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★★「Visionと戦略」最新号の紹介
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【Visionと戦略】ピックアップ記事

私のVisionと経営戦略 医療福祉最前線 特集 霞ヶ関レーダー
深眼真眼 連載 接遇レポート セミナーダイジェスト

連載

【2018年4月号】井上貴裕氏連載 第86回

【2018年4月号】井上貴裕氏連載 第86回

なぜ多角化をするのか?
〜事業継続性と地域の実情を見据えた意思決定を〜


➊アンゾフの成長ベクトル
 組織が多角化を考える際には市場と製品が鍵を握り、アンゾフはこれらを二軸にとり成長ベクトルを提唱している(図表1)。まず市場浸透戦略は既存市場に対して既存の製品でシェア拡大を狙うものであり最もリスクは低いが、得られるリターンも限定的になる可能性がある。既存市場は現在の顧客であり、現在の製品やサービスでシェア拡大を図るためには競合に対する優位性を構築する必要がある。品質がよいことに加え、それを適切に広報する仕組みなどが重要となる。次に、既存製品を新たな市場に提供するのが新市場開拓戦略であり、医療機関の海外進出、あるいは海外富裕層に対する国内での医療や人間ドックの提供などが例としてあげられる。既存市場が飽和化している状態では、シェア拡大を図ったところで需要は限定的となる。特に高齢化により人口減少が著しい地域では新市場の拡大に向け、診療圏の拡大等かダウンサイズが現実的な選択肢となるだろう。ただ、一定程度リスクのある挑戦となる。既存の市場を対象とし新たな製品を開発するのが新製品開発戦略である。製品ライフサイクル仮説によれば、新たな製品が市場に投入されてからいずれは衰退していくことになる(図表2)。だとすれば、新たな製品やサービスを開発し、既存の顧客リストを活用し売り上げを拡大していくという選択もあるだろう。医療需要が停滞するのであれば、健康増進のためにフィットネスクラブやサプリメントなどの事業展開もありえる。ただ、病院のような規制事業ではなく、新規参入も容易であるためビジネスセンスが問われることは言うまでもない。もしくは、病院が介護事業に進出することや卸業者としての機能を有することも多角化といえるだろう。マイケルポーターが指摘するように戦略グループには移動障壁があり、異なる戦略を採用することは容易ではないことを忘れてはならない。最後に新市場に対して新製品を提供するのが多角化戦略であり、最もハイリスクになるが、期待するリターンも大きくなる。

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【2018年4月号】三好 貴之氏連載 第69回

【2018年4月号】三好 貴之氏連載 第69回

 平成30年度診療報酬改定では、回復期リハビリテーション病棟(以下、回復期リハビリ病棟)に関し、従来は、6単位以上算定する病棟と対象とし、アウトカム実績「27」に満たない病棟に対し、6単位以上は基本報酬に包括化という基準であった。しかし、この度、このアウトカム実績は、入院基本料の「診療実績」として組み込まれ、回復期リハビリ病棟1では「37」、回復期リハビリ病棟3、5では「30」と従来の「27」を大きく超える基準が設定された。

 すでに周知のとおりであると思うが、改めてこのアウトカム実績の計算式について復習しておく。まず、計算式の分子は、入棟時から退棟時のFIM(functional Independence Measure)を差し引いた、FIM利得である。また、分母は、疾患ごとに設定された入院期間に対する利用率である。言い換えれば、分母の入院期間=リハビリ投入量に対する、分子のADL向上=FIM利得であり、短期間の入院で、FIM利得が高くなればアウトカム実績も高くなるという仕組みである。

