2018年介護報酬改定

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2018年診療報酬改定

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【医療・介護経営】【制度改革・介護報酬】

300221-1

2018年同時改定に伴う療養病床の転換シミュレーションと病院経営戦略セミナー

2018年同時改定答申を受けて療養病床再編の方向性を徹底解説、実務に基づく医療・介護療養病床の再編・転換策を提示!!
地域包括ケア、回復期リハ、老健等介護施設への転換シュミレーション、「介護医療院」の本質とメリットを提言する!!

引き下げで実質6年の猶予無し!!経営トップの決断に資する転換シミュレーションと投資計画を事例で解説する

どうなる介護医療院の報酬・施設基準と

療養病床の再編・転換の経営判断と経営戦略

〜医業経営に特化し、民間、公立病院の現場を知り尽くした岸野康之氏が全国の多くの転換事例案を示し

        2018年同時改定や療養病床改革をチャンスにする今後の病院経営戦略を分かり易く解説指導〜

参加のお誘い

本セミナーは過去3回ご好評をいただき、4回目の開催となります。2006年の医療制度改革で始まった療養病床の再編が12年目を迎え、いよいよこの2018年同時改定で新類型「介護医療院」に関する介護報酬、医療療養25:1の診療報酬が答申されます。この新しい仕組みをどう取り入れて、また有利に生かしていくか、経過措置期限である6年後に向けて医療機関と福祉施設は速やかに検討し、結論を出さなければなりません。本講座では、実際に医療機関で実施している「転換シュミレーション」と人事・財務マネジメントの事例、経験を踏まえて、環境が異なる様々な病院に必要な「転換の経営戦略」をご提供するものです。本セミナー開催時点で未確定な事項を含めて、できる検討を全て終えた上で4月の施行を迎えるために、療養病床の新報酬体系から新法の運用、現場ですべきことまでを全て解説します。また、講座の中では転換のときにしかできない、医療法人特有の経営改革についてもお話します。療養病床を運営される経営者、ミドルマネジメント層の皆様のご参加を、心よりお待ちしています。

開催情報

開催日 2018年
2月21日(水)
9:00〜12:40
会 場 銀座同和ビル2F(HMSセミナールーム)
東京都 中央区 銀座 7-2-22 
TEL:03(6228)5995
会場地図はこちら
参加料 HMS会員   21,420円(法人・個人会員)
   〃     22,610円(会報誌購読会員)
一   般   23,800円
(資料、コーヒー代 含む、消費税別)
講 師 保健・医療・福祉サービス研究会税務会計・病院経営指導講師
株式会社日本財務経営 代表・税理士 岸野 康之 氏

HMS会員にご登録いただくとセミナー参加料が5潤オ10%割引になります。

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機2018年介護報酬改定と介護医療院の全貌

  ・改定の狙いと全体、これからの介護保険事業
  ・介護医療院の位置付け、法律、介護報酬体系を読み解く
  ・介護医療院を検討する医療機関、福祉施設の課題と検討事項
  ・どうなる?これからの老健、特養と介護医療院の関係

供2018年診療報酬改定と医療療養病床の新報酬

  ・医療療養病床と急性期、維持期、慢性期医療の新しい関係
  ・診療報酬改定がもたらす療養病床再編へのインパクトと先行き
  ・医療病棟を介護医療院にするか?合理性と注意すべきこと
  ・療養病棟を持つ病院のこれから6年間とその先の戦略

掘ァ崚彰后廚侶弍沈鑪・事例にみる「転換」シュミレーション

  ・残る療養病床となくなる療養病床、違いと対応策
  ・療養病棟の「転換」を行うのに必要な財務戦略の考え方とは
  ・次の大型投資はいつか?「転換」に係る補助金等の活用と注意点
  ・「介護医療院」の施設基準とこれからの人的・物的投資戦略を読む
  ・療養病床の「類型別シュミレーション」と最適転換先の分析
  ・転換のキーとなる施設、住宅、在宅の活用とコンパクト管理会計

検グ緡屠/佑侶弍沈鑪 〜改定・転換に備える経営体に向けて〜

  ・医療法改正、社会福祉法改正と診療報酬、介護報酬政策の関係とは
  ・改定・転換対応と急性期、リハビリ系、慢性期の人事政策
  ・緊縮財政時代の医療法人の役割と生き残るために必要なこと
  ・守り抜いた収益が「漏れ出さない」財務体質を作るために
  ・大きく変わった民間医療法人の立ち位置と国が考えていること

后2025年、2035年を見据えた経営基盤の再構築と勝ち残るマネジメント

プログラムのプリントアウトはこちらから

講師紹介

保健・医療・福祉サービス研究会 税務会計・病院経営指導講師
株式会社日本財務経営 代表・税理士
岸野 康之

【プロフィール】
1997年 一般事業会社入社、金融営業、債権管理などに従事
2003年 株式会社TAC入社、税理士受験生向けコンテンツ等の提供に従事
2005年 東日本税理士法人(医療機関専門の会計事務所)入社
2014年 税理士岸野康之事務所、株式会社日本財務経営を設立
引き続き医療機関に特化し、現在に至る。

【資格、役職】
税理士、相続診断士、医療経営士
医療機関の評議員、監事など複数就任
東京多摩相続診断士会 副会長

【業務範囲】
大小グループ医療法人の税務・監査、社会医療法人・特定医療法人の申請、監査、MS法人を有する医療機関の経営、税務、組織変更など多数。
他に公的病院の税務調査対策、自治体病院の組織変更、議会対策、税制改正要望の実現、医療系学部設置業務など、医療関連の特殊な業務に多数従事。


【最近の業務実績】
一般社団法人設立による全国初スタジアム内診療所の開設、運営の実施
公共資産の利活用による新病院建設サポート
療養病床の特別養護老人ホーム転換手続、社会福祉法人設立手続の実施
出資額限度法人の後戻り対策、総務大臣証明を要する相続手続
HMS税務会計・病院経営指導講師
その他、医療関連の実務多数。

お知らせ

※セミナー参加のキャンセルにつきまして
セミナーお申込み後のキャンセル受付につきましては、
セミナー開催日の8日前迄とさせていただきます。

セミナー開催日の7日前以降のキャンセルやセミナーの当日欠席につきましては、
CD受講(カラー印刷資料付)への切り替えとなります。
キャンセルされる場合は、くれぐれも開催日の8日前迄に手続きをお願い致します。

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参加人数が催行に満たない場合はセミナー開催が中止となることがあります。
その場合はセミナー開催日の10日前迄にご連絡させていただきます。
(パック旅券等の保証は致しかねます。予めご了承ください。)

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