特集｜セミナー、研修会開催、講師派遣、医療福祉施設の運営指導、コンサルティング、医療福祉経営情報誌発行なら、保健・医療・福祉サービス研究会（HMS）
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特集
【2019年4月号】看多機座談会「地域包括ケア実現に貢献する看多機の機能とその将来」
〜地域包括ケアシステムの中核サービスとしての
看多機のあるべき役割と今後の整備促進策を探る〜
2012年に創設された看護小規模多機能（当初複合型サービス）は、昨年7月で全国に449ヶ所が開設された。ようやく介護保険サービスとして医療介護業界や自治体では浸透しつつあり、地域によってはその存在が住民に知られるようになっている。しかし、まだまだサービスが無いところも多く、住民は名称もどんなサービスなのもかわからないのが実態で、整備促進や啓蒙活動も十分ではない。看護小規模多機能には、小規模多機能の利用者が重度化し看護小規模多機能に移行したものと、訪問看護ステーションを中心に新設されたものの２つのタイプがある。また、看護小規模多機能のサービスの利用者は、末期がん等の医療依存度が高い患者と重度障害を有する要介護高齢者が多いのが特徴だ。従って平均介護度も高く、看取りも多く、その意味からも在宅ホスピスケアの拠点施設といっても過言ではないだろう。
一方で、事業経営の観点からは、重度の利用者確保や運営上のリスクも高く、24時間を支える看護、介護職員の確保、専門性の高い教育研修などの困難性から、難易度の高い事業とも言える。以上のことから全国での看護小規模多機能の整備数の伸び悩みが大きな課題となっている。
そこで、「Ｖisionと戦略」では、地域包括ケアの実現を担う看護小規模多機能の在り方と整備促進を考えることを目的に「看多機座談会」を開催。発言者には、地域包括ケア研究会座長・公立大学法人埼玉県立大学 理事長 田中滋氏をはじめ、看護小規模多機能の産みの親である公益社団法人日本看護協会 副会長 齋藤訓子氏、我が国の訪問看護のパイオニアである一般社団法人だんだん会 理事長 宮崎和加子氏、そして、看護小規模多機能事業の実践者として、有限会社ホットケアセンター 代表取締役 山根優子氏、株式会社リンデン 代表取締役 林田菜緒美氏を迎え、「地域包括ケア実現に貢献する看多機の機能とその将来」をテーマに地域包括ケアシステムの中核サービスとしての看護小規模多機能のあるべき機能と今後の整備促進策について大いに討論いただいたので、その内容をとりまとめ報告する。
司会
保健・医療・福祉サービス研究会 代表 田中 優至 氏
地域包括ケア研究会 座長
公立大学法人埼玉県立大学 理事長
田中 滋 氏
公益社団法人日本看護協会 副会長
齋藤 訓子 氏
一般社団法人だんだん会 理事長
宮崎和加子 氏
有限会社ホットケアセンター 代表取締役
山根 優子 氏
株式会社リンデン 代表取締役
林田菜緒美 氏
【2019年3月】制度・報酬改革と医療福祉経営シンポジウム
2019年は、天皇の生前退位に伴い、30年続いた平成時代にいよいよ幕が降ろされ、「新元号」の新しい時代を迎えるという歴史に残る記念すべき年となる。新天皇の即位をお祝いするとともに、どんな元号で、どんな時代を迎えるのか期待が高まる中、医療福祉業界においては、2012年以来「社会保障と税の一体改革」で始まった2025年改革シナリオに基づく医療福祉制度・報酬改革が着実に進められ、今日、中間地点を迎えている。そして、今後進展する超少子高齢化が2040年に向けて、生産人口の急速な減少に伴う「給付」と「負担」のバランス崩壊など、本格的に社会保障制度の持続可能性が問われてくる。そこで、当会では、医療福祉政策を牽引する我が国を代表する講師陣をお迎えし、国難といわれる2040年問題に対し、近い将来示されるであろう国の「2040年ビジョン」を展望していただくと共に、目前の働き方改革、消費税増税、2020年診療報酬改定、2021年介護報酬改定他、毎年のように行われる、近未来の医療福祉制度改革への対応や、中・長期のビジョンと戦略策定について学んでいただくシンポジウムを1月27日(日)に開催した。そこで特集では、この『制度・報酬改革と医療福祉経営シンポジウム』をとりまとめ報告する。
