとりまとめが行われた医療法、医療保険法、介護保険法などの改正法案は、既に第193回通常国会に上程され、今後与野党による論戦が繰り広げられる予定です。審議が順調に進めば6月には成立するのではないかと思われます。
 本年に入り既に、注目の2018年診療・介護報酬同時改定の議論が中医協、介護給付費分科会で始まっておりますが、2018年同時改定は、2025年改革シナリオのターニングポイントにあたり、6年に1回の医療・介護の同時改定になることから、政策側としても地域医療ビジョン策定や地域包括ケア推進の大きなチャンスとなり大胆な改革になることは必至です。
 特に、消費税増税の先送りによる財源不足や2020年のプライマリーバランス黒字化で経済・財政の一体改革からも厳しい改定になることが予想されます。
 そこで当会では、大改革に向け前倒しで進められる2018年同時改定を展望し、“先手必勝”の準備と経営戦略策定のために、4月22日(土)・23日(日)豪華講師陣をお迎えし、下記の通り、特別講演会・シンポジウムを開催いたします。つきましては、法人の将来ビジョン策定や2018年同時改定に向けた早期準備、経営戦略を考えられる経営トップ、経営幹部の皆様方多数のご参加をお待ち申し上げます。 敬白



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  4月22日(土)AM 「地域包括ケアと地域共生社会」 特別講演会

  4月22日(土)PM 2018年同時改定と老健施設経営シンポジウム

  4月23日(日)AM 【HMS政策研究集会】財政と社会保障シンポジウム

  4月23日(日)PM 【HMS政策研究集会】2018年同時改定と病院経営シンポジウム

4月22日(土)  「地域包括ケアと地域共生社会」 特別講演会

我が国は2025年の超高齢社会に対応するために「社会保障と税の一体改革」における2025年改革シナリオに沿って、地域医療ビジョン策定、地域包括ケアシステム構築、新たな時代に対応した福祉提供ビジョンなどの改革が進められております。そして、改革のターニングポイントとなる2018年医療介護の制度・報酬改革を機に、新たに新総合確保方針が打ち出されました。また2016年7月には地域共生社会「我が事・丸ごと」実現本部も設置され、地域包括ケアの本格推進にあわせ地域共生社会実現のアクションプランが実働しています。本特別講演会では、慶應義塾大学名誉教授の田中滋先生をお招きし、2025年の医療・介護・福祉の新たな提供体制のあるべき姿や2018年医療介護の制度・報酬改革を展望していただきます。また、厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課生活困窮者自立支援室室長の本後健氏には、共生社会実現の具体策を中心に、社会福祉法人制度改革や外国人介護人材雇用における技能実習生制度改正についてもご講演いただきます。今後、中・長期ビジョン策定や2018年医療介護の制度・報酬改革に向けた経営戦略について学んでいただくには、またとない機会です。どうぞ、大変革を見据え“先手必勝”の事業経営を考えられる経営幹部の皆様方多数のご参加をお待ち申し上げます。

田 中   滋 氏

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「新総合確保方針と地域包括ケアの深化・推進」

〜加速する医療・介護一体改革で
     2018年同時改定以降の医療・介護・福祉はこう変わる〜

地域包括ケア研究会座長・医療介護総合確保促進会議座長
社会保障審議会介護給付費分科会会長・福祉部会部会長
慶應義塾大学 名誉教授

田 中   滋 氏

本 後 健 氏

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 「新たな福祉ビジョンと地域共生社会の実現」

〜我が事・丸ごとの地域共生社会の実現〜

厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 生活困窮者自立支援室 室 長
本 後 健 氏

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地域包括ケア研究会座長・医療介護総合確保促進会議座長
社会保障審議会介護給付費分科会会長・福祉部会部会長
慶應義塾大学 名誉教授

