特集｜セミナー、研修会開催、講師派遣、医療福祉施設の運営指導、コンサルティング、医療福祉経営情報誌発行なら、保健・医療・福祉サービス研究会（HMS）
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特集
【2018年12月号】「地域包括ケアの期待を担う看護小規模多機能地域での活動とその将来を探る」
〜2012年創設から６年が経過。
地域で存在価値を高める看護小規模多機能の現状とは〜
2012年に創設された看護小規模多機能は、現在、全国に400か所以上が開設されている。ようやく業界にも浸透し、地域住民にもその存在が知られるようになってきた。看護小規模多機能には、小規模多機能の利用者が重度化し、看護小規模多機能に移行したものと、訪問看護ステーションが中心となり、新設する看護小規模多機能の２つのタイプがある。看護小規模多機能のサービスは、末期がん患者や難病患者、その他医療依存度や、介護度が高い利用者が多いのが特徴で、多くの看護小規模多機能が平均介護度が４以上となっており、看取り件数も多い。その意味からも在宅ホスピスケアの拠点施設といっても過言でない。しかし、一方では、利用者確保、運営、人材育成など、難易度の高い事業であるために、整備数の伸び悩みが課題となっている。
そこで、「Ｖisionと戦略」12月号特集では、看護小規模多機能をテーマに、産みの親である公益社団法人日本看護協会が本年10月10日に開催した看多機運営セミナーをはじめ、全国で開設する看護小規模多機能の現地を取材し、活動の実際から、開設のメリット、運営上の課題、その将来について取りまとめ報告する。
【2018年11月号】「地域包括ケアの実現に向け 躍動する老健施設」
〜全国の老健施設は、国や地域が期待する
地域包括ケアの拠点施設となれるか〜
本年４月、2025年改革シナリオのターニングポイントとなった2018年医療・介護・障害報酬の同時改定が施行された。介護報酬改定の目玉は何といっても介護医療院の創設であったが、老健施設においても2012年介護報酬改定に次ぐ大改革となり、在宅復帰・在宅療養支援機能の評価指標が従来の３項目から10項目に拡大し、ポイント制が導入されるなど、極めて大きな改定となっている。こうした改定をうけ、公益社団法人全国老人保健施設協会では、本年６月に、施行後初の新施設類型構成の調査を行った。そこで、「Ｖisionと戦略」11月号特集では、その調査結果を踏まえ座談会を開催。進行を当会代表の田中優至が務め、発言者には、社会保障審議会介護給付費分科会委員として2018年介護報酬改定に携わり、全国の医療介護施設を導いてきた前公益社団法人日本医師会常任理事 鈴木邦彦氏、介護保険制度・報酬指導においては我が国の第一人者となる小濱介護経営事務所代表 小濱道博氏、地域包括ケアの実現のために、介護施設の現場指導、業界で定評がある一般社団法人地域ケア総合研究所所長 竹重俊文氏を迎え、「地域包括ケアの実現に向け躍動する老健施設」をテーマに、2018年介護報酬改定が意図する老健施設への期待と方向性、急がれる地域包括ケアの拠点施設化、2021年介護報酬改定に向けた対応などについて、徹底討論。その発言を取りまとめたので報告する。
【司 会】保健・医療・福祉サービス研究会 代表 田中 優至 氏
【発言者】
前公益社団法人日本医師会常任理事
前社会保障審議会介護給付費分科会委員
医）博仁会 社福）博友会 理事長 鈴木 邦彦 氏
HMS 介護報酬・介護事業経営指導講師
一般社団法人日本介護経営研究協会 専務理事
小濱介護経営事務所 代表 小濱 道博 氏
HMS 地域包括ケア推進事業部講師
一般社団法人 地域ケア総合研究所 所長 竹重 俊文 氏
【2018年10月号】「介護医療院開設と地域包括ケアの拠点つくり」
「介護医療院開設と地域包括ケアの拠点つくり」
〜スタートした介護医療院開設の最新動向と
これからの新たな病院経営の在り方を探る〜
8月1日厚生労働省は、2018年同時改定の目玉として4月1日に創設された介護医療院の開設状況をまとめた。6月末時点で全国で15道県の21施設が開設。ベッド数で1400床、サービス類型別ではI型介護医療院が781床、II型介護医療院が619床だった。転換元は、2006年以降に介護療養病床から転換していた転換型老健施設（介護療養型老人保健施設）が最も多く、次いで介護療養病床からとなっている。そこで「Visionと戦略」10月号特集では、「介護医療院創設と地域包括ケアの拠点づくり」をテーマに、これからも注目を集める介護医療院開設の最新動向と新たな病院経営の在り方について、厚生労働省、団体、研究者、既に開設した病院経営者や運営現場の意見をとりまとめたので報告する。
