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★★「Visionと戦略」最新号の紹介
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【Visionと戦略】ピックアップ記事

私のVisionと経営戦略 医療福祉最前線 特集 霞ヶ関レーダー
深眼真眼 連載 接遇レポート セミナーダイジェスト

連載

【2018年7月号】井上貴裕氏連載 第89回

【2018年7月号】井上貴裕氏連載 第89回

ホーソン実験に基づく人間関係論
〜人間性への回帰が生産性向上につながる〜


❶テイラーの科学的管理法、フォードシステムへの反省
 テイラーの科学的管理法は課業を設定し差別的出来高給制度を導入することにより生産性向上につながった。経営者からすれば生産性が向上すれば利益が増加するし、労働者としても課業を達成することによって高い賃金を受け取ることができるので喜ばしいわけだ。だからこそ、一生懸命働く動機づけになった。また、テイラーの科学的管理法の影響を受けたフォードシステムもベルトコンベアシステムに基づく移動組立法で作業効率が向上した。
 これらの考え方は合理的ではあったものの、工場で働く労働者を機械のように扱っていたのも事実であり、合理的に仕事さえしてくれればよく、機械に代替すればよいというのが経営者の本音であった。テイラーの科学的管理法の時代には労働者が長時間労働をせざるを得ないほど経済的に困窮していたわけだが、次第に社会が豊かになってくると労働者側も経営者に対して様々な要望を出すようになってくる。給与引き上げの交渉や休みを要求し受け入れられなければ仕事を放棄し退職する者もあらわれてくる。
 そこで1926年にロックフェラー基金がハーバード大学に対して5年間で50万ドルの資金を提供し、工場で働く労働者の実態を解明することになった。この研究ではどのような要因によって労働者は動機づけられ、生産性が向上するかを明らかにすることを目的とした。一世を風靡した科学的管理法によりかえってモラルが低下してしまったことに対して、どのような手を打てば生産性が向上するか、その解明が迫られていた。
 研究にはオーストラリア出身のエルトン・メイヨーやフリッツ・レスリスバーガーなど多くの研究者が参加し、イリノイ州にあるウェスタン・エレクトリック社のホーソン工場で行われた。この工場ではAT&T向けの電話機や配電盤などの組み立てが行われ、3万人規模であり、当時のアメリカでは最大級であった。

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【2018年7月号】三好貴之氏連載 第72回

【2018年7月号】三好貴之氏連載 第72回

退院・退所直後の訪問リハビリを増加
〜活動と参加を推進する訪問リハビリの提供体制〜


 平成30年度介護報酬改定では、訪問リハビリの単位数は前回に引き続き302単位/回から290単位/回と4%引き下げられた。さらに、訪問リハビリの事業所の医師が診察しない場合は、さらにそこから20単位/回減算となるため、大幅減算となった。

訪問リハビリの立ち位置を
再確認

 A病院の事務長から「訪問リハビリは利益が出ないので閉鎖を考えている」と相談があった。A病院(90床)は、地域包括ケア病棟と医療療養病棟の2病棟で運営されている。A病院は、3年前までは、医療療養病棟を2病棟で運営し、その時は、病棟と外来リハビリのみだった。しかし、要介護被保険者の外来リハビリが診療報酬にて算定できなくなることを見込んで、2年前からリハビリ室の一角で短時間通所リハビリ(定員5名×2単位)を開始した。そして、1年前から訪問リハビリを開始し、さらに、半年前に、1病棟を地域包括ケア病棟へ病床機能の変更を行った。このような変化に伴い、この3年間でリハビリセラピストは、5人から11人に増加した。
 現在、訪問リハビリの利用者は、10名で、月曜日から金曜日まで毎日利用者2名×2回で月80回を実施しており、月24万円の収益である。さらに、ここに来て平成30年度の診療報酬改定で減算されたことを受けて、事務長は、伸び悩む収益に閉鎖を考えたようだ。そこで、筆者は、事務長に2点ほど改善の提案を行った。それは、第1に、リハビリ提供方法の見直しと第2に、病棟・訪問リハビリ連携の強化である。