田 中   滋 氏

厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 生活困窮者自立支援室 室 長
本 後 健 氏

4月22日(土) 2018年同時改定と老健施設経営シンポジウム

2017年の新春を迎え、中医協や介護給付費分科会ではいよいよ2025年改革シナリオのターニングポイントである2018年診療・介護報酬同時改定の議論が、急ピッチで進められます。しかし、安倍政権 では、増え続ける政府債務残高に対応すべく、2020年のプライマリーバランス黒字化に向けて、経済・財政の一体改革工程表に沿って社会保障費給付抑制を本丸とする歳出削減を進めております。特に今回、消費税増税先送りにより、改定における財源不足が指摘されております。このように厳しい改定の中で、老健施設においては、過去一貫して行われている在宅復帰・在宅療養支援機能の強化策がさらに進められ、従来型老健施設の基本報酬のさらなる引き下げが心配されます。18年同時改定では前回に続き急性期から生活期リハビリの見直しがなされ、老健施設のリハ機能の拡充強化が焦点となることが予想されます。本シンポジウムでは、2018年同時改定をズバリ展望いただくと共に、老健施設の機能を生かしたアセスメント入所の取り組みや18年同時改定で創設が期待される新型多機能サービス(仮称)の事業化について解説。シンポジウムでは18年改定でアウトカムが求められる老健施設のリハビリの拡充強化策について大いに討論いただきます。どうぞ、老健施設の将来と新たな経営戦略を考えられる皆様方多数のご参加をお待ち申し上げます。

東 憲太郎 氏

機 2018年同時改定の展望と18年以降の老健施設の経営戦略

〜急がれるリハビリ(入所・通所・訪問リハ)並びに在宅復帰・在宅療養支援の強化と
       介護人材不足時代の老健施設の人事(高齢者・障害者・外国人雇用)戦略〜

公益社団法人全国老人保健施設協会 会長
社会保障審議会介護給付費分科会委員
東 憲太郎 氏

対馬 徳昭 氏

供 老健施設の機能を生かしたアセスメント入所の成果と
  地域包括ケア推進に期待される新型多機能サービス(仮称)の創設


〜小多機・看多機・定巡、新型多機能サービス創設後の事業化で
         老健施設の在宅復帰・在宅療養支援機能強化の取り組みとは〜

つしま医療福祉グループ 代表・一億総活躍国民会議 民間議員
対馬 徳昭 氏

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座長 地域包括ケア研究会座長・医療介護総合確保促進会議座長
   社会保障審議会介護給付費分科会会長・慶應義塾大学 名誉教授
                         田 中  滋 氏

「2018年同時改定における老健施設の重点施策と
  アウトカム重視で拡充が期待される老健施設のリハビリを探る」


〜急性期・回復期・生活期リハの抜本見直しで
           どう変わる老健施設のリハビリの提供体制〜

医療法人社団東北福祉会 介護老人保健施設せんだんの丘 施設長
土井 勝幸 氏

公益社団法人日本医師会 常任理事・社会保障審議会介護保険部会・介護給付費分科会委員
鈴木 邦彦 氏

公益社団法人全国老人保健施設協会 会長・社会保障審議会介護給付費分科会委員
東 憲太郎 氏

つしま医療福祉グループ 代表・一億総活躍国民会議 民間議員
対馬 徳昭 氏

4月23日(日)【HMS政策研究集会】財政と社会保障シンポジウム

我が国は、景気の低迷「失われた20年」に伴うデフレ経済が続き、その間税収の落ち込み、景気対策の名のもとに公共事業投資(財政出動)が行われました。また同時に高齢化の進展に伴う社会保障費は爆発的に増加し、国民や企業が負担する保険料、国費、自己負担の財源では賄えなくなり、恒常的に国民の金融資産を担保として発行する赤字国債(借金)に依存した社会保障給付体制が続きました。その結果2014年の政府債務残高は1,225兆円となり、対GDP比は世界に類のない250.2%に及んでいます。そして今日、平成29年度国家予算案97兆4,547円(前年対比+7,329億円)が固まりましたが、歳入の中で公債金が34兆3,698億円(公債依存度35.3%)を占め、身の丈に合わない予算となっております。超少子高齢社会という大津波に益々増える続ける社会保障関係費32兆4735億円(前年対比+4997億円)、その一方で急速に減少する生産人口に伴い、近い将来社会保障給付と負担のバランスが崩壊しかねない事態となっております。このような情勢に今こそ、我が国の財政危機や社会保障制度の持続可能性の確保について、真剣に議論すべき時を迎えております。本シンポジウムでは、経済、財政、社会保障に精通した我が国を代表する慶応義塾大学商学部教授の権丈善一氏をはじめ、豪華な演者の皆様にご登壇いただき、我が国の財政と社会保障制度の持続可能性について大いに討論いただくものです。どうぞ、財政や社会保障の将来を真剣に考えられる医療福祉経営者、研究者、行政の皆様のご参加をお待ち申し上げます。

