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★★「Visionと戦略」最新号の紹介

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特集

【2023年6月号】「医師の働き方改革に寄与する　 NP（ナースプラクティショナー）の制度創設を探る」

～現状の医師の偏在、2040年に向け危機的な医師不足の克服に期待される
ＮＰの有効性を日米欧の研究や実践から考える～

　慢性的な医師不足や医師の地域偏在、来年４月に迫る医師の働き方改革への対応が急がれる中、海外で普及している「ナース・プラクティショナー（以下NP）」制度創設を巡る議論が進んでいる。政府の経済財政諮問会議の有識者議員は、昨年１２月１日に開かれた会合に提出した文書「経済・財政一体改革における重点課題（社会保障）」の中で「ＮP制度の検討」を明記。政府の規制改革推進会議も今夏の答申の取りまとめに向けてＮＰ制度の創設を検討課題に取り上げ、関係団体などからヒアリングを実施している。海外ではＮＰの導入により、医療関係職間のタスクシェア・シフトが進み、医師はより高度なスキルの提供に力を注ぐことができ、ＮＰは患者により充実したカウンセリングを行うことで、患者へのケアの質と満足度の向上につながっているとの成果が出ている。
　そこで、「Ｖｉｓｉｏｎと戦略」6月号特集では、ＮP制度の創設をテーマに取り上げ、国や関係団体、有識者、臨床現場の看護師、米国のＮPを取材し、国内外の現状から医師の働き方改革への対応、２０４０年に向けた看護政策への展望を取りまとめたので報告する。

【2023年5月号】医療的ケア児支援拡充の課題と2024年診療・介護・障害における制度・報酬改革を探る

「医療的ケア児支援拡充の課題と2024年診療・介護・障害における制度・報酬改革を探る」
～医療的ケア児への支援の最前線を踏まえ、小児在宅医療・看護・保育・服薬の現状と将来とは～

　厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会が、昨年１２月２０日に取りまとめた「介護保険制度の見直しに関する意見」には、地域包括支援センター（以下、包括）の体制整備を図るため、相談業務や予防プランの一部を居宅介護支援事業所（以下、居宅）へ移行することや、業務におけるＩＣＴの活用などの改革案が打ち出された。包括の業務改革に当たっては、今国会に提出された「全世代型社会保障制度関連法案」に盛り込まれている。
　そこで、「Visionと戦略」４月号特集では、「地域包括支援センターへの期待とＤＸ時代の地域連携のあり方を探る」と題し、改革案の実施により、包括における本来業務の充実や地域活動への取り組み、居宅の業務にどのような影響を与えるのかを探るとともに、ＤＸ時代の新たな包括のあり方を展望するため、厚生労働省や自治体、団体、事業者を取材し、取りまとめたので報告する。

【2023年4月号】地域包括支援センターへの期待とDX時代の地域連携のあり方を探る

「地域包括支援センターへの期待とDX時代の地域連携のあり方を探る」
～予防プランの居宅移行で地域包括支援センターはどう変わる
ケアプランデータ連携システムを始め、LIFE導入などDX時代への対応を探る～

　厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会が、昨年１２月２０日に取りまとめた「介護保険制度の見直しに関する意見」には、地域包括支援センター（以下、包括）の体制整備を図るため、相談業務や予防プランの一部を居宅介護支援事業所（以下、居宅）へ移行することや、業務におけるＩＣＴの活用などの改革案が打ち出された。包括の業務改革に当たっては、今国会に提出された「全世代型社会保障制度関連法案」に盛り込まれている。
　そこで、「Visionと戦略」４月号特集では、「地域包括支援センターへの期待とＤＸ時代の地域連携のあり方を探る」と題し、改革案の実施により、包括における本来業務の充実や地域活動への取り組み、居宅の業務にどのような影響を与えるのかを探るとともに、ＤＸ時代の新たな包括のあり方を展望するため、厚生労働省や自治体、団体、事業者を取材し、取りまとめたので報告する。

