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【2023年6月号】報酬改定時期後ろ倒し論点に中医協が議論を開始

中央社会保険医療協議会は４月26日の総会で、医療ＤＸの議論を開始した。診療報酬改定は通常、２月上旬の中医協の答申から４月１日の施行時期まで短期間でソフトウェアを改修することなどが必要で、さらにその後の国の解釈通知等の発出に４月診療分レセプトの初回請求（５月10日）までに対応するなど医療機関やベンダに大きな業務負荷がかかっている。このため、４月の改定の施行時期を後ろ倒しすることなどを議論する。委員からは、２０２４年度から導入した場合に医療現場に混乱をもたらさないよう求める意見のほか、後ろ倒ししたとしても薬価改正は通常どおり４月に実施すべきとの意見が出された。
　政府の医療ＤＸ推進本部は全国医療情報プラットフォームや電子カルテ情報の標準化、診療報酬改定ＤＸで今年春に工程表を決定する。下部組織の厚生労働省の「医療ＤＸ令和ビジョン２０３０」推進チームは今年４月、診療報酬改定施行時期の後ろ倒しや共通算定モジュールの開発・運用、共通算定マスタ・コードの整備と電子点数表の改善等を24年度から段階的に実施するとの対応方針案を了承した。診療報酬改定の施行時期や施行年度は中医協の議論を経て決定するとした。
　厚労省はこの日の総会で、診療報酬改定の施行時期の後ろ倒しを、財政影響や改定結果の検証期間等の総合的な観点からどう考えるかを論点にあげた。医療従事者の勤務環境改善で、医療ＤＸによる取り組みを診療報酬で評価すること、サイバーセキュリティ対策、導入が低調な電子処方箋、全国医療情報プラットフォームの構築や電子カルテ情報の標準化で診療情報提供書など標準規格化された３文書と、それに含まれる６情報を普及促進することも論点とした。
　論点に対し、長島公之委員（日本医師会常任理事）は「施行時期をどの程度延長すれば作業の短期集中に効果があるのか、財政への影響、改定の結果検証にマイナス面の影響のない長さにするなど考慮して、総合的に判断する必要がある」と述べた。松本真人委員（健保連理事）は「現場では改定後半年程度、薬価の価格交渉期間が必要。毎年９月に薬価調査を行い翌年度に薬価改定を行うサイクルを前提とすると、４月に施行しないと制度の根幹を揺るがすことになりかねない」と薬価は４月改正を維持すべきと主張した。

【2023年5月号】高齢者急性期、地ケア等で対応を

医療介護の意見交換

　２０２４年度は６年に１度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬のトリプル改定となる。厚生労働省は３月15日、中央社会保険医療協議会と社会保障審議会介護給付費分科会の委員で構成する「令和６年度の同時報酬改定に向けた意見交換会」の初会合を開いた。要介護者等の高齢者に対応した急性期入院医療のテーマでは、高齢者の急変に地域包括ケア病棟や介護保険施設等での受け入れを推進する方向性が示され、委員から異論はなかった。
　24年度はトリプル改定と同時に医療計画や介護保険事業計画、医療保険制度改革など医療と介護の関連制度の一体改革の節目の年にあたる。中医協と介護給付費分科会の委員で課題や方向性の共有を図るため、３回にわたり意見交換を行う。
　要介護者等の高齢者に対応した急性期入院医療のテーマでは、高齢者は多疾患が併存して治療に伴う安静臥床等の影響で機能等のさらなる低下を容易に来すことが指摘されている。一方、21年度のＤＰＣデータで介護施設・福祉施設からの入院患者の75％は急性期一般入院基本料を算定する病棟に入院している。急性期一般病棟のリハビリの提供実態にはばらつきがあり、リハビリ専門職の配置は地域包括ケア病棟や回復期リハビリ病棟を有する医療機関と比較すると少ない。
　医療機関が提供しうる医療の内容と要介護者等の高齢者が求める医療の内容が乖離している可能性があるとし、リハビリ専門職等の多職種が配置され、入退院支援部門の設置が要件化されている地域包括ケア病棟や医師が配置されている介護医療院、介護老人保健施設が急変対応を担うことを検討の視点とした。
　リハビリと口腔、栄養のテーマでは、三者の一体的な実施、診療報酬の疾患別リハビリから介護保険の生活期リハビリへのより円滑な移行を課題とした。
　地域包括ケア推進のための連携の観点からは、医療・介護ＤＸで、将来的な全国医療情報プラットフォームの整備等を見据えた情報共有を円滑に行うための必要な項目や様式の統一化が検討の視点に示された。

