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霞ヶ関レーダー
【2022年10月号】介護保険制度改正で２巡目議論
機能類似サービス統合も
厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は８月25日、介護保険制度の改正に向けて２巡目の議論を開始した。同日は介護サービス基盤の整備の議論を行い、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護など、機能が類似しているサービスの統合が提案され、異論はなかった。施設サービスでは特別養護老人ホームの入所基準の見直しや外部からの医療提供への評価が焦点となりそうだ。
【2022年9月号】「看護職員処遇改善評価料」を創設
看護処遇改善の報酬対応
厚生労働省は８月３日の中央社会保険医療協議会の総会において、看護職員の処遇改善を目的とした診療報酬の対応で、新型コロナウイルス感染症医療などを担う医療機関を対象に、「看護職員処遇改善評価料」を新設することを提示した。これまでの議論で示した八つの点数設定のモデルのうち、対象職員はすべての部門（医療機関として計算）、対象基本診療料項目は入院料、点数のバリエーションは１００種類（１〜１００点に細分化）したモデル��︱２を採用した。対象となる医療機関は10月から算定が可能になる。
改定内容は７月27日の総会で、後藤茂之厚労大臣が諮問していた。昨年末の大臣折衝により、診療報酬改定における看護職員の処遇改善のための特例的な対応分として＋０・20％が措置された。10月以降、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、１人あたり月額平均１万２０００円相当の引き上げを措置する。
【2022年8月号】入院料への加算等を支持 看護処遇改善の報酬対応
看護処遇改善の報酬対応
中央社会保険医療協議会は６月15日の総会で、10月に実施する看護職員の処遇改善の診療報酬での対応を議論した。事務局が示したシミュレーションに対し、委員からは患者の負担を考慮して入院料のみに加算等を行うことを支持する意見が多数だった。賃上げの要件では、介護報酬の処遇改善加算などと同様にする案が示された。
事務局は看護の処遇改善を診療報酬で点数化した場合のシミュレーションを提示した。 対象看護職員の収入を月１万２０００円程度引き上げることを前提に、対象職員の配属と、対象となる基本診療料項目を入院料のみか外来関係を含めるかといった点などで四つのモデルを設定、それぞれ点数を５種類にした場合と、できるだけ細分化した場合の２バターンの計８種類のモデルとした。モデルに対し、委員はきめこまやかな評価であると同時に設定がシンプルであることや患者の負担軽減の観点から、入院料のみを加算等の対象とし細分化して点数を設定するモデルを支持する意見が多かった。
処遇改善の要件では、既存の介護処遇改善加算の仕組みを参考に、２〜９月に実施している看護職員等処遇改善事業補助金の取り扱いを加味する案を示した。
■看護職員処遇改善補助金
89％の医療機関が申請
厚生労働省が公表した看護職員等処遇改善事業補助金の申請（交付決定）の状況によると、支給要件に該当する医療機関のうち申請したのは88・６％だった。６月１日時点で処遇改善の対象となる看護職員の見込みは61・３万人となる。
同補助金は今年２〜９月の間、看護職員（常勤換算）１人当たり月額平均４０００円の賃金引上げに相当する額を措置するもの。賃金改善の対象職種は、看護職員（看護師、准看護師、保健師、助産師）で、医療機関の判断により看護補助者や理学療法士・作業療法士等のコメディカルの賃金改善に充てることが可能となっている。４月分以降は補助額の２／３以上をベースアップ等（基本給または決まって毎月支払われる手当による賃金改善）に使用することが要件となる。
支給要件に該当する医療機関２７２０件のうち、申請を行った医療機関数は２４１１件で申請率は88・６％だった。都道府県別の申請状況をみると、福島、佐賀、沖縄で申請率が１００％で、次いで京都98・２％、三重97・２％だった。一方、最も低いのは岡山76・４％で、宮城78・７％、山梨80・０％、神奈川80・６％、東京82・８％と、申請状況は都道府県によって差があった。
開設者別の申請状況では、公的・公立等は支給要件に該当する医療機関１００８件のうち申請を行ったのは９３０件、申請率は92・３％。医療法人は１０３５件中８６２件で83・３％、その他の法人６７７件中６１９件で91・４％となった。
交付決定額（概算支給額）は２２２・２億円で、２〜９月の賃金改善計画の賃金改善見込額の合計は２５１・８億円。６月１日時点の処遇改善の対象となる職員数（常勤換算数）は71・０万人で、うち看護職員が61・３万人、看護職員以外のコメディカルが９・７万人だった。
■「新しい資本主義計画」
全看護師の処遇改善を