【2018年9月号】「アジア健康構想と日台介護産業交流サミット」
〜外国人介護人材活用の先進国であり
アジア進出の足がかりとして有望視される台湾〜
世界一の親日国台湾から国を代表する介護事業者40名が日本に訪れ、4日間の「日台介護産業交流サミット」が開催された。主催は、日台介護産業交流サミット2018実行委員会と(公財)日本台湾交流協会で、共催として日華議員懇談会、（一社）全国介護事業者連盟、（一社）日本デイサービス協会、(公社)関西シルバーサービス協会、（株）高齢者住宅新聞社、台湾日本関係協会、台日産業技術合作促進会、台湾長照産業強強倶楽部、�冉訓犒鮃�事業股份有限公司で、サミットの1日目は、都内の学士会館で日台介護事業者交流の記念式典から、日本の10年遅れで高齢化が進む台湾進出のための台湾事業者とのマッチングでスタート、2日、3日目は、東京ビックサイトで高齢者住宅新聞主催の「住まい×介護×医療展2018 in 東京」と合同で行われ、内閣府が「アジア健康構想」で推進する「老いるアジア」に対し、日本の高品質の医療・介護サービスを提供のためのアジア進出、なかでもその足掛かりとしての台湾進出の有効性についてのシンポジウムやブース展示が行われた。4日目は、世界に先行し、超少子高齢社会を迎えた日本の高品質の高齢者ケアーサービスの実際を学ぶために、日本の介護施設の視察と日台の活発な交流が行われた。そこで、「Ｖisionと戦略」9月号特集では「日台介護産業交流サミット」を取材し、その内容をとりまとめたので報告する。
【2018年8月号】「外国人介護留学生の受け入れと日本語教育を探る」
〜増加する外国人介護留学生に日本語学校の整備促進策を考える〜
今日、業界では常に話題となるのが深刻な介護人材不足である。特に昨年11月新技能実習制度施行に伴い、介護が技能実習制度に加わり、本年よりいよいよ我が国初の介護技能実習生が入国する。一方、就業期間の制約もなく、介護福祉士の資格を取得すれば、高度人材として永続的に日本で就業できるのが介護留学生である。技能実習法改正の遅れにより、２〜3年前から介護留学生は増加傾向にあり、技能実習制度より留学制度の方が望ましいあるべき姿だと、介護留学を支持している介護団体もあるという。そこで、「Ｖisionと戦略」8月号では、第一弾として、「外国人介護留学生の受け入れと日本語教育を探る」をテーマに、我が国における急増する留学生受け入れの現状と日本語学校が抱える運営上の課題を調査した。また、安倍政権によるさらなる外国人受け入れ政策を踏まえ、日本語学校の整備促進における展望と介護留学生受け入れに伴う医療法人、社会福祉法人における日本語学校開設運営やその有効性などについて、とりまとめたので報告する。
【2018年7月号】「“介護技能実習生元年”を迎え 外国人介護人材の受入れと将来を探る」
〜外国人介護技能実習生は、
我が国の介護人材不足の救世主となれるか〜
深刻化する介護人材不足の中、全国の介護事業者が救世主として期待しているのが、昨年１１月１日の新技能実習制度施行に伴い受入れが始まる介護の技能実習生である。5月に入り外国人技能実習機構が初めて実習生の受け入れを認定し、第１号は中国人女性２名が６月以降に入国することが明らかになった。そこで、「Ｖisionと戦略」7月号特集では、「“介護技能実習生元年”を迎え、外国人介護人材の受入れと将来を探る」をテーマに厚生労働省、コンサルタント、監理団体、実習実施者に介護技能実習生の、受け入れに向けての現状と予想される課題、将来展望などについて講演、インタビューで伺い、今後、入国が加速する外国人介護技能実習生が、危機的な介護業界の救世主となれるかについてとりまとめたので報告する。
【2018年6月号】「２０１８年介護報酬改定施行と実地指導・監査対策を考える」
〜知らなかったでは済まされない
多発する介護報酬の返還・指定取り消し〜
本年４月１日、2025年改革シナリオに基づいて地域医療構想の整備促進と地域包括ケアの深化・推進が反映された2018年同時改定が施行された。介護報酬改定においては、全体では僅かながらプラス改定になったものの、一部においてはマイナスとなったサービスも見受けられる。機能強化や医療介護連携の多様な新設・変更の加算が算定できるかどうかは、基準(人員・設備・運営)に対応する事業所の機能や力量で異なってくるが、事業者の大きな課題となるのは、やはり、新報酬算定における実地指導・監査対策であろう。