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【2018年7月号】田中優至連載 第96回

【2018年7月号】田中優至連載 第96回

「外国人介護人材活用の大先輩国
台湾の介護現場を訪問して」


〜世界一低い出生率で世界最速の高齢化に
   25万人の外国人が台湾の高齢者介護を担う〜


世界一の少子化
最速で2025年には
超高齢社会に突入

 日本から3時間のフライトで台北松山空港に着くと38℃。この暑さが台湾のマンゴーをはじめ甘くて美味しい果物を実らせる。空港からタクシーで20分ほどで台北市内に到着。市内の観光地は、総統府、圓山ホテル、台北駅、台北101、龍山寺、深夜まで賑やかな夜市、台北最大の問屋街「迪化街」、人気のグルメが結集している「永康街」、街にはいたるところで、日本統治時代の建物を見ることができ、未だその時代の面影を残している。1時間かければ日本人なら誰もが訪れる九份 (2001年に公開された「千と千尋の神隠し」のモデルといわれている)など、台湾全土が観光地だ。
 台湾の国土は、3万6000平方km(九州よりやや小さい)、人口は、2361万人、かつて日本、韓国に追随し、経済発展してきた豊かな国である。近年成長率鈍化が問題となっているが、特に注目すべきは世界一と言われる少子化の進行である。特殊出生率(1夫婦に生まれる子供の数)は、日本が1・44人、韓国1・07人に対し、台湾は1.0人(2010年には0・89人)と世界で最も低い。これらの影響もあって2018年の高齢化率は14%「高齢化社会」、2025年には21%に達し世界最速で「超高齢社会」を迎える。そして2020年から日本のように人口減少が始まるという。これらの人口構造で分かるように、日本より早くから少子化が進み労働者不足に悩まされていたという。それらを補うために1991年に外国人の就労を認め、今日、約70万人もの外国人が台湾国内で就労している。

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【2018年7月号】小濱道博氏連載 第27回

【2018年7月号】小濱道博氏連載 第27回

平成30年度改定の検証
〜医療系在宅サービスに何が起こったのか〜


 厚労省が5月21日に発表した「第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」において、介護人材の必要数は2020年度末には約216万人、2025年度末には約245万人が必要として、2016年度の約190万人に加え、2020年度末までに約26万人、2025年度末までに約55万人、年間6万人程度の介護人材を確保する必要があるとされた。今後の施策においては、_雜鄂Πの処遇改善、多様な人材の確保・育成、Nタλ瓢漾δ蠱綢タ福生産性向上、げ雜鄂Δ量ノ聾上、コ姐饋雄爐亮入環境整備など総合的な介護人材確保対策に取り組む。としているが、それらの施策の効果は甚だ疑問である。慢性的な人材不足は解決するどころか、さらに拡大することは間違いない。人材確保についても今後は事業者間格差が拡大して淘汰が進む。外国人の研修制度の活用などとともに、介護業界自体が魅力有る職場にならない限り、他業種との競合に勝つことは難しい。平成30年度改定で介護の魅力は増したのかを検証する。