機 講演 「我が国の財政健全化と社会保障改革のゆくえ」

機 講演 「我が国の財政健全化と社会保障改革のゆくえ」 

〜社会保障制度持続の政治決断と国民の負担への覚悟〜

慶應義塾大学商学部 教授
権丈 善一 氏

供 講演 「財政健全化の推進と社会保障制度の持続可能性」

供 講演 「財政健全化の推進と社会保障制度の持続可能性」

〜2020年のPB黒字化達成と脱赤字国債依存に向けて〜

参議院議員・慶應義塾大学法科大学教授・医学部外科教授・TMI総合法律事務所
古川 俊治 氏

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座長 慶應義塾大学商学部 教授
権丈 善一 氏

「我が国の財政の現実を直視し社会保障制度の持続可能性を問う」

〜超少子高齢化で加速する生産人口減少に伴う
     社会保障の給付と負担のバランス崩壊の打開策はあるか〜

国立大学法人一橋大学 国際・公共政策大学院 経済学研究科 教授
佐藤 主光 氏

キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹
松山 幸弘 氏

公益社団法人 全日本病院協会 副会長 ・社会医療法人財団董仙会 恵寿総合病院 理事長
神野 正博 氏

参議院議員・慶應義塾大学法科大学教授・医学部外科教授・TMI総合法律事務所
古川 俊治 氏

4月23日(日)【HMS政策研究集会】2018年同時改定と病院経営シンポジウム

「社会保障と税の一体改革」に基づき2012年に「施設から地域へ、医療から介護へ」をスローガンに打ち出された2025年改革シナリオのターニングポイントである2018年診療・介護報酬同時改定が目前となってまいりました。2018年報酬改定は、6年に一度の医療と介護の同時改定だけに、政策立案側の厚生労働省も国の最重要課題である地域医療ビジョン策定や地域包括ケアシステム構築の実現に向け、通常以上にパワーアップした臨戦態勢が築かれていると予想します。既に昨年末、中医協で「平成30年度の診療報酬改定に向けた現状と課題について」を示し、夏までの議論を前倒しで進め、年末の議論のとりまとめに向け、スピード感をもって遂行するでしょう。介護では、2018年介護報酬改定の前に、安倍首相の一億総活躍社会の実現の施策として介護職員の処遇改善(10,000円相当の引き上げ)に伴い、2017年に臨時の介護報酬改定が施行されます。また、今回は医療・介護の融合を目指す2018年同時改定だけに中医協、介護給付費分科会の委員が一堂に議論する合同の審議会が3回予定されています。本シンポジウムは、安倍政権が進める社会保障費の給付抑制をはじめ、大改革が予想される2018年同時改定の方向を展望していただき、“先手必勝”の病院経営戦略策定に資するものです。演者には厚生労働省並びに医療界を代表する演者の皆さまにご講演並びに討論いただきます。どうぞこの機会に、2018年同時改定を克服し、チャンスにする病院経営者の皆様方のご参加をお待ち申し上げます。

機 地域医療構想の実現と2018年診療・介護報酬同時改定の方向

機 地域医療構想の実現と2018年診療・介護報酬同時改定の方向

〜更なる医療機能分化と地域包括ケアシステム構築に期待される医療の役割〜

公益社団法人 全日本病院協会副会長・社会医療法人財団董仙会 恵寿総合病院
神野 正博 氏

供 2018年診療・介護報酬同時改定で病院経営はこう変わる

供 2018年診療・介護報酬同時改定で病院経営はこう変わる

〜急性期から生活期までのリハビリ提供体制と
           医療・介護療養病床の再編・転換の決断〜

一般社団法人日本慢性期医療協会 会長
武久 洋三 氏

掘 2018年診療・介護報酬同時改定の展望と医療・介護政策の方向

掘 2018年診療・介護報酬同時改定の展望と医療・介護政策の方向

〜2025年改革シナリオにおける2018年同時改定の重点施策を読む〜

保健・医療・福祉サービス研究会 診療報酬・病院経営指導講師
株式会社MMオフィス 代表・関東学院大学大学院 非常勤講師
工 藤 高 氏

検 シンポジウム

座長
保健・医療・福祉サービス研究会 診療報酬・病院経営指導講師
株式会社MMオフィス 代表・関東学院大学大学院 非常勤講師
工 藤 高 氏

「2018年同時改定でどう変わる
  機能別(急性期・地域包括・回復期・慢性期)病院経営のゆくえ」


千葉大学医学部附属病院 病院長企画室長・病院長補佐・特任教授
井上 貴裕 氏

一般社団法人巨樹の会 副理事長
桑木 晋 氏

保健・医療・福祉サービス研究会 在宅医療事業部講師
前医療法人社団南星会 湘南なぎさ診療所 事務長
中村 哲生 氏

一般社団法人日本慢性期医療協会 会長
武久 洋三 氏

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