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保健・医療・福祉サービス研究会 〒102-0083 東京都千代田区麹町1-8-8 TEL 03-5216-4531 FAX 03-3511-7610

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【看護介護ケア】【看護体制・看護管理】【地域包括ケアシステム】

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【HMS政策研究集会】地域包括ケアと在宅看護・介護シンポジウム

ターゲットイヤーを2025年から2040年に転換した「2016年度版地域包括ケア研究会報告書」が発信する重要かつ大胆な提言にこれからの医療・介護・福祉政策の未来を学び、2018年医療・介護・障害報酬のトリプル改定以降の経営を考える!!

看護資源を地域単位で考える時代に向けた在宅看護・介護のビジョンと戦略とは・・・

2016年版地域包括ケア研究会報告書の提言を受け

地域を担う在宅看護・介護の協調・統合への展開

〜バラバラな在宅3本柱(通所介護・訪問介護・ショートステイ)の指摘から、一体提供の包括サービス(例:小多機・看多機・定期巡回)化の拡充強化、人材不足時代に対応した地域単位の人員配置、キャリア(准看護師・介護福祉士・保育士)の複線化、介護・福祉版「地域包括ケア推進法人(仮称)」創設などの提言を踏まえ、これからの在宅看護・介護提供体制を大いに語る〜

参加のお誘い

本年春に報告されました「2016年度版地域包括ケア研究会報告書」は、目前の課題から2040年に向けた医療・介護・福祉政策の指針として、極めて重要な提言が報告されました。過去の報告書がそうであったように「2016年度版地域包括ケア研究会報告書」もこれからの制度・報酬改革に反映することが考えられます。直近では、今日、社会保障審議会等で2018年医療・介護・障害報酬のトリプル改定が活発に議論されていますが、その考え方の方向性として、また、続く2020年診療報酬改定、2021年介護報酬改定、障害者報酬改定にも大きく影響を及ぼすことは必至です。そこで、本HMS政策研究集会では、将来への重要なメッセージである「2016年度版地域包括ケア研究会報告書」提言内容しっかりと共有すると共に、地域包括ケアの鍵を握る訪問看護をはじめとする、在宅看護・介護の新たな展開をテーマに、これからのあるべき地域の看護・介護サービスについて学んでいただきます。どうぞ、この機会に地域包括ケアを担う、関係者の皆様方多数のご参加をお待ち申し上げます。

開催情報

開催日 2017年
11月26日(日)
9:00〜13:00
会 場 全国町村会館
東京都千代田区永田町1-11-35
TEL 03-3581-0471
会場はこちら
参加料 HMS会員   12,000円(法人・個人会員)
   〃     12,000円(会報誌購読会員)
   〃     12,000円(メール会員)
一   般   18,000円
お弁当   1,500円
※上記参加料には、資料・コーヒー代を含みます。
※同日午後の武久洋三先生の特別講演会に参加のお客様でお弁当希望の方は、申込書欄の
「お弁当希望」にチェックを入れ、参加料と弁当代の合計金額をお振り込みください。
講 師 地域包括ケア研究会座長・慶應義塾大学 名誉教授
社会保障審議会介護給付費分科会会長
田中  滋 氏

公益社団法人日本看護協会 副会長
齋藤 訓子 氏

一般社団法人だんだん会 理事長
宮崎和加子 氏

有限会社ナースケア 代表取締役社長
和田 博隆 氏

有限会社ホットケアセンター 代表取締役
山根 優子 氏

ポスト・ヒューマン・ジャパン株式会社 代表取締役社長
谷本 正徳 氏

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AM8:55 開会あいさつ

保健・医療・福祉サービス研究会 代表
田中 優至 氏
AM9:00
↓
AM9:50
機 講演 「地域包括ケアの深化・推進と医療・介護・障害一体改革」

〜2040年に向けた在宅医療・介護の連携から協調・統合へ
     キャリアの複線化、地域包括ケア推進法人(仮称)創設とは〜

地域包括ケア研究会座長・慶應義塾大学 名誉教授
社会保障審議会介護給付費分科会会長
田中  滋 氏
AM9:50
↓
AM10:30
供 講演 「地域包括ケアの推進に向けた日本看護協会の取り組み」