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【2018年7月号】榊原宏昌氏連載 第24回

【2018年7月号】榊原宏昌氏連載 第24回

実地指導の内容を把握して、
日常業務に活かそう

〜市町村は何を確認するのか?法令遵守の勘どころを知る〜


 2018年改定では、介護保険における保険者機能の強化の観点から、保険者機能強化推進交付金に係る評価指標が定められました。小規模多機能にも関連する内容が多く含まれているため、是非一読して頂きたいですが、今回のテーマの「実地指導」については、「所管する介護サービス事業所について、指定の有効期間中に1回以上の割合(16・6%)で実地指導を実施しているか」といった項目が盛り込まれました。
 つまり、これまで市町村によっては10年近く実地指導を行っていない、などという場合もありましたが、今後は指定の有効期間中に1回以上(16・6%)、すなわち6年に1回以上は実地指導が行われるようになることを示しています。さらには、虐待が疑われる場合には、事前通知なく実地指導を行う、といった通知も発出されています。
 しかし、小規模多機能に限らず介護保険事業所は、法令を遵守することを前提として指定を受け、介護報酬を受け取っているわけですから、いつ実地指導が来たとしても法令通りに業務が行われていることは「当たり前」と考えられます。ただし、そうはいっても、実地指導、法令遵守については苦手意識を持つ人も多いことから、今回は実地指導で要求される内容を概観し、日常の業務改善に役立てて頂けたらと思います。

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【2018年7月号】谷本正徳氏連載 第10回

【2018年7月号】谷本正徳氏連載 第10回

ロボティクスと共に働く施設・
事業所の実現は、
リーダーシップの有無と
チームマネジメントの有効性にかかっている!



 前号でも触れたように、産業界では急速にRPA(ロボット・プロセス・オートメーション)、いわゆるソフトウェア・ロボティクスの導入による間接業務の自動化が急速に進んでいる。RPAはロボットといえども、その実態はソフトウェアである。事務作業の8割を自動化するといわれており、米国のRPAベンダー、オートメーションエニウェアなどが2000年代に入ってから開発をし始めた。RPAについては、あと8年後の2025年には、世界で1億人の仕事がRPAに代替されると予想しているのが米国のマッキンゼー・グローバル研究所である。人間の代わりに間接業務をこなすことから「デジタルレイバー」と表現される。
 リコー・ジャパンでは、2016年に人事部門の勤怠管理や経理部門の財務諸表の作成などに導入し、仕事の数として14種類、1ヶ月のうち3000時間分の間接業務に関わる時間をRPAに代替を成功させたという。生まれた時間は当然に営業や仕事上の戦略立案等、正に人間でなければできない業務に振り分けられることとなった。

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【2018年6月号】井上貴裕氏連載 第88回

【2018年6月号】井上貴裕氏連載 第88回

テイラーの科学的管理法
〜仕事の観察から標準化を進める〜


❶テイラーの科学的管理法

 経営学の父と言われるうちの1人であるフレデリック・テイラーは1856年に米国フィラデルフィアの裕福な家庭に生まれた。父親は弁護士をしており、母親も裕福な家庭に生まれ反奴隷制度、女性の権利を主張する運動家でもあった。そんな家庭に生まれたテイラーは、ヨーロッパで教育を受けて、本来ならばそれなりの職場でキャリアをスタートすることになるはずだが、彼の選択は違った。裕福な家庭の出身であるにもかかわらず、労働者として見習いをはじめた。当時は、資本家と労働者の身分格差が著しく大きい時代であったが、労働者としての道を自ら歩んだことは驚きだ。その後、鋳物工場であるミッドベール・スチールで働き、40を超える特許を獲得した発明家でもあった。テイラーは工場の生産プロセスについて研究し、勘と経験に基づき行われていた生産工程をデータを用いた科学的な管理手法に置き換えようと試みた。テイラーのはじめての研究成果は1903年に発表されているが、ストップウォッチを持ち、現場で何が起きていて、それぞれにどのくらいの時間がかかるかを調べていったのである。当時の労働者は老若男女問わず1日15時間以上の過酷な労働を強いられていたものの、資本家側に利益を搾取される時代であった。だからこそ、労働者たちは働くふりをしていて、意図的に作業を遅らせていることにテイラーは気づいていたという。低賃金、過重労働の時代であったからこそ、労働者は受け取る賃金に比べて少ない仕事量とすることが自らの利益になると信じていたのである。