【2019年2月号】「外国人労働者受け入れ拡大と医療介護経営シンポジウム」
〜新たな在留資格（特定技能）創設が及ぼす影響と
これからの医療・介護事業経営〜
全産業において危機的な人手不足が叫ばれる中、世界の超少子高齢社会の先頭を走る我が国においては、2025年以降の生産人口減少が著しく、我が国の経済や財政に深刻な影響を及ぼすことが有識者から指摘されていた。そのような中、政府は、これまで慎重だった外国人労働者政策の大転換とも言える新たな在留資格（特定技能１・２）創設を提言。そして、一定の技能と日本語能力を有する外国人労働者の長期在留を可能にする入管法改正案を秋の臨時国会に上程した。「移民政策だ」「拙速すぎる」「中身が何も決まってない」など与野党の熱い議論の結果、自公・維新の賛成多数で12月８日に可決、成立し、2019年４月施行となった。そのような折、当会では新たな在留資格創設への対応をメインとした緊急企画として12月16日にシンポジウムを開催した。そこで特集では、この新たな在留資格の最新情報である本シンポジウムをとりまとめ報告する。
【2019年1月号】「増加が予想される介護インターンシップへの期待と課題」
〜アジア圏の国々から増えている
介護インターンシップの意義とメリット・デメリットを探る〜
インターンシップは古く1906年、米国オハイオ州シンシナティ大学から始まり100年以上の歴史がある。インターンシップは企業が学生を大学在学時から職場体験させマッチングと共に、入社するまでに必要な技術水準まで引き上げることを目的としている。米国には150万人のインターンがいるがその大半が無給である。日本においては外資系企業が中心であった。その後2000年代に入り、日本の企業の中にも不況下の人材採用方法としてインターンを実施する企業が現れると、実施する企業と参加する学生の数は増加し続けた。大学生の間には「3年の夏にはインターンをする」という意識が芽生え、2000年代後半には「やるのが当たり前」、「就活はインターンから始まる」といわれるようになった時代もあった。
しかし今日、人材不足で状況は大きく変わりつつある。労働市場は売り手市場となり、企業と学生の立場は逆転している。介護分野においても深刻な人材不足で2025年には37万人の不足が指摘されている。
そのような中、昨年11月1日には新技能実習制度が施行され、報道によると本年１０月31日現在で技能実習計画の認定数は472件（インドネシア144件、中国142件、ベトナム60件、その他126件）になり、その内247名が入国した。以上のように、外国人介護人材も従来、ＥＰＡ、留学生、技能実習生、更に先の国会で成立した特定技能が加わり今後大きく増加が見込まれている。しかし、一方で送り出し国では「介護」の言葉すら存在せず、人口ボーナス期の若い国だけに高齢者施設もほとんどなく、介護の仕事がよくわからないという声も少なくない。そのようなことから、就業時のミスマッチを防ぐために介護インターンシップの機運が高まり、一部事例も出てきた。
そこで、「Ｖisionと戦略」1月号特集では「増加が予想される介護インターンシップへの期待と課題」をテーマに、留学生、技能実習生と共に増加が予想される介護インターンシップの制度、スキーム、プログラム、受け入れ施設、海外の送り出し大学、学生などの実情を調査し、それぞれの立場での評価と今後の可能性について報告する。
【2018年12月号】「地域包括ケアの期待を担う看護小規模多機能地域での活動とその将来を探る」
〜2012年創設から６年が経過。
地域で存在価値を高める看護小規模多機能の現状とは〜