〜急増する在宅看護ニーズに対応した訪問看護事業の将来と訪問看護師養成〜

公益社団法人日本看護協会 副会長
齋藤 訓子 氏
AM10:40
↓
AM11:30
掘 講演 「急がれる地域包括ケアシステム構築と看護の果たすべき役割」

〜地域を包括的に支える地域看護センター構想の実現をめざして〜


一般社団法人だんだん会 理事長
宮崎和加子 氏
AM11:40
↓
PM1:30
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座長 慶應義塾大学 名誉教授 田中  滋 氏

「医療・介護・障害の制度改革に伴う新たな地域看護・介護提供体制を考える」


〜超少子高齢社会に伴う深刻な人材不足時代に地域の看護・介護資源の有効活用と効率化を探る〜


有限会社ナースケア 代表取締役社長
和田 博隆 氏

有限会社ホットケアセンター 代表取締役
山根 優子 氏

ポスト・ヒューマン・ジャパン株式会社 代表取締役社長
谷本 正徳 氏

公益社団法人日本看護協会 副会長
齋藤 訓子 氏

一般社団法人だんだん会 理事長
宮崎和加子 氏

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講師紹介

社会保障審議会介護給付費分科会 会長
慶應義塾大学 名誉教授
田中 滋

<プロフィール>

1948年 東京生まれ
1971年 慶應義塾大学商学部卒業
1975年 同大学大学院商学研究科修士課程修了
1980年 同博士課程単位取得退学
この間、1975〜1977年ノースウエスタン大学経営大学院修士課程修了。

1977年 慶應義塾大学ビジネス・スクール助手、
1981年 慶應義塾大学院経営管理研究科助教授就任
1993年 慶應義塾大学院経営管理研究科教授就任
2014年 慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授を退任、
名誉教授として引き続き教育・研究に当たる。


<主な公職>

日本ヘルスサポート 学会理事長
日本介護経営学会会長
医療経済学会理事
日本ケアマネジメント学会理事
ピープルズHOPEジャパン副理事長
日本慢性疾患セルフマネジメント協会副理事長
社会保障審議会委員
社会保障審議会介護給付費分科会 分科会長
社会保障審議会福祉部会 部会長
社会保障審議会医療部会 部会長代理
全国健康保険協会(協会けんぽ)運営委員長
地域包括ケア研究会 座長
医療介護総合確保促進会議 座長


<主な著書>

ヘルスサポートの方法と実践 / 田中滋, 小林篤, 松田晋哉編. -- 東京大学出版会, 2007

保健医療の経済学 / V.R.フュックス著 ; 江見康一, 田中滋, 二木立訳. -- 勁草書房, 1990. -- (勁草-医療・福祉シリーズ ; 37)

医療経済学の基礎理論と論点 / 西村周三, 田中滋, 遠藤久夫編著. -- 勁草書房, 2006.

医療制度改革の国際比較 / 田中滋, 二木立編著. -- 勁草書房, 2007.

保健・医療提供制度 / 田中滋, 二木立編著. -- 勁草書房, 2006.

会社と社会を幸せにする健康経営/田中 滋, 川渕 孝一著-- 勁草書房, 2010

地域包括ケア サクセスガイド: 地域力を高めて高齢者の在宅生活を支える/田中 滋(監修)-- メディカ出版, 2014

公益社団法人日本看護協会 常任理事・社会保障審議会 委員
齋藤 訓子

<学歴>
1982年3月 北海道立釧路高等看護学校 卒業
1994年3月 神奈川県立看護教育大学校 看護教員養成課程 修了
1998年3月 立教大学 法学部 卒業
2001年3月 兵庫県立看護大学院 看護研究科修士課程 修了