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【2018年6月号】三好貴之氏連載 第71回

【2018年6月号】三好貴之氏連載 第71回

3段階から5段階へ多様化した老健
〜次期改定までに、基準アップとベッド稼働率向上を目指す〜


 平成24年度介護報酬改定にて、介護老人保健施設(以下、老健)は、在宅復帰率とベッド回転率などを評価した、「在宅復帰強化型」、「加算型」、「従来型」の3分類となった。そして、今改定においては、在宅復帰率とベッド回転率以外にも入所時訪問指導、退所時訪問指導、リハビリ職の配置、支援相談員の配置など合計10項目+4項目の計14項目にて評価され、「超強化型」「強化型」「加算型」「基本型」「その他型」の5段階となった。前回、前々回の改定の様相では、本改定に向けて、「ハードルを上げてふるい落とす」という印象が強く、老健はマイナス改定が続いていた。しかし、本改定では、在宅復帰機能を高めてきた老健では、プラス改定となっただろう。また、在宅復帰率、ベッド回転率以外の指標でポイントを上げていけば、在宅復帰率が30%に満たなくても、加算型が算定できるため、各施設、地域の実態に合わせた強化ポイントが明確になった。

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【2018年6月号】田中優至連載 第95回

【2018年6月号】田中優至連載 第95回

「スーパー老健(超強化型)取得こそが
地域包括ケアの拠点施設づくり」


〜18年老健改革のキーワードは、
 「地域包括ケアの実現をめざし、躍動する老健施設」〜


2018年介護報酬改定施行で
全国の老健施設が5類型の届出


 2018年同時改定施行により4月1日より医療・介護・障害共に新報酬がスタートした。そのような中、全国の老健施設では、18年改革に伴う5つの施設類型(超強化型、強化型、加算型、基本型、その他型)の届出を済ませた。そこで注目されるのが、3類型だった従前の構成比(強化型16・7%、加算型29・5%、従来型53・8%)が、新たな5類型でどのような構成比に変化するかである。(図表1)当然ながら厚生労働省では、予算もあり構成比のシミュレーションが済んでいるだろう。当会が関係する老健施設では、その殆どが「超強化型」又は「強化型」の届出を済ませたとの話が多い。一方で全国では基本報酬も下がり、殆ど加算が算定できない「その他型」で届出た施設もあると聞く。当会の講師であるコンサルタントも、20〜30%近い老健施設が「その他型」で届出る可能性を示唆した。厚生労働省は、当然倒産しかねない「その他型」に留まってほしくない。この改定でステップアップしてほしいと期待しているが、その判断はあくまでも事業体の経営者に委ねられる。

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【2018年6月号】榊原宏昌氏連載 第23回

【2018年6月号】榊原宏昌氏連載 第23回

中重度者ケア、リハビリテーションを
得意科目にしよう!


〜医師、看護職員、リハビリテーション職との連携の具体策〜


前回、前々回と営業活動と稼働について述べてきました。そして、同時進行で必要なのがサービスづくりです。以前の連載では認知症ケアや個別ケアについて説明しましたので、今回は中重度者へのケアやリハビリテーションの充実について取り上げてみたいと思います。

■中重度者へのケア
 地域包括ケアシステムの深化に伴って、入院期間の短縮化、老健からの在宅復帰、在宅医療・訪問看護の充実とともに、介護保険の居宅サービスでも中重度者へのケアの充実が求められるようになりました。その中で小規模多機能は、地域包括ケアシステムの中核的なサービスとして位置付けられています。このことは報酬面にも表れており、中重度者を受けていくことが、収支の安定にもつながるように設計されています。
 しかし、中重度者を受ける、と口で言うのは簡単ですが、実際のサービスが伴わなければ危険な場合も多いことでしょう。体制としては、やはり、看護職員配置加算の算定(常勤または常勤換算で看護職員を1人配置すること)が必要でしょうし、地域のクリニックとの連携、訪問看護との連携・併用といった医療連携が欠かせません。

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深眼真眼 連載 接遇レポート セミナーダイジェスト

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