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★★「Visionと戦略」最新号の紹介

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特集

【2021年７月号】「失語症デイの経営と失語症リハビリの将来を探る」

～５０万人ともいわれる失語症者の数に対し、
　　言語リハビリテーションの提供体制が依然として薄く、全国で整備促進が急がれる～

　今日、脳卒中や頭部外傷等により、脳の言語野が損傷して起こる言語障害の失語症患者は全国に50万人とも言われている。失語症は考えや意思を言葉の形にすること、聞こえた声を言葉として認識し、意味を理解することの両方が困難となるばかりか、音声言語のみならず読み書きも阻害されるので、筆談や文字盤を指すことも困難になると言われている。しかも障害の程度や種類も様々で、その対応には専門性が求められるが、長期間の専門的な機能訓練により回復が期待できる。そして病院での治療後、専門家チームの安定的な機能訓練の提供を可能にしたのが失語症デイであるが、その数はまだまだ不足し、全国で整備促進が急がれる。
　そこでVisionと戦略７月号では、失語症リハビリの研究者、先進的に取り組む病院・事業所に現状と課題について伺い取りまとめたので、その内容を報告する。

【2021年６月号】「ユニットケアにおける個別ケアと自立支援の推進を探る」

～改めて個別ケアにおけるユニットケアの優位性と
　　　　個別ケアと自立支援の先進施設の実践に学ぶ～

　　2021年介護報酬改定は、介護保険の理念である高齢者の尊厳の保持と自立支援を促進する改定となった。これは高齢者の尊厳をめざし取り組まれてきたユニットケアにおける個別ケア推進を後押しするものとも考えられる。
　そこで「Ｖisionと戦略」６月号では、「ユニットケアにおける個別ケアと自立支援の推進を探る」をテーマに、厚生労働省、介護給付費分科会委員、団体、研究者、先進施設にユニットケア推進における課題やその取り組みの詳細を伺い取りまとめたので、報告する。

【2021年5月号】「義務化されたBCP（事業継続計画）の効果的な準備と策定の進め方を探る」

～いつ発生するかわからない新種の感染症や自然災害等
　急がれるBCP（事業継続計画）策定を早期に取り組み、有事に備える事業経営～

　2021年介護報酬改定において、大きな改革推進の一つとして注目を集める感染症や災害対応に向けたBCP（事業継続計画）策定は3年間の猶予が設けられているが、実は最も優先すべき事案である。３.１１をはじめ近年多発する自然災害を被った行政、公共施設、医療福祉施設などは、既にBCP（事業継続計画）策定が進んでいる。しかし、教訓から準備するのではなく「備えあれば憂いなし」で、その事前整備こそが重要となる。
　そこで、「Ｖisionと戦略」５月号では「義務化されたBCP（事業継続計画）策定の効果的な準備と策定の進め方を探る」をテーマに、厚生労働省の政策立案担当官、コンサルタント、実際にBCPを策定後の定期的な教育訓練を行う介護事業者に、BCP（事業継続計画）策定に向けた準備や取り組みの実際を伺い、その内容をとりまとめたので報告する。

【2021年４月号】LIFE(CHASE・VISIT）の本格運用はいかに。これからの新たな介護事業を探る

データヘルス改革に対応したLIFE（CHASE・VISIT）の制度設計から、
　　ソフト開発、データ提出、フィードバックデータ活用の成果と課題を展望する

　施行が目前となった2021年介護報酬改定は、介護保険の理念である高齢者の尊厳と自立支援促進に向けた内容で、未曾有のコロナ感染拡大や近年多発する自然災害へのBCP（事業継続計画）策定を義務付け、また、マイナンバーの利活用を含めたデータヘルス改革を視野に入れ、LIFE（CHASE・VISIT）運用のキックオフとなるなどエポックメイキングな改定となった。そこで、「Ｖisionと戦略」4月号特集では、2021年介護報酬改定の目玉政策であるLIFE（CHASE・VISIT）に焦点を絞り、3年前に導入されたVISITと、令和2年5月より開始されたCHASEの一体的な運用としては始まるLIFEの厚生労働省における制度設計、ベンダー会社のソフト開発、介護事業者のデータ提出、フィードバックによるPDCAサイクルでの運用や課題について話を伺い、その内容をとりまとめたので報告する。

【2021年3月号】「2021年介護報酬改定と改定を経営刷新に生かす介護事業経営」

～運営基準の見直しとLIFE（CHASE・VISIT）の本格運用はいかに
　　　　　　　これからの新たな介護事業戦略を探る～

　2021年介護報酬改定は1月18日に新報酬の答申がなされた。
　そこで当会では、令和3年1月30日（土）に「介護事業経営シンポジウム」を開催。講師には、社会保障審議会介護給付費分科会会長・埼玉県立大学理事長の田中滋氏をはじめ、2021年介護報酬改定を進める厚生労働省老人保健課長の眞鍋馨氏、公益社団法人日本医師会常任理事・介護給付費分科会委員の江澤和彦氏、業界団体役員、介護事業経営者といった豪華講師陣に、介護事業経営の将来展望から、2021年介護報酬改定の詳細解説と改定をチャンスにする経営戦略について、ご講演並びに活発に討論いただいた。
　『Visionと戦略3月号』特集ではこのシンポジウムの内容をとりまとめたので、報告する。