政府は６月７日、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」を閣議決定した。人への投資の観点から、すべての職場の看護師のキャリアアップに伴う処遇改善のあり方を検討することを明記した。
現行の看護職員の処遇改善の方策は、補助金・診療報酬のいずれも、対象が新型コロナウイルス感染症の治療など一定の機能をもつ医療機関に限られている。
実行計画では、今回の補助金等の措置の結果を受け、すべての職場の看護師のキャリアアップに伴う処遇改善のあり方を検討し、その結果に基づき引き続き処遇改善に取り組むことを記載した。
■医療計画等に関する検討会
かかりつけ医機能議論へ
厚労省の第８次医療計画等に関する検討会は６月15日、外来医療計画の議論を開始した。地域における外来医療の機能分化・連携強化の一環で、かかりつけ医機能の強化も議論する。厚労省は二次医療圏ごとの人口推計や外来患者数推計を踏まえて、計画を策定するとの論点を示した。
医療計画の一環で外来医療計画が創設され、都道府県は原則二次医療圏ごとに協議の場を設けて、外来医療機関間の機能分化・連携等を協議・公表する。同計画は医療計画と同様に２０２４年度に次期計画が開始する。
厚労省が示した外来医療計画の検討事項は�ヽ依莪緡鼎砲�かる地域の医療資源��地域における外来医療の機能分化・連携強化―。�△両匆霄�診重点医療機関の明確化を踏まえた今後の外来医療の提供体制の事項の中で、かかりつけ医機能の強化を議論するとした。
かかりつけ医については、昨年末の政府の新経済・財政再生計画改革工程表で、機能の明確化と、患者・医療者双方にとってかかりつけ医機能が有効に発揮されるための具体的方策を検討することが盛り込まれており、検討時期は22、23年度とした。５月の全世代型社会保障構築会議の中間整理でも、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を含め、機能分化と連携を一層重視した医療提供体制等の改革を進めるとされた。
厚労省の担当者はかかりつけ医の議論で、「外来医療計画では紹介受診重点医療機関や、外来医療に係る機能分化・連携の推進が記載事項とされている。そうした意味で、かかりつけ医の機能強化、機能の明確化を検討する」と説明した。ただ、外来医療計画の法定事項を議論する中でかかりつけ医機能強化も議論する趣旨だとした。
■21年度病床機能報告
病床数は６年で４万床減
厚労省は６月16日の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」に対し、21年度の病床機能報告の結果を報告した。それによると、６年間で病床数が４万床減少し、25年の必要病床数の試算に近づいていた。
病床機能報告では、各医療機関が病棟単位で高度急性期、急性期、回復期、慢性期の各機能の７月１日時点の状況と、25年の方向性を選択して都道府県に報告する。
21年度報告では病床数は１２１・０万床で15年度報告の１２５・１万床から約４万床減少した。機能別では高度急性期が15・５万床（１・４万床減）、急性期54・９万床（４・７万床減）、回復期19・３万床（６・３万床増）、慢性期31・２万床（４・３万床減）で、回復期以外で病床数が減った。
25年の病床機能の見込みは病床数が１２０・１万床となった。地域医療構想の25年の必要病床数の推計では１１９・１万床であり、かなり近い数字となった。機能別では必要病床数に比べて回復期で少なく、急性期で多い状況には変化がない。
22年度の報告では、障害者施設等入院基本料は一般的に慢性期機能として報告することと明示する。そのほか、22年度診療報酬改定に伴う所要の報告項目の改正を行う。今回から外来機能報告と一体的に実施することになり、報告期間はこれまでの10月の１カ月間から、10月〜11月末までの２カ月間に延長する。
■23年度の医師の専門研修
不足県に特別プログラム
厚労省は６月22日の医道審議会医師分科会医師専門研修部会に対し、23年度の専攻医募集の方針を示した。東北地方などで医師偏在対策の効果が出ていないことから、医師充足率が低い都道府県との特別地域連携プログラムを新設する。
専門研修では都市部や一部の診療科への専攻医の集中を防ぐため、診療科別・都道府県別にシーリング（上限）を設定している。それにより、医師多数の大都市圏で専門研修を行う医師数は減少したが、その周辺県で増加しており、東北地方などすべての医師少数県で十分に増加している状況にはなかった。
現在でも、シーリング対象外の都道府県の施設で１年６カ月以上の専門研修を行う場合に募集可能な連携プログラムがあるが、23年度募集ではさらに医師不足が顕著な都道府県を対象にした特別地域連携プログラムを別途設ける。特別プログラムの研修期間は全診療科共通で１年以上とする。また、育児と仕事を両立できる職場環境が整っている医療機関で研修を行うプログラムでは、特別プログラムを講じていることを要件に、子育て支援加算として原則１人分の加算を行う。
