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イベント情報

現在3件の情報があります。

11月26日(月)〜11月30日(金) 【ハノイ3泊5日】外国人介護人材ベトナム視察のご案内

 今日、我が国は危機的な介護人材不足を迎えております。そして今後さらに状況は悪化し深刻な事態になることは必至です。そのような中、EPA(経済連携協定)試行の成果を土台に、外国人介護人材採用を拡大するために、昨年秋、技能実習生制度改正案が成立し、昨年11月1日施行されました。その結果、我が国もようやく外国人介護人材採用の本格幕開けとなり、全国の介護施設や病院で外国人介護人材採用の気運が高まり、ベトナムをはじめ、フィリピン、インドネシア、ミャンマー、中国、カンボジア、ネパール等からの受入れの検討が始まっています。そこで、外国人介護人材採用を成功するには、先ず、送り出し国の現地に訪れ、文化や習慣、送出機関の教育体制、優れた実習生の選別と共に、国内の適切な受け入れ体制の整備が鍵となります。本視察ツアーでは、親日国であるベトナムの送出機関、日本語学校、大学看護学科、医療機関を視察すると共に、日本の介護職をめざし、日夜10時間以上の日本語学習や看護介護を学んでいる学生との交流や面接を行い、直に学生の想いや日本語習得のレベルを把握していただくものです。そしてまた本視察のもう一つの魅力は、大阪市に拠点を持つ青山メディカルグループがベトナムハノイに現地法人JVMCHRを設立し、毎年100名、延べ1000名の留学生(N2取得、介護福祉士取得)の受入と採用・定着について学び、さらにベトナムに有料老人ホームを建設し、日本で育った優秀な介護人材をベトナムで再雇用する循環システムなど、画期的なビジョンと経営戦略についても学べることです。どうぞ、危機的といわれる介護人材問題の打開のために外国人介護人材の採用を考えられる皆様方のご参加をお待ち申し上げます。

1月22日(火)〜2月20日(水) 社会福祉法人の内部監査人養成特別講座<基礎編・応用編4回コース>

平成29年4月施行の改正社会福祉法により、社会福祉法人のガバナンスと内部統制(財務会計、リスクマネジメント、監事監査、経営管理、コンプライアンス等)は、特定社会福祉法人を皮切りに、株式上場企業と同レベルに引き上げられています。法人本部指導監査等により行政監督庁に手間をかけさせない社会福祉法人、あるいは役員損害賠償責任リスクを回避する「経営判断の原則」が認定される内部統制レベルを確保するための心臓部は、内部監査部門です。PHJは社会福祉法人に特化した内部監査部門立ち上げ、内部監査担当理事、内部監査室長、内部監査担当職員の養成研修のパイオニアであり、かつ内部監査部門のアウトソーシングのトップランナーたるコンサルティング機関です。新時代に即応した内部監査ノウハウの習得と人材育成に是非、本講座をご活用ください。 谷本 正徳

2月17日(日)〜2月23日(土) 外国人介護人材インドネシア視察のご案内

 昨年11月、新技能実習制度が施行され、本年度は、いよいよ外国人介護人材がはじめて入国する「介護技能実習生受入れ元年」です。受入れの情勢としては、7月に初の介護技能実習生が中国から宮崎に入国しました。秋以降は徐々に受入れ人数も増え、年度内に相当数の外国人介護人材が入国することになります。この先、介護技能実習生のことは、新聞、テレビなどのメディアも取り上げるなど大きな話題となるでしょう。最近のニュースとして、政府は、ベトナムやインドネシアからの介護技能実習生受入れ目標(2020年各1万人)を設定したり、最長5年の技能実習制度を技能試験などの新たな要件を設け、最長10年まで延長する新たな在留資格の新設を検討しており、日本の介護に夢を抱き入国する外国の若者にとっても、受入れをする国内介護事業者にとっても喜ばしいニュースではないでしょうか。そのような情勢の中、この度、当会では、2億6000万人(世界第4位)の人口を抱え、国民の平均年齢が28歳のインドネシアを訪ねる外国人介護人材視察ツアーを計画しました。何故インドネシアかというと、将来人口が3億人を超えるインドネシアの介護人材輩出力はアジア圏最大になる可能性があるからです。イスラム教と言えば、礼拝、食事等厳しい戒律のイメージがありますが、戒律も比較的寛容で、むしろ従順で誠実な宗教心が高齢者介護に生かされることが期待されます。今回のコースは、首都ジャカルタとその近郊、そして世界の観光地バリを巡るコースとなります。また、折角の機会なのでバリでの延泊を希望される方には柔軟に対応させていただきます。どうぞ、将来に備え外国人介護人材の採用を考えられる皆様のご参加をお待ち申し上げます。

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