【2023年3月号】2024年制度・報酬大改革に向けた通所介護の新経営戦略を探る

「2024年制度・報酬大改革に向けた通所介護の新経営戦略を探る」
～飽和状態といわれる通所介護にとって24年制度報酬改革は激震となるか
市場競争激化と改革で衰退する通所介護、さらに成長する通所介護の命運とは～

　在宅3本柱の一つとされる通所介護は、介護保険制度創設以後、事業所数を右肩上がりに増やし、2016年には小規模（地域密着型）と認知症対応型を合わせると約４万7000事業所に拡大・発展した。しかし15年度介護報酬改定による報酬の引き下げやお泊りデイ規制、コロナ感染に伴う利用自粛の影響もあり、近年は利用者数の減少や休止・廃業が相次ぐなど成長は停滞気味である。そうした中に24年度介護保険制度改正で12年ぶりとなる新複合型サービス「通所＋訪問」の創設が注目されており、通所介護によるサービス提供のフォーメーションが変わる可能性が出てきた。
　そこで、「Visionと戦略」3月号の特集では、「2024年制度・報酬大改革に向けた通所介護の新経営戦略を探る」をテーマに、厚生労働省、関係団体、通所事業者、コンサルタントの方々に、通所介護事業の実態や新複合型サービス創設への期待、今後の経営戦略などを取材し、取りまとめたので報告する。

【2023年2月号】かかりつけ医機能報告制度の創設による機能の充実・強化がもたらす我が国の医療提供体制の将来

「かかりつけ医機能報告制度の創設による機能の充実・強化がもたらす我が国の医療提供体制の将来」
～患者、医療機関双方の手挙げ方式による「かかりつけ医機能の充実・強化」で何がどう変わる～

　「かかりつけ医」を巡る議論は古く、1983年に旧厚生省が打ち出した「家庭医構想」にさかのぼる。当時、イギリスのGP（General Practitioner）を参考にしたゲートキーパーの役割を担う患者登録制度の議論に医療団体が反発。その後、2013年に社会保障制度改革国民会議報告書、日本医師会・四病院団体協議会合同提言、15年には保健医療2035が公表され、各医療関係団体などが提言や意見を発表している。約40年に及ぶ「かかりつけ医」の議論は、コロナ禍で地域における医療提供体制の課題が浮き彫りとなり、大きく動いた。
　そこで、「Visionと戦略」2月号の特集では、「かかりつけ医機能報告制度の創設による機能の充実・強化がもたらす我が国の医療提供体制の将来」をテーマに、医療関係団体、臨床家、研究者、コンサルタントなどに取材を行い、取りまとめたので報告する。

【2023年1月号】医療福祉業界のトップリーダーが語る2023年以降のビジョンと戦略

『医療福祉業界のトップリーダーが語る2023年以降のビジョンと戦略』
～2022年は新型コロナ第7波による感染拡大で全国において大量のクラスターが発生、
エネルギー・材料費価格高騰や制度・報酬改革でどうなる2023年以降の医療福祉経営～

　団塊の世代が全て後期高齢者となる2025年まで残り2年。国は「社会保障と税の一体改革」により、2012年から取り組んできた2025年改革シナリオ（地域医療構想と地域包括ケアの実現）の総仕上げに向けて、医療・福祉サービスの提供体制の整備を進めている。
　2024年度からは第8次医療計画、第9期介護保険事業(支援)計画がスタートする。さらに2024年4月には診療・介護・障害報酬のトリプル改定が実施される。こうした中、医療福祉経営者にとって、2023年はコロナ感染拡大の第8波をはじめ、エネルギー・材料費価格の高騰や目前に迫る制度改革・報酬改定への対応が急がれる。そこで、「Visionと戦略」新春号の特集では、医療福祉団体の長や業界の経営トップに、2023年を展望いただき、2024年制度改革・報酬改定や2040年に向けたビジョンと戦略について取材し、とりまとめたので報告する。

【2022年12月号】地域包括ケア病棟は、2040年に向け地域包括ケアシステムの『核』となれるか

「地域包括ケア病棟は、2040年に向け地域包括ケアシステムの『核』となれるか」
～我が国の「最大で最強の病棟」を目指す地域包括ケア病棟の現状と
2024年同時改定、2040年の着地点を考える～