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【2018年4月号】田中優至氏連載 第93回

【2018年4月号】田中優至氏連載 第93回

「18年報酬改定が求める老健施設の
  地域包括ケアの拠点施設化の推進」

〜老健施設の理念は変わらない、
安きに流れる老健施設の危険性を問う〜


機能重視の老健施設における
2018年介護報酬改定
 2012年に「社会保障と税の一体改革」に基づき、2025年改革シナリオが打ち出され、施設類型よりも機能重視の2012年報酬同時改定が実施され、久しくなります。老健施設においては、その際、在宅復帰・在宅療養支援機能の評価指標は、〆濛霽帰率、回転率、重症度の3つの項目で評価を行い、強化型の創設をはじめ、加算型、従来型の報酬体系が出来上がった。その後、2015年介護報酬改定では、介護報酬の全面的な引き下げが実施され、老健施設として機能のない従来型の報酬はより、大きく引き下げられ、強化型や、加算型、従来型の報酬格差がさらに開いたのは、記憶に新しいところである。そして、2012年報酬同時改定から6年が経過した2018年介護報酬改定では、(図機法Α平洵供砲里茲Δ墨祁鮖楡澆虜濛霽帰・在宅療養支援機能の評価指標は、〆濛霽帰率、回転率、F所前後の訪問指導の割合、ぢ狃蠢宛紊遼問指導の割合、サ鐶陬機璽咼垢亮損椰堯↓Ε螢論賁膺Δ稜枌岾箙隋↓Щ抉臍蠱粍の配置割合、要介護4又は5の割合、経管栄養の実施割合、喀痰吸引の実施割合と10項目拡大し、また、ポイント制(総獲得スコア90で70以上を超強化型、60以上を強化型、40以上を加算型、20以上を基本型、20以下をその他型)が導入され、極めて大きな改革となった。そして、超強化型と殆どの加算算定が出来ないその他型では、100床あたり、5000〜6000万円の収益差を生む結果となったのだ。

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【2018年4月号】小濱道博氏連載 第24回

【2018年4月号】小濱道博氏連載 第24回

苦悩が続くデイサービスと
共生型サービスへの期待


通所介護

 通所介護は通常規模型では基本報酬が据え置きの上で時間区分が変更された。その結果、要介護2では、3時間以上4時間未満は▲4.8%、5時間以上6時間未満は▲2.4%、7時間以上8時間未満は▲1.7となった。大規模型は、基本報酬が引き下げられた上に時間区分が変更されたことで、ダブルパンチである。それに対して地域密着型通所介護は、前回の改定で小規模型が10%近いダウン改定であった影響で収支の悪化が深刻である。今回は実質的にプラス改定である。しかし、3時間以上4時間未満の短時間型に限っては、▲4.5%と大幅なマイナスとなった。この時間区分では二回連続の大幅ダウンの衝撃が大きい。明らかにデイサービスは長時間に誘導されている。短時間型のデイサービスでは、5時間〜7時間の長時間サービスの提供の検討も宿題として残された改定である。

 新設の生活機能向上連携加算は月200単位、個別機能訓練加算を算定している場合は100単位である。この加算は、連携する通所リハビリテーション等に手数料を支払って療法士の訪問を受けて個別機能訓練加算を算定することになるため、収入が増えても利益面では思うほどの貢献はないのではないか。また、個別機能訓練加算を算定している事業所では、すでに他職種共同で機能訓練計画書は作成されているため、改めて外部の療法士を有料で招聘することへのメリットは少ない。しかし、預かり中心の小規模デイサービスが機能訓練を手がけようとする事始めと捉えた場合は、低コストで専門家が関与したプランで進める事でのメリットは高いといえる。成果型報酬が本格的にスタートする3年後を見据えた場合、この加算を活用して預かり中心から脱却を図ることは重要である。

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【2018年4月号】榊原宏昌氏連載 第21回

【2018年4月号】榊原宏昌氏連載 第21回

収支改善、稼働率改善のための「目標」の考え方
〜何を達成するのかを明確にし、そのための行動を計画、実施する!〜


小規模多機能の収支改善には何が必要か?
 報酬改定のこの時期、2月〜4月あたりは、新しい介護報酬で収支はどうなるのか?というシミュレーションが各法人で行われます。また、多くの法人では決算の時期でもあるため、収支の改善が大きなテーマになることでしょう。
 小規模多機能に関しては、前月号でも取り上げたように、基本報酬は1単位も変更されなかったため、シミュレーションを行う必要はあまりなかったと思います。新しい加算を取得するかどうか、というところが論点になりました。
 平成29年度の介護事業経営実態調査によれば、小規模多機能の収支差率は5.1%。全サービスの平均が3.3%なので、高い方に分類されます。しかし、小規模多機能の運営については二極化していると言われていて、高収益を出している事業所もあれば、赤字が続いている事業所も少なくありません。それでは、小規模多機能の収支改善には何が必要でしょうか?

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【2018年4月号】谷本正徳氏連載 第7回

【2018年4月号】谷本正徳氏連載 第7回

介護業務プロセスの変革の鍵は、
当面ロボティクスではなくビックデータか?
科学的介護が介護職員の負担軽減を促進するのか?