<職歴>
1982年4月 旭川医科大学医学部付属病院 入職
1993年4月 富良野市役所 入職
1994年4月 順天堂大学医学部付属順天堂医院 入職
1999年3月 順天堂大学医学部付属順天堂医院 退職
2001年4月 社団法人日本看護協会 入職 政策企画室(現在の政策企画部)配属
2005年4月 社団法人日本看護協会 事業開発部長
2005年7月 社団法人日本看護協会 政策企画部長
2009年6月 社団法人日本看護協会 常任理事 就任
2011年4月 公益社団法人日本看護協会 常任理事

<看護協会活動歴>
新卒看護師の卒後臨床研修の制度化の促進に関する検討プロジェクト、広報委員会、
訪問看護事業所数の減少要因の分析及び対応策のあり方に関する調査研究事業委員会

<所属学会・社会活動>
日本看護管理学会、日本病院学会、医事法学会 他

<主な著書>
○保健・医療・福祉サービスの改善に寄与する団体の役割,看護組織論,p140,2003,日本看護協会出版会.
○新卒看護師の卒後臨床研修の制度化について,p218~225 2005看護白書,看護協会出版会
○看護者の免許更新制度~諸外国の実情と日本における導入の検討,看護白書,2005,日本看護協会出版会
○診療報酬・介護報酬の手引き(共著)日本看護協会出版会,2007
○第2版 平成20年度対応 診療報酬・介護報酬の手引き(共著)日本看護協会出版会,2008
○2007年度版医療白書.医療人材の確保・育成 看護職員配置「7対1」と看護師不足、p136-140.日本医療企画
○2008年版医療白書.医療提供体制の整備と質の向上 これからの医療・福祉を支える看護基礎教育のあり方、p125-130.日本医療企画.
○職場環境の保障 看護職員確保定着のための手厚い人員配置 看護白書,2007,日本看護協会出版会

前 一般社団法人全国訪問看護事業協会 事務局長
一般社団法人 だんだん会 理事長
宮崎 和加子

<プロフィール>

前一般社団法人全国訪問看護事業協会 事務局長

◆これまでの役職  
全国訪問看護事業協会 理事
東京訪問看護ステーション連絡会 事務局長
東京都グループホーム連絡会 副代表


◆経歴
1956年 山形県寒河江市生まれ
1977年 東京大学医学部附属看護学校卒業
1978年 健和会柳原病院・地域看護課にて訪問看護に従事
1992年 北千住訪問看護ステーション開設・所長(東京都第1号)
1993年 健和会・訪問看護ステーション統括所長
2001年 グループホーム福さん家 ホーム長 
2003年  社会福祉法人すこやか福祉会 理事
2007年 健和会・訪問看護ステーション統括部顧問
2007年 健和会・看護介護政策研究所 所長
2011年 社団法人全国訪問看護事業協会 事務局次長
2013年 全国訪問看護事業協会 事務局長
2016年3月 全国訪問看護事業協会 事務局長退任


◆賞歴
2002年 若月賞受賞
(地域医療のパイオニアを顕彰するもので、信濃の農民医療を築いた若月俊一先生を記念する賞)

◆私が紹介された本
こんな生き方したいシリーズ『看護婦 宮崎和加子』1998 理論社 加藤千代著

保健・医療・福祉サービス研究会 在宅看護介護事業指導講師
有限会社ナースケア 代表取締役社長
和田 博隆 氏
和田 博隆

1962年、高知県産まれ。
1988年に高知市立高等看護学院卒業後、1992年まで高知市内の病院に勤務。
その後、8年間勤めた早明浦病院(高知県土佐郡)では在宅部に所属し、デイケア管理者および訪問看護管理者を歴任。
病院での経験から、訪問看護事業を「看護師」が起業することの重要さに気付き、2000年5月に有限会社ナースケアを設立。
以降、同年6月には居宅介護支援、11月には訪問介護、2002年7月に福祉用具貸与、2003年4月にデイサービスと訪問看護、2014年1月に定期巡回随時対応型訪問介護看護、2015年6月には高知市東部地域にも居宅介護支援と定期巡回随時対応型訪問介護看護を開業。
ケアマネージャーやヘルパー、福祉用具専門相談員、デイサービス看護師などの各種現場経験を積んだ上でステーションを開設した。
とにかく乗り物が好きで、ドライブやツーリングが趣味。ギターやドラムなど音楽も好み、自社の看護師や介護スタッフに加え、地域のケアマネージャーや薬剤師とバンドを結成し、病院や施設を慰問する。