案については都道府県の意見を聴取した後に秋口に正式に取り決め、11月からの専攻医募集に反映する。
【2022年7月号】老健など多床室の室料負担を
財政制度等審議会が建議
財政制度等審議会は５月25日、建議を鈴木俊一財務大臣に提出した。社会保障分野では、介護保険の利用者負担を原則２割にすることやケアプランの自己負担導入、介護老人保健施設や介護医療院などの多床室の室料で利用者の負担を導入することなどを求めている。
建議では、２０２５年度のプライマリーバランスの黒字化など、財政健全化目標を堅持し、歳出・歳入両面の改革を進める必要があると指摘した。社会保障分野では、24年度に第８次医療計画がスタートし、同年は６年に一度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定があり、また、介護では23年が制度見直しを行うという節目の年を迎えることから、各種課題への取り組みを求めた。
介護分野では、経営の大規模化・協働化を推進して、備品の一括購入や管理部門の共通化、効率的な人員配置といった費用構造の改善を図ることが必要とした。
【2022年6月号】看護職処遇改善で特別調査
中医協で実施を承認
10月に実施する看護職員の処遇改善を目的とした診療報酬での対応を巡り、中央社会保険医療協議会は４月27日の総会で、特別調査を実施することを承認した。三次救急を担う医療機関などを対象に、５月１日時点の看護職の人員配置や患者の受入れ人数を把握する。５〜６月に実施して、今後の議論の基礎資料とする。
【2022年5月号】看護職の処遇改善で議論開始
中医協の入院等分科会で対応
２０２２年度診療報酬改定の看護職員の処遇改善に向け、中央社会保険医療協議会は３月23日の総会で、議論を開始した。具体的な内容は下部組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会（旧：入院医療等の調査・評価分科会）で検討する。現行の仕組みでは、看護職員の勤務する職場によって、報酬の対象か否かが左右されるため、公平性で疑問を呈する意見が出された。
政府は昨年11月、看護職員の収入を段階的に引き上げる方針を決定した。22年２〜９月は先行して補助金で１％程度、10月からは診療報酬で３％程度引き上げる。診療報酬改定では本体＋０・43％のうち、看護職員処遇改善分として＋０・20％が措置されている。10月に適用されるため、厚生労働省は改めて中医協に諮問・答申する。
診療報酬での対応にあたり、技術的な検討が必要として、まずは入院・外来医療等の調査・評価分科会で必要な調査・分析を行う。仕組みは介護等の処遇改善加算の仕組みを参考にする。
現行の補助金では、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象にしており、政府はこれを踏襲する方針。同日の総会では、「介護職の処遇改善はどの施設でも均等に行われるが、看護職が勤務する医療機関によって変わるのでは、差別化につながる」と批判する意見や、患者数の変動で医療機関の収入が変わると懸念する意見があった。
入院医療等の調査・評価分科会は「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に改め、所掌に外来医療等の評価を追加する。かかりつけ医機能など外来医療の技術的な課題も議論する。
【2022年4月号】「ベースアップ等加算」創設
介護報酬臨時改定答申
社会保障審議会は２月28日、介護職員の処遇改善を目的に10月に実施する介護報酬改定を厚労大臣に答申した。新たに設ける加算の名称は「介護職員等ベースアップ等支援加算」とし、加算額の２／３以上は介護職員のベースアップ等に充てることを要件とする。８月に申請の受け付けを開始する。
政府はこれまでも介護職員の処遇改善に取り組んでいたが、依然として全産業平均に比べ収入が低い状況に止まっていることから、昨年11月閣議決定の経済対策で、介護職員等の収入を３％程度（月額９０００円）引き上げる措置を実施することが盛り込まれた。先行して２〜９月は補助金事業で措置されており、10月からは臨時の介護報酬改定を行う。
今回の改定で、介護職員処遇改善加算と介護職員等特定処遇改善加算とは別に介護職員等ベースアップ等支援加算を新設する。補助金事業と同様に、サービス種類ごとの介護職員の数によって設定された加算率を、事業所の介護報酬に乗じた額を加算する。
新加算を取得するには介護職員処遇改善加算�機銑靴里い困譴�を取得し、加算額の２／３以上はベースアップ等（基本給または毎月決まって支払われる手当）の引上げとすることを要件とする。事業所内の配分方法では制限を設けず、介護職員以外の職員の処遇改善に新加算の収入を充てることもできる。
【2022年3月号】紹介受診重点医療機関に加算
中医協が22年度改定答申