【2021年2月号】「コロナ禍における介護業界の雇用動向を探る」

～コロナ不況に伴う介護業界への労働シフトは起こるのか。
　　　　　　人材不足が深刻化する介護業界の人事戦略と定着を考える～

　今般のコロナ禍で、解雇や雇止め、新卒内定取り消しの増加が報じられ、労働市場に大きな影響を及ぼしている。一方、介護業界では慢性的な人材不足が深刻化しており、10月の有効求人倍率は3.85倍となり、全産業よりも依然として高い水準で推移している。
　そこで「Ｖisionと戦略」２月号特集では、厚生労働省担当官、研究者、業界団体、ユニオン、介護事業経営者に話を伺い、コロナ禍における失業の状況や、リーマンショックで起きた他産業から介護業界への労働シフトが今回も起こるのかなど介護業界の雇用の動向について、さらに人材の育成・確保・定着に向けた取り組みについてまとめたので、報告する。

【2021年1月号】「2021年介護報酬改定と通所リハビリテーションの今後の経営戦略」

～科学的介護の実現を目指す2021年介護報酬改定で、
　　自立支援や介護改善のアウトカム（VISIT・CHASE）が本格運用!～

　　2021年介護報酬改定においては、特に通所リハビリは大改革になることが予想されており、自立支援や介護改善のアウトカムスケール（VISIT・CHASE）の運用をめざして、介護給付費分科会での議論が活発に行われております。そこで当会では、意見のとりまとめ案が出される１１月末に焦点を当てて、11月29日（日）「通所リハビリシンポジウム」を開催。今改定に携わる、厚生労働省老健局老人保健課課長補佐長江翔平氏、介護給付費分科会委員の日本医師会常任理事の江澤和彦氏、一般社団法人全国デイ・ケア協会会長近藤国嗣氏を迎え、2021年介護報酬改定の最新情報と通所リハビリの将来について講演いただき、後半のシンポジウムでは、病院・診療所・老健施設で先進且つ優秀な通所リハビリの事業運営を行っておられる実践家の皆様に「2021年介護報酬改定への準備対応と通所リハビリの新たなビジョンと戦略を探る」をテーマに、改定への準備対応と今後の経営戦略について大いに討論いただいた。Visionと戦略１月新春号では、このシンポジウムの内容をとりまとめたので、報告する。

【2020年12月号】「認知症ケアのブランディングとこれからの介護事業経営を探る」

～我が国における認知症ケアの最前線と
　　　　地域の認知症高齢者を支える医療介護の取り組みの実際～

　高齢化が進む我が国では、認知症高齢者が増え、2025年には700万人に増加することが予測され、認知症予備軍といわれるMCI（軽度認知症障害）を合わせると1300万人になるともいわれている。そのような中、令和元年６月に認知症施策推進関係閣僚会議で取りまとめられた「認知症施策推進大綱」では、「共生」と「予防」をテーマとして、さらなる全国的な認知症施策の推進をめざしている。
　そこで、「Ｖisionと戦略」12月号特集では、厚生労働省企画官に『認知症施策推進大綱』の詳細や現状の課題について伺ったほか、「認知症対応型ＩｏＴサービス」実証事業に参画する研究者、初期集中支援チームを運営するクリニックや地域で質の高い認知症ケアとブランディングに取り組む病院・介護事業者に話を伺ったので、そのとりまとめを報告する。

【2020年11月号】「21年改定に向けた老健施設の対応とこれからの経営戦略を探る」

～2018年介護報酬改定で導入された在宅復帰・在宅療養支援評価指標10項目のポイント制導入と5施設類型（超強化型・強化型・加算型・基本型・その他型）後の評価を含めて～

　今日、老健施設の経営環境は深刻な人材不足をはじめ、経営概況調査結果での収支差率低下など年々厳しさを増している。昨年10月消費税の増税と特定処遇改善加算新設に伴う利用者負担増のなか、6月5日に成立した介護保険制度改正では、補足給付や高額介護サービス費の見直しなどで、一部の対象者には、さらに大幅な利用者負担の引き上げが予定され、老健施設の経営に大きな影響を及ぼすこととなる。そこで当会では、9月13日(日）「介護保険制度・報酬改革と老健施設の経営シンポジウム」を開催した。前半は第８期介護保険事業計画策定そして2021年度介護報酬改定の議論の論点について、公益社団法人全国老人保健施設協会会長東憲太郎氏並びに介護給付費分科会委員・公益社団法人日本医師会常任理事江澤和彦氏にご講演をいただき、後半のシンポジウムでは江澤氏を座長に、小濱介護経営事務所代表小濱道博氏、地域包括ケア病棟協会会長・ほうじゅグループ代表仲井培雄氏、当会代表田中優至を迎え徹底討論を行った。『Visionと戦略１１月号』特集では、このシンポジウムを取りまとめたので報告する。

【2020年10月号】「骨太方針2020と医療介護のDX戦略を探る」

～電子国家エストニアのデジタル化
　　（IDカード、Xロード、e-health等）を紹介し、
　　　　　　我が国の今後のDX戦略について展望する～

　今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、我が国のデジタル化においては行政分野を中心に社会実装が大きく遅れ活用が進んでおらず、先行諸国と比べ立ち遅れていることが指摘された。政府は８月８日経済財政諮問会議を開催し、「新たな日常」構築の原動力として、デジタル化への集中投資・実装とその環境整備（デジタルニューディール）を掲げ、今後1年間で社会全体を集中的にデジタル化する方針を示した。
　そこで「Ｖisionと戦略」10月号の特集では、「骨太方針2020と医療介護のDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略を探る」をテーマに、Ｐｌａｎｅｔｗａｙ　ＣＲＯラウル・アリキヴィ氏をはじめエストニアに精通した方々に世界の中でも最前線をいく『電子国家』エストニアのデジタル化（IDカード、Xロード、e-health等）の詳細を紹介いただき、エコノミスト、内閣府担当官、病院経営者の方々に我が国の今後のDX戦略について展望いただいたので、その内容を報告する。