有限会社ホットケアセンター 複合型小規模多機能 ほっとの家 代表取締役
山根 優子

昭和30年10月27日生まれ

■職歴
昭和52年4月~昭和53年3月 聖隷三方原病院 看護師
昭和53年4月~昭和54年3月 中央台診療所 看護師
昭和54年4月~昭和57年6月 名古屋大学病院 看護師
昭和58年2月~平成6年3月 北里大学病院 専任臨床指導者・看護師・病棟主任
平成7年4月~平成11年9月 西川病院 看護師・訪問看護師
平成11年11月~平成13年1月 介護老人保健施設 夕陽ヶ丘 訪問看護ステーション 管理責任者
平成13年~平成17年3月 介護老人福祉施設 たんぽぽの里 医務室看護主任
訪問看護ステーション 管理責任者
平成16年12月 有限会社 ホットケアセンター創立  代表取締役
平成17年4月~現在 同社にて 下記施設の事業経営及び管理
                    ・訪問看護ステーション ほっと
                    ・訪問看護ステーションほっと三隅(サテライト)
                    ・複合型小規模多機能ほっとの家
                    ・介護屋さんほっと
                    ・介護プランほっと
                    ・介護プランほっと西事業所

■資格等 
看護師
介護支援専門員
複合型サービス開設前の研修
 平成23年12月 認知症対応型サービス事業開設者研修終了
 平成23年12月 認知症介護実践者研修 
 平成24年1月  認知症対応型サービス事業管理者研修修了 
 平成24年2月  小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修修了

保健・医療・福祉サービス研究会 介護・医療・障がい経営戦略指導講師
ポスト・ヒューマン・ジャパン株式会社 代表取締役社長
福祉・介護・医療経営戦略・AI・ロボット・IOT導入支援コンサルタント
谷本 正徳

<プロフィール>

大手外資系食品メーカー、外資系コンサルティング会社、辻・本郷税理士法人マーケティング部長等を経て、現職。医療法人や社会福祉法人等を対象とした経営戦略や生産性の向上、内部統制・ガバナンス構築を専門としたコンサルティング業務に従事。

2006年から、株式上場企業に対する会社法内部統制システム構築及び金融商品取引法に関連した公認会計士監査における内部統制監査基準対応構築コンサルティング、2010年から公益法人立病院を中心とした公益法人制度改革対応コンサルティングに携わり、現在は、医療法人・社会福祉法人・営利法人に対する事業戦略指導、マネジメントシステムや内部管理体制構築及びAI(人工知能)・介護ロボット・ICT・IOT導入による生産性の向上、効率化の実現、残業削減に係るコンサルティング支援を中心業務としている。


<社会福祉関係の主な研修講師実績>

大手ハウスメーカー、大手損害保険会社、大手建設会社、県医師会、鳥取県社協、埼玉県社協、各金融機関、その他社会福祉法人、医療法人、民間団体にて法人施設研修(日本再生人材育成支援事業対象研修等)やセミナー講演多数

お知らせ

※セミナー参加のキャンセルにつきまして
セミナーお申込み後のキャンセル受付につきましては、
セミナー開催日の8日前迄とさせていただきます。

セミナー開催日の7日前以降のキャンセルやセミナーの当日欠席につきましては、
CD受講(カラー印刷資料付)への切り替えとなります。
キャンセルされる場合は、くれぐれも開催日の8日前迄に手続きをお願い致します。

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参加人数が催行に満たない場合はセミナー開催が中止となることがあります。
その場合はセミナー開催日の10日前迄にご連絡させていただきます。
(パック旅券等の保証は致しかねます。予めご了承ください。)

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