中央社会保険医療協議会は２月９日、２０２２年度診療報酬改定を後藤茂之厚生労働大臣に答申した。４月施行の改正医療法による外来機能報告で明確化される紹介受診重点医療機関に対し、入院初日に算定できる「紹介受診重点医療機関入院診療加算」８００点を新設する。一般病棟用の重症度、医療・看護必要度は評価項目を見直し、該当患者割合も変更。急性期一般基本料は現行の入院料１〜７を１〜６に再編する。
今回の診療報酬の改定率は本体＋０・43％で、薬価・材料価格を引き下げて、全体では０・94％のマイナス改定。厚労相から中医協への諮問は１月14日に行われていた。
医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関として「紹介受診重点医療機関」が創設される。２００床以上の同医療機関の入院医療に対する加算を新設する。一方で、紹介状なしで受診した患者等から定額負担を徴収する医療機関の対象に２００床以上の同医療機関を加え、定額負担の額は医科の初診を５０００円から７０００円に、再診は２５００円から３０００円に引き上げる。また、定額負担対象患者で初診２００点、再診50点を保険給付範囲から控除する。除外要件も見直す。いずれも10月から適用する。
【2022年2月号】診療報酬改定率は＋０・43％
看護職員処遇改善盛り込む
政府は12月22日、２０２２年度診療報酬改定は本体で０・43％のプラス改定とすることを決定した。薬価・材料価格で１・37％のマイナス改定とするため、ネットでは０・94％のマイナスとなる。今回の改定では、新型コロナウイルス感染症の医療などを担う医療機関に勤務する看護職員に対し、10月以降収入を３％程度引き上げるための特例的な対応分を含んでいる。具体的な配分は中央社会保険医療協議会で議論し、２月上旬にも決定する。
厚生労働省の医療経済実態調査では、20年度改定がプラス改定だったにもかかわらず、一般病院の収支は6.9％の赤字と厳しい経営状況となっている。新型コロナ関連の補助金を加えると0.4％の黒字。こうした医療機関の経営状況などを踏まえ、診療報酬改定の本体は０・43％のプラス改定とした。20年度報酬改定の０・55％に比べると小幅なプラスとなった。
このプラスには、政府の経済対策による看護の処遇改善のための特例的な対応（＋０・20％）や不妊治療の保険適用（＋０・20％）などが含まれている。これらを除いた純粋な改定率は＋０・23％で、各科改定率は医科＋０・26％、歯科＋０・29％、調剤＋０・08％。薬価は１・35％、材料価格は０・02％それぞれ引き下げる。
経済対策では、看護職員の収入を段階的に３％程度（月額１万２０００円）引き上げることが盛り込まれた。補正予算で22年２月〜９月に１％程度の引き上げ（月額４０００円）を行っており、10月以降は診療報酬で処遇改善の仕組みを設ける。対象は救急医療管理加算を算定している救急搬送件数が年間２００台以上の医療機関や三次救急医療機関の看護職員で、約57万人（常勤換算）と想定している。
また、同じく２月から収入３％程度（月額平均９０００円相当）を引き上げる介護・障害福祉職員の処遇についても、10月からは臨時の報酬改定を行い介護報酬などで措置する。これまでの処遇改善加算では一時金のみでも認めていたが、今回は賃金改善の合計額の２／３以上はベースアップまたは決まって毎月支払われる手当の引き上げで対応する。
医療費適正化の観点から、リフィル処方せんの導入・活用促進を図る。症状が安定している患者を対象に一定期間内に処方せんを反復利用できるようにし、再診の効率化につなげる。新型コロナ対応で実施していた小児の感染防止に対する加算措置は22年３月末で終了する。
【2022年1月号】診療報酬のコロナ特例継続へ
22年度改定で中医協
中央社会保険医療協議会は12月３日の総会で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う診療報酬上の特例措置を２０２２年度改定以降も継続することで一致した。今後の新興感染症の流行に備え、平時から手厚い人員配置などへの評価を求める意見が出された。
コロナ禍を受けた診療報酬上の特例措置について、事務局は算定状況などを示し、今後の取扱いを議論した。コロナ患者受け入れ関連の加算などの算定状況は依然として高い状況にあり、支払側も「今後の感染状況が不透明な中では継続を検討することは理解できる」（安藤伸樹委員＝全国健康保険協会理事長）と述べるなど、各側が特例の継続で一致した。一方で、支払側からは「コロナ患者の受入れに関係しない加算は廃止を検討すべき」と求めた。
診療側からは今後の新興感染症の流行に備え、「ＥＣＭＯなど重症な患者に対する報酬が増点されたが、高度な技術や知識のある人材の不足が課題になった」など、平時から有事に備えた人員体制を確保するための評価を要請した。
院内感染対策に関する取組みを評価する感染防止対策加算について、中小病院や診療所などの感染管理が進むよう、地域連携を通じた評価を求める意見もあった。
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