そこで、「Ｖisionと戦略」6月号特集では、我が国の介護保険制度、介護報酬に関する第一人者の小濱介護経営事務所代表の小濱道博氏を迎え、「2018年介護報酬改定施行と実地指導・監査対策を考える」をテーマに、多発する報酬返還や指定取り消しの実態をはじめ、改定に伴う加算報酬算定上の留意点や本年度の実地指導・監査対策について伺い、とりまとめたので報告する。
【2018年5月号】座談会「２０１８年介護報酬改定と老健施設の将来を探る」
〜１８年改革が及ぼす老健施設へのインパクトと
次期介護報酬改定並びに２０２５年を展望する〜
４月１日よりいよいよ2018年医療・介護・障害報酬の同時改定が施行される。その中でとりわけ大きな改革が行われたのが老健施設だろう。そこで、「Ｖisionと戦略」5月号特集では、この度の老健施設改定のキーマンである厚生労働省 老健局老人保健課介護保険データ分析室室長 西嶋康浩氏、医療法人和香会・博愛会 理事長 江澤 和彦氏、公衆衛生学、医療政策のそして、研究者として、ＤＰＣ導入をはじめ、我が国の医療政策に貢献されている産業医科大学医学部公衆衛生学教室教授の松田 晋哉氏3名で「2018年介護報酬改定と老健施設の将来を探る」をテーマに座談会を開催し、その取りまとめを報告する。
司 会 保健・医療・福祉サービス研究会 代表 田中優至
厚生労働省老健局 老人保健課 介護保険データ分析室 室長 西嶋康浩 氏
産業医科大学医学部 公衆衛生学教室 教授 松田晋哉 氏
医療法人和香会・博愛会 理事長 江澤和彦 氏
【2018年4月号】介護技能実習生の健全な受入体制構築と３機関の役割と連携
「介護技能実習生の健全な受入体制構築と
送出機関、監理団体、実習実施者の役割と連携」
〜技能実習制度の成功を担う３機関（送出機関、監理団体、実習実施者）が
互いのミッションを正しく理解し、技能実習生の夢の実現と技術移転のために〜
今日、介護業界の最大の課題は、今後深刻な事態となる介護人材不足である。少子化が進行する中、新卒採用には限りがあり、多くの法人が高齢者雇用、障害者雇用、外国人雇用の３つの選択を余儀なくされている。そのような中、昨年11月１日新技能実習制度がスタートし、外国人介護人材の採用が解禁された。いよいよ、本年夏から秋にかけて大勢の技能実習生が入国、日本の介護現場で就業するようになる。しかし、全国に目を向ければ多くの介護事業者から技能実習制度がよく分からない。どこの国がいいのか、また送出機関や監理団体はどこを選べばいいかわからない。また技能実習生の賃金は、日本人と同等と聞くがどのくらいを考えればいいのかなど様々な疑問の声が上がる。 そこで、当会では、２月１０日（土）に厚生労働省の担当官をはじめ、5ヵ国の送出機関と５つの監理団体を迎え、３機関（送出機関、監理団体、実習実施者）が集う「外国人介護人材採用促進合同交流会」を開催した。約180名の方々が集い盛況な中、技能実習制度の理解を深め、送出機関や監理団体のミッションや選び方、送出や監理費のコスト、受入れの人件費相場の情報を得るとともに、3機関の活発な交流が図れた。そこで今号特集では、外国人介護人材採用促進合同交流会の内容をとりまとめ報告する。
【2018年3月号】2018年介護報酬改定への対応策と介護事業経営の新戦略を探る
2018年を迎え、本年は、医療福祉業界の一大イベントとなる2025年改革シナリオに基づく2018年医療・介護・障害報酬同時改定が実施される。既に1月26日社会保障審議会介護給付費分科会において厚生労働大臣に対する介護報酬改定案の答申が行われた。当会では、2018年介護報酬改定を展望し、2018年介護報酬改定のキーマンである社会保障審議会介護給付費分科会会長 慶應義塾大学名誉教授の田中滋氏をはじめ、厚生労働省老健局老人保健課長の鈴木健彦氏他、介護業界団体の長や経営実践家の豪華講師陣を迎え、1月20日「2018年介護報酬改定と介護事業経営シンポジウム」を開催し、2018年介護報酬改定の方向性や今後の介護事業経営のビジョンと経営戦略に関する示唆に富んだメッセージを得た。そこで、本特集では、シンポジウムにおける講演並びに討論内容とともに、答申直後に我が国を代表する介護事業経営のコンサルタントに答申結果の感想からその影響や、今後求められる新たな経営戦略について伺ったので、その内容をとりまとめ報告する。
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