 2018(平成30)年介護報酬改定の介護給付費分科会の議論の中で、非常に印象に残った場面がある。それは平成29年11月8日開催分での日本看護協会による看護小規模多機能型居宅介護による自立支援介護のデータ公開と自立支援・重度化防止のアウトカムについての介護報酬上の評価の要望書である。看護小規模多機能型居宅介護と言えば、ご存知、医療依存度が高く、中重度の要介護状態の方を対象とするもので、ターミナルケアの対応も多く手掛けているようなサービス類型である。それが何と以下のような要望とデータ実績を提示したのである。
 「看多機の利用者は要介護3以上の中重度者が6割を占め、小多機に比べて医療ニーズ対応や看取り対応が多い。 一方で、看多機では利用者の状況に合わせ柔軟に「通い」・「泊まり」・「訪問」を組み合わせるサービス提供体制と、看護職員のアセスメントにもとづく看護と介護の協働のもとで、ADLの自立支援や重症化予防のケアを実施し、中重度者の在宅療養継続を支援している。 看多機における自立支援・重度化防止を推進する観点から、食事や排泄などのADL向上、褥瘡など要介護度悪化につながる状態の治癒・改善のアウトカムについて評価するよう要望する。」(日本看護協会)
 データの中身を見てみると、過去2年間で、〃亳摂取支援による効果47%の事業所で経口摂取の状態が改善した利用者がおり、胃ろうや経鼻経管栄養、IVHから完全経口摂取に移行したケースもある。排泄自立支援による効果52%の事業所でおむつが不要になった(又は枚数が減った)利用者がおり、61%の事業所ではトイレで座位で排泄ができるようになった利用者がいる。1親圧’修硫善:日常生活動作の支援・指導により運動機能の改善が見られた利用者が74%存在している。ぞ態改善によるサービス卒業:心身状態の改善により、看護小規模多機能型居宅介護サービスを終了した方が46%存在している。リ黶譴亮L・改善がみられた方:看護小規模多機能型居宅介護のサービス開始時に褥瘡があり、褥瘡ケアによって褥瘡の治癒または改善がみられた方が、78%存在している。痰の吸引回数の減少:呼吸リハビリや体位ドレナージ等により痰の吸引回数が減った方が、28%存在するなどである。

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【2018年3月号】井上貴裕氏連載 第85回

【2018年3月号】井上貴裕氏連載 第85回

戦略は合法的に策定されているのか?
〜まずはやっているという発想も大切〜


❶ポジショニングアプローチによる戦略の策定

 マイケルポーターのFive Forces分析、3つの基本戦略やフィリップコトラーの市場地位別戦略はポジショニングアプローチの代表であり、事前にデータをもとに綿密に戦略を策定することが重要であり、外部環境を重視し自らの立ち位置を把握した上で、とるべき打ち手を考えるべきだという発想である。事前に準備された方程式を解くことによって、自らの方向性を決定することができるというわかりやすさがよかった面もあり、MBAが重視された時代に分析麻痺症候群とまで揶揄されるほどにもてはやされた。
 新規事業は星の数ほど生まれるがそのうち成功するものはほんの少数に留まるわけであり、新たな事業展開を考える際には事前に計画を策定した上で行動に移すことはある意味常識ともいえる。ただ、事前の綿密な分析ばかりに時間をかけていては、世の中は進化していくわけであり当初の前提条件が変わっていることもあるわけだ。一見すると華やかにみえるポジショニングアプローチであるが、それを用いたところで全ての組織が成長し反映することは不可能である。

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【2018年3月号】三好貴之氏連載 第68回

【2018年3月号】三好貴之氏連載 第68回

2018年度介護報酬改定全様が明らかに

〜自立支援と共存共栄の多様化〜

1月26日の介護給付費分科会において、2018年度介護報酬改定の改定項目並びに単位数が明らかになった。本改定の詳細な改定項目の解説の前に、本改定から介護報酬改定が大きな方針変更が行われていることを理解していただきたい。
 結論から言えば、前改定までは、まだ「施設の拡充」と「拡充された施設(通所介護、訪問介護等)の淘汰」の側面が強かったが、本改定では、「自立支援」と「多様化における共存共栄」となった。

全施設に対する
自立支援型介護の推進

 まず、自立支援については、2017年4月14日の安倍総理大臣が未来投資会議のなかで「いったん介護が必要になった状態でもリハビリを行うことで改善できる」「効果のある自立支援への取り組みを報酬上評価する仕組みを作る」との発言がきっかけとなり、その後の議論に大きな影響を与えている。
 本改定においても、介護老人保健施設では在宅復帰率50%、30%の強化型、加算型が「基本型」となり、通所リハビリでは、3時間以上の基本報酬は減額されたものの、自立支援を推進するためのリハマネ加算が再編され、リハマネ加算を算定していれば、増収可能だ。さらに、1―2時間の短時間通所リハビリは予防にもリハマネ加算が新設されたことで増収することが予測される。また、通所介護においても通所リハビリ・訪問リハビリとの連携が評価された生活機能連携加算(200単位/月)が新設され、一部の通所介護にADL維持等体制加算(機В鈎碓漫新遏↓供В驚碓漫新遏砲新設された。
 つまり、今まで一部の介護施設で行われていた「お世話型」の介護のための手厚い人員配置や設備投資は丸々「費用」となり、介護施設の経営を圧迫していくことになる。逆に、働き方改革も踏まえた、効率的な人員配置やICT(Information and Communication Technology)への投資は、「費用」を減額できるだけではなく、加算にて評価される「増収」への取り組みとなる。