【2023年4月号】かかりつけ医機能を整備

全世代対応型構築法案

　政府は２月10日、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出した。医療法等改正案ではかかりつけ医機能が発揮される制度を整備するため、各医療機関がかかりつけ医機能を都道府県に報告する報告制度を創設する。法案は原則２０２４年４月施行で、かかりつけ医機能報告制度は25年４月に施行する。
　医療法改正関連ではかかりつけ医機能が発揮される制度整備を進める。医療機能情報提供制度の刷新（24年４月施行）とかかりつけ医機能報告制度の創設、患者に対する説明（いずれも25年４月施行）を内容とする。現行の医療機能情報提供制度を刷新し、かかりつけ医機能等の情報を提供できるように情報提供内容の充実・強化を図る。報告制度は医療機能情報提供制度の一環で、病院と診療所がかかりつけ医機能を都道府県知事に報告する。
　医療法人制度改革も実施する。地域医療連携推進法人制度を見直し、個人立医療機関等の参加を可能とする新類型を設定する（24年４月施行）。持分の定めのない医療法人の移行計画認定制度（認定医療法人制度）は今年９月末までの措置を26年12月末に延長する。
　すべての医療法人・介護サービス事業者を対象とした経営情報の収集とデータベースを整備し分析する仕組みを講じる。医療は23年８月、介護は24年４月に施行する。
　介護保険法の改正では、介護情報等の収集・提供等を行う事業を市町村が行う地域支援事業に位置づける。施行期日は公布後４年以内の政令で定める日。要支援者の介護予防支援について、居宅介護支援事業所も市町村からの指定を受けられるようにする（24年４月施行）。
　健保法関連では、出産育児一時金の引上げや後期高齢者医療で負担率の見直しなどを盛り込んでいる。

【2023年3月号】プラス改定も収益はマイナス

21年度介護事業概況調査

　厚生労働省は２月１日、２０２２年度介護事業経営概況調査の結果を公表した。介護事業者の21年度決算の収支差率は、同年度の介護報酬改定がプラス改定であったにもかかわらず前年度から０・９ポイント低下した。新型コロナウイルス感染症の補助金を含めてもマイナスとなっており、厚労省は「収益の伸びを上回って人件費などが上がっていることが影響しているのではないか」としている。
　調査は、各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度の改正と介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的に実施する。介護報酬改定前後の20、21年度の決算を把握する。21年度改定は、介護職員の処遇改善などに対応するために０・７％のプラス改定だった。
　それによると、全サービス平均の収支差率は20年度の（３・０％）と比較し、０・９ポイント低下の３・０％だった。

【2023年2月号】医療ＤＸ推進で診療報酬に特例

医薬品供給不足で加算も

　中央社会保険医療協議会は12月23日の総会で、医療ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進のための診療報酬上の特例措置を加藤勝信厚生労働大臣に答申した。医療情報・システム基盤整備体制充実加算１でマイナンバーカードの利用がない場合の初診を４点から６点に引き上げる。２０２３年４月１日～12月末までの特例で、マイナ保険証の利用を促進する。医療機関のオンライン資格確認は23年４月１日に原則義務化されるが、体制が整わない場合の経過措置を設ける。後発医薬品の供給が不安定な状況を背景に、一般名処方加算などを時限的に加点する。

【2023年1月号】新たな地域医療構想策定へ

２０２３、２４年度に議論

　厚生労働省は11月28日、２０２５年を射程に置いている地域医療構想について、今後新たな構想の策定に着手する方針を明らかにした。26年度の開始に向け、23、24年度に厚労省内で検討し、25年度に都道府県が策定する。

【2022年12月号】制度改正に向け給付抑制策

介護保険部会で案提示

　厚生労働省は10月31日、社会保障審議会介護保険部会に対し、負担能力に応じた保険料設定や要介護１・２の軽度者に対する生活援助サービス等の地域支援事業への移行などの論点を提示した。増大を続ける介護給付費の抑制を図る。年末に意見を取りまとめて、次期通常国会に介護保険法改正案を提出する。

【2022年11月号】新興感染症備え医療機関と協定

感染症法等一部改正案

　10月３日に開会した第２１０回臨時国会で、政府は「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案」を提出する。新型コロナウイルス感染症対応で浮かび上がった課題を受け、新たな感染症の発生・まん延防止に向けた体制整備を図る。平時から新興感染症に対応する医療機関と都道府県が協議し、協定を締結する仕組みを導入する。原則２０２４年４月１日に施行する。

【2022年10月号】介護保険制度改正で２巡目議論

機能類似サービス統合も

　厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は８月25日、介護保険制度の改正に向けて２巡目の議論を開始した。同日は介護サービス基盤の整備の議論を行い、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護など、機能が類似しているサービスの統合が提案され、異論はなかった。施設サービスでは特別養護老人ホームの入所基準の見直しや外部からの医療提供への評価が焦点となりそうだ。

【2022年9月号】「看護職員処遇改善評価料」を創設

看護処遇改善の報酬対応

　厚生労働省は８月３日の中央社会保険医療協議会の総会において、看護職員の処遇改善を目的とした診療報酬の対応で、新型コロナウイルス感染症医療などを担う医療機関を対象に、「看護職員処遇改善評価料」を新設することを提示した。これまでの議論で示した八つの点数設定のモデルのうち、対象職員はすべての部門（医療機関として計算）、対象基本診療料項目は入院料、点数のバリエーションは１００種類（１～１００点に細分化）したモデル①︱２を採用した。対象となる医療機関は10月から算定が可能になる。
　改定内容は７月27日の総会で、後藤茂之厚労大臣が諮問していた。昨年末の大臣折衝により、診療報酬改定における看護職員の処遇改善のための特例的な対応分として＋０・20％が措置された。10月以降、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、１人あたり月額平均１万２０００円相当の引き上げを措置する。