　2014年診療報酬改定で創設された地域包括ケア病棟は、8年以上が経過し、2022年9月22日時点で2,744病院、99,043床となっている。そこで、「Visionと戦略」12月号では、創設当時「ときどき入院、ほぼ在宅」をスローガンに、我が国最大で最強の病棟、そして地域包括ケアシステムの「核」となることをめざした地域包括ケア病棟の現状の成果や課題を分析するとともに、目前の2024年診療・介護報酬同時改定の方向や、2040年の着地点を展望し、地域包括ケア病棟のあるべき方向について取材し、とりまとめた。

【2022年11月号】施行から10年を迎えた定期巡回・随時対応型訪問介護看護の現状と将来

「施行から10年を迎えた定期巡回・随時対応型訪問介護看護の現状と将来」
～24時間365日の在宅療養支援サービスで「地域包括ケアの切り札」として誕生した、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備状況と経営戦略を探る～

　2025年の地域包括ケアの本格スタートに向け、病気や障害があっても住み慣れた自宅（地域）で暮らし続けることを可能とするため、様々な在宅医療介護サービスの整備が進められてきた。特に2012年にスタートした定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、当時「地域包括ケアの切り札」ともいわれ、24時間365日の切れ目のない在宅サービスとして大きな期待が寄せられ10年が経過した。
　そこで、「Visionと戦略」11月号特集では「施行から10年を迎えた定期巡回・随時対応型訪問介護看護の現状と将来」をテーマに、政策立案者、研究者、実践家を取材し、とりまとめた。

【2022年10月号】在宅医療 Part2　地域包括ケアの実現に求められる在宅医療の整備拡充とその将来

在宅医療 Part2　2040年の地域医療の大きな柱となる在宅医療!!
「地域包括ケアの実現に求められる在宅医療の整備拡充とその将来」
～多職種協働チームケアの在宅医療の確立に向けて
訪問診療、訪問歯科診療、訪問看護、訪問リハ、訪問薬剤、訪問栄養の対応～

　「Visionと戦略」9月号特集では、昨年10月に発足した「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」における第8次医療計画策定に向けた議論について紹介するとともに、在支病協、在宅医療に豊富な実績を誇る機能強化型在宅療養支援診療所、訪問看護などの政策研究者などの意見を取りまとめた。10月号の特集では、在宅医療（パート2）として、訪問診療、訪問歯科診療、訪問看護、訪問リハ、訪問薬剤、訪問栄養の効果的な連携の在り方等について、厚生労働省、団体、研究者、実践家などの取り組みを取材し、とりまとめた。

【2021年9月号】在宅医療 Part1『地域包括ケアの実現に求められる在宅医療の整備拡充とその将来』

2040年の地域医療の大きな柱となる在宅医療!!
～2025年の超高齢社会に向けて進めてきた地域包括ケアや地域医療構想の実現に
　急がれる在宅医療提供体制（マンパワー、オンライン診療、ネットワーク他）構築とは～

　国がめざす地域包括ケアの実現とは、高齢になり病気や障害になっても住み慣れた自宅（地域）で暮らし続け、家族に看取られながら旅立ちができる地域づくりにある。こうした「国民の願い」を行政や医療介護施設がどう実現するかが重要な課題であり、在宅医療を提供する医師をはじめとした、マンパワー不足に伴う働き方改革（タスクシフト／シェア）の推進、オンライン診療、地域の在宅医療介護のネットワークシステム構築などの取り組みが急がれる。そうしたなか、厚生労働省では、2024年からの第8次医療計画に向け、昨年10月より「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」を設置、在宅医療に関するさまざまな議論が行われている。
　そこで、Visionと戦略9月号では、『地域包括ケアの実現に求められる在宅医療の整備拡充とその将来を探る』をテーマに、厚生労働省、業界団体、有識者、全国で在宅医療の整備拡充を実践している法人などにその取り組みの実際を取材し、とりまとめる。