2012年に創設された看護小規模多機能は、現在、全国に400か所以上が開設されている。ようやく業界にも浸透し、地域住民にもその存在が知られるようになってきた。看護小規模多機能には、小規模多機能の利用者が重度化し、看護小規模多機能に移行したものと、訪問看護ステーションが中心となり、新設する看護小規模多機能の２つのタイプがある。看護小規模多機能のサービスは、末期がん患者や難病患者、その他医療依存度や、介護度が高い利用者が多いのが特徴で、多くの看護小規模多機能が平均介護度が４以上となっており、看取り件数も多い。その意味からも在宅ホスピスケアの拠点施設といっても過言でない。しかし、一方では、利用者確保、運営、人材育成など、難易度の高い事業であるために、整備数の伸び悩みが課題となっている。
そこで、「Ｖisionと戦略」12月号特集では、看護小規模多機能をテーマに、産みの親である公益社団法人日本看護協会が本年10月10日に開催した看多機運営セミナーをはじめ、全国で開設する看護小規模多機能の現地を取材し、活動の実際から、開設のメリット、運営上の課題、その将来について取りまとめ報告する。
【2018年11月号】「地域包括ケアの実現に向け 躍動する老健施設」
〜全国の老健施設は、国や地域が期待する
地域包括ケアの拠点施設となれるか〜
本年４月、2025年改革シナリオのターニングポイントとなった2018年医療・介護・障害報酬の同時改定が施行された。介護報酬改定の目玉は何といっても介護医療院の創設であったが、老健施設においても2012年介護報酬改定に次ぐ大改革となり、在宅復帰・在宅療養支援機能の評価指標が従来の３項目から10項目に拡大し、ポイント制が導入されるなど、極めて大きな改定となっている。こうした改定をうけ、公益社団法人全国老人保健施設協会では、本年６月に、施行後初の新施設類型構成の調査を行った。そこで、「Ｖisionと戦略」11月号特集では、その調査結果を踏まえ座談会を開催。進行を当会代表の田中優至が務め、発言者には、社会保障審議会介護給付費分科会委員として2018年介護報酬改定に携わり、全国の医療介護施設を導いてきた前公益社団法人日本医師会常任理事 鈴木邦彦氏、介護保険制度・報酬指導においては我が国の第一人者となる小濱介護経営事務所代表 小濱道博氏、地域包括ケアの実現のために、介護施設の現場指導、業界で定評がある一般社団法人地域ケア総合研究所所長 竹重俊文氏を迎え、「地域包括ケアの実現に向け躍動する老健施設」をテーマに、2018年介護報酬改定が意図する老健施設への期待と方向性、急がれる地域包括ケアの拠点施設化、2021年介護報酬改定に向けた対応などについて、徹底討論。その発言を取りまとめたので報告する。
【司 会】保健・医療・福祉サービス研究会 代表 田中 優至 氏
【発言者】
前公益社団法人日本医師会常任理事
前社会保障審議会介護給付費分科会委員
医）博仁会 社福）博友会 理事長 鈴木 邦彦 氏
HMS 介護報酬・介護事業経営指導講師
一般社団法人日本介護経営研究協会 専務理事
小濱介護経営事務所 代表 小濱 道博 氏
HMS 地域包括ケア推進事業部講師
一般社団法人 地域ケア総合研究所 所長 竹重 俊文 氏
【2018年10月号】「介護医療院開設と地域包括ケアの拠点つくり」
「介護医療院開設と地域包括ケアの拠点つくり」
〜スタートした介護医療院開設の最新動向と
これからの新たな病院経営の在り方を探る〜
8月1日厚生労働省は、2018年同時改定の目玉として4月1日に創設された介護医療院の開設状況をまとめた。6月末時点で全国で15道県の21施設が開設。ベッド数で1400床、サービス類型別ではI型介護医療院が781床、II型介護医療院が619床だった。転換元は、2006年以降に介護療養病床から転換していた転換型老健施設（介護療養型老人保健施設）が最も多く、次いで介護療養病床からとなっている。そこで「Visionと戦略」10月号特集では、「介護医療院創設と地域包括ケアの拠点づくり」をテーマに、これからも注目を集める介護医療院開設の最新動向と新たな病院経営の在り方について、厚生労働省、団体、研究者、既に開設した病院経営者や運営現場の意見をとりまとめたので報告する。