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【2018年3月号】田中優至連載 第92回

【2018年3月号】田中優至連載 第92回

「抜本改革となった
老健施設の18年報酬改定」


〜介護保険法(第8条 介護老人保健施設の定義)改正が
意味する老健施設のあるべき機能と位置づけ〜


2018年同時改定答申で新報酬出揃う
ほっとできない18年プラス改定


 医療福祉業界が注目する2018年医療・介護・障害報酬同時改定は、1月26日に介護報酬の答申に始まり、2月5日障害報酬の公表、2月7日診療報酬の答申が行われ、新報酬が出揃った。
 プラス改定(医療0・55%、介護0・54%、障害0・47%)だけにやや危機感に欠ける穏やかな改定となっているが、14年改定や15年改定がそうであったように、次回2020年診療報酬改定、2021年介護・障害報酬改定に繋げる様々な仕掛けが盛り込まれている。また、同時改定のタイミングを生かし、地域医療構想の推進や地域包括ケアの深化・推進を反映するための医療・介護・障害の融合策が多く折り込まれた。ここであえて警鐘を鳴らしたいのは、今回のプラス改定が国の財政や保険財政が良くなったからのプラス改定ではないことだ。むしろ政府債務残高は増大の一途を辿り、この先、金利が上がれば国の公債費(金利+元本返済)は、34・4兆円(35・3%)が45兆〜50兆円に跳ね上がるリスクもあるのだ。そして、なによりも今回、プラス改定を可能にしたのは、高齢化による社会保障費の自然増6300億円を5000億円(差額1300億円)とする社会保障費抑制を薬価引き下げで賄えたからである。もし、薬価引き下げがなければマイナス改定になったことは明白である。そして動かない事実として2012年に109・5兆円だった社会保障給付は、2025年には1・36倍増の148・9兆円となり、国の最大の課題である給付増に対し、負担を支える生産人口が急速に減少することだ。その意味では、多少のプラス改定に安心することなどとてもできない。制度や報酬改革のチャンスを組織強化に取り組み、常に良質のサービス構築と業績を築き、いつ起きるかわからない経営危機や未来への投資ができる体力を整えることが何よりも肝要である。

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【2018年3月号】小濱道博氏連載 第23回

【2018年3月号】小濱道博氏連載 第23回

大変貌の介護老人保健施設

 平成30年度介護報酬の単位が答申された。今回は、大激変の改定となった介護老人保健施設について検証する。介護老人保健施設は、その求められている役割が何かを検証する改定となった。今一度、原点に還って今後の事業計画を練り直すことが必要である。

 介護老人保健施設では、現在の在宅復帰・在宅療養支援機能を有する事業所が基本とされ、報酬体系は五つの区分に分けられ、その基準は10項目のポイントで判定される。
,修梁勝Д櫂ぅ鵐20以下:最も報酬単価が低い長期滞在指向の従来型。通常の報酬区分から外されて、特別介護保健施設サービス費に分類される。「その他」と表記されることから、その立ち位置が伺える。多くの加算が算定出来ず、収益の伸びは期待出来ない。
基本形:ポイント20以上:従来の在宅復帰率30%以上の在宅復帰型がベースである。その他の従来型は、早期にこのレベルに到達できないと厳しい。
2短桟拭Д櫂ぅ鵐40以上:基本形の基本報酬と共に、在宅復帰・在宅療養支援機能加算(機34単位が算定される。
ず濛雍化型:ポイント60以上:従来の在宅復帰率50%以上の在宅強化型がベース。このレベルとなることで経営は安定する。当面の到達目標となる。
ツ橋化型:ポイント70以上:新設される超強化型は、在宅復帰・在宅療養支援機能加算(供46単位の算定が可能となって大きな増収となる。現在、在宅強化型を算定して居る場合は是非、ここを目指して欲しい。

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私のVisionと経営戦略 医療福祉最前線 特集 霞ヶ関レーダー
深眼真眼 連載 接遇レポート セミナーダイジェスト

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