【2018年9月号】「アジア健康構想と日台介護産業交流サミット」
〜外国人介護人材活用の先進国であり
アジア進出の足がかりとして有望視される台湾〜
世界一の親日国台湾から国を代表する介護事業者40名が日本に訪れ、4日間の「日台介護産業交流サミット」が開催された。主催は、日台介護産業交流サミット2018実行委員会と(公財)日本台湾交流協会で、共催として日華議員懇談会、（一社）全国介護事業者連盟、（一社）日本デイサービス協会、(公社)関西シルバーサービス協会、（株）高齢者住宅新聞社、台湾日本関係協会、台日産業技術合作促進会、台湾長照産業強強倶楽部、�冉訓犒鮃�事業股份有限公司で、サミットの1日目は、都内の学士会館で日台介護事業者交流の記念式典から、日本の10年遅れで高齢化が進む台湾進出のための台湾事業者とのマッチングでスタート、2日、3日目は、東京ビックサイトで高齢者住宅新聞主催の「住まい×介護×医療展2018 in 東京」と合同で行われ、内閣府が「アジア健康構想」で推進する「老いるアジア」に対し、日本の高品質の医療・介護サービスを提供のためのアジア進出、なかでもその足掛かりとしての台湾進出の有効性についてのシンポジウムやブース展示が行われた。4日目は、世界に先行し、超少子高齢社会を迎えた日本の高品質の高齢者ケアーサービスの実際を学ぶために、日本の介護施設の視察と日台の活発な交流が行われた。そこで、「Ｖisionと戦略」9月号特集では「日台介護産業交流サミット」を取材し、その内容をとりまとめたので報告する。
【2018年8月号】「外国人介護留学生の受け入れと日本語教育を探る」
〜増加する外国人介護留学生に日本語学校の整備促進策を考える〜
今日、業界では常に話題となるのが深刻な介護人材不足である。特に昨年11月新技能実習制度施行に伴い、介護が技能実習制度に加わり、本年よりいよいよ我が国初の介護技能実習生が入国する。一方、就業期間の制約もなく、介護福祉士の資格を取得すれば、高度人材として永続的に日本で就業できるのが介護留学生である。技能実習法改正の遅れにより、２〜3年前から介護留学生は増加傾向にあり、技能実習制度より留学制度の方が望ましいあるべき姿だと、介護留学を支持している介護団体もあるという。そこで、「Ｖisionと戦略」8月号では、第一弾として、「外国人介護留学生の受け入れと日本語教育を探る」をテーマに、我が国における急増する留学生受け入れの現状と日本語学校が抱える運営上の課題を調査した。また、安倍政権によるさらなる外国人受け入れ政策を踏まえ、日本語学校の整備促進における展望と介護留学生受け入れに伴う医療法人、社会福祉法人における日本語学校開設運営やその有効性などについて、とりまとめたので報告する。
【2018年7月号】「“介護技能実習生元年”を迎え 外国人介護人材の受入れと将来を探る」
〜外国人介護技能実習生は、
我が国の介護人材不足の救世主となれるか〜
深刻化する介護人材不足の中、全国の介護事業者が救世主として期待しているのが、昨年１１月１日の新技能実習制度施行に伴い受入れが始まる介護の技能実習生である。5月に入り外国人技能実習機構が初めて実習生の受け入れを認定し、第１号は中国人女性２名が６月以降に入国することが明らかになった。そこで、「Ｖisionと戦略」7月号特集では、「“介護技能実習生元年”を迎え、外国人介護人材の受入れと将来を探る」をテーマに厚生労働省、コンサルタント、監理団体、実習実施者に介護技能実習生の、受け入れに向けての現状と予想される課題、将来展望などについて講演、インタビューで伺い、今後、入国が加速する外国人介護技能実習生が、危機的な介護業界の救世主となれるかについてとりまとめたので報告する。
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