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【Visionと戦略】ピックアップ記事

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【Visionと戦略】ピックアップ記事

私のVisionと経営戦略 医療福祉最前線 特集 霞ヶ関レーダー
深眼真眼 連載 接遇レポート セミナーダイジェスト
座談会 対談    

霞ヶ関レーダー

【2023年2月号】医療DX推進で診療報酬に特例

【2023年2月号】医療DX推進で診療報酬に特例

医薬品供給不足で加算も

 中央社会保険医療協議会は12月23日の総会で、医療DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進のための診療報酬上の特例措置を加藤勝信厚生労働大臣に答申した。医療情報・システム基盤整備体制充実加算1でマイナンバーカードの利用がない場合の初診を4点から6点に引き上げる。2023年4月1日〜12月末までの特例で、マイナ保険証の利用を促進する。医療機関のオンライン資格確認は23年4月1日に原則義務化されるが、体制が整わない場合の経過措置を設ける。後発医薬品の供給が不安定な状況を背景に、一般名処方加算などを時限的に加点する。

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【2023年1月号】新たな地域医療構想策定へ

【2023年1月号】新たな地域医療構想策定へ

2023、24年度に議論

 厚生労働省は11月28日、2025年を射程に置いている地域医療構想について、今後新たな構想の策定に着手する方針を明らかにした。26年度の開始に向け、23、24年度に厚労省内で検討し、25年度に都道府県が策定する。

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【2022年12月号】制度改正に向け給付抑制策

【2022年12月号】制度改正に向け給付抑制策

介護保険部会で案提示

 厚生労働省は10月31日、社会保障審議会介護保険部会に対し、負担能力に応じた保険料設定や要介護1・2の軽度者に対する生活援助サービス等の地域支援事業への移行などの論点を提示した。増大を続ける介護給付費の抑制を図る。年末に意見を取りまとめて、次期通常国会に介護保険法改正案を提出する。

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【2022年11月号】新興感染症備え医療機関と協定

【2022年11月号】新興感染症備え医療機関と協定

感染症法等一部改正案

 10月3日に開会した第210回臨時国会で、政府は「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案」を提出する。新型コロナウイルス感染症対応で浮かび上がった課題を受け、新たな感染症の発生・まん延防止に向けた体制整備を図る。平時から新興感染症に対応する医療機関と都道府県が協議し、協定を締結する仕組みを導入する。原則2024年4月1日に施行する。

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【2022年10月号】介護保険制度改正で2巡目議論

【2022年10月号】介護保険制度改正で2巡目議論

機能類似サービス統合も

 厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は8月25日、介護保険制度の改正に向けて2巡目の議論を開始した。同日は介護サービス基盤の整備の議論を行い、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護など、機能が類似しているサービスの統合が提案され、異論はなかった。施設サービスでは特別養護老人ホームの入所基準の見直しや外部からの医療提供への評価が焦点となりそうだ。

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【2022年9月号】「看護職員処遇改善評価料」を創設

【2022年9月号】「看護職員処遇改善評価料」を創設

看護処遇改善の報酬対応

 厚生労働省は8月3日の中央社会保険医療協議会の総会において、看護職員の処遇改善を目的とした診療報酬の対応で、新型コロナウイルス感染症医療などを担う医療機関を対象に、「看護職員処遇改善評価料」を新設することを提示した。これまでの議論で示した八つの点数設定のモデルのうち、対象職員はすべての部門(医療機関として計算)、対象基本診療料項目は入院料、点数のバリエーションは100種類(1〜100点に細分化)したモデル︱2を採用した。対象となる医療機関は10月から算定が可能になる。
 改定内容は7月27日の総会で、後藤茂之厚労大臣が諮問していた。昨年末の大臣折衝により、診療報酬改定における看護職員の処遇改善のための特例的な対応分として+0・20%が措置された。10月以降、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、1人あたり月額平均1万2000円相当の引き上げを措置する。

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【2022年8月号】入院料への加算等を支持 看護処遇改善の報酬対応

【2022年8月号】入院料への加算等を支持 看護処遇改善の報酬対応

看護処遇改善の報酬対応

 中央社会保険医療協議会は6月15日の総会で、10月に実施する看護職員の処遇改善の診療報酬での対応を議論した。事務局が示したシミュレーションに対し、委員からは患者の負担を考慮して入院料のみに加算等を行うことを支持する意見が多数だった。賃上げの要件では、介護報酬の処遇改善加算などと同様にする案が示された。
 事務局は看護の処遇改善を診療報酬で点数化した場合のシミュレーションを提示した。 対象看護職員の収入を月1万2000円程度引き上げることを前提に、対象職員の配属と、対象となる基本診療料項目を入院料のみか外来関係を含めるかといった点などで四つのモデルを設定、それぞれ点数を5種類にした場合と、できるだけ細分化した場合の2バターンの計8種類のモデルとした。モデルに対し、委員はきめこまやかな評価であると同時に設定がシンプルであることや患者の負担軽減の観点から、入院料のみを加算等の対象とし細分化して点数を設定するモデルを支持する意見が多かった。
 処遇改善の要件では、既存の介護処遇改善加算の仕組みを参考に、2〜9月に実施している看護職員等処遇改善事業補助金の取り扱いを加味する案を示した。

■看護職員処遇改善補助金
 89%の医療機関が申請
 厚生労働省が公表した看護職員等処遇改善事業補助金の申請(交付決定)の状況によると、支給要件に該当する医療機関のうち申請したのは88・6%だった。6月1日時点で処遇改善の対象となる看護職員の見込みは61・3万人となる。
 同補助金は今年2〜9月の間、看護職員(常勤換算)1人当たり月額平均4000円の賃金引上げに相当する額を措置するもの。賃金改善の対象職種は、看護職員(看護師、准看護師、保健師、助産師)で、医療機関の判断により看護補助者や理学療法士・作業療法士等のコメディカルの賃金改善に充てることが可能となっている。4月分以降は補助額の2/3以上をベースアップ等(基本給または決まって毎月支払われる手当による賃金改善)に使用することが要件となる。
 支給要件に該当する医療機関2720件のうち、申請を行った医療機関数は2411件で申請率は88・6%だった。都道府県別の申請状況をみると、福島、佐賀、沖縄で申請率が100%で、次いで京都98・2%、三重97・2%だった。一方、最も低いのは岡山76・4%で、宮城78・7%、山梨80・0%、神奈川80・6%、東京82・8%と、申請状況は都道府県によって差があった。
 開設者別の申請状況では、公的・公立等は支給要件に該当する医療機関1008件のうち申請を行ったのは930件、申請率は92・3%。医療法人は1035件中862件で83・3%、その他の法人677件中619件で91・4%となった。
 交付決定額(概算支給額)は222・2億円で、2〜9月の賃金改善計画の賃金改善見込額の合計は251・8億円。6月1日時点の処遇改善の対象となる職員数(常勤換算数)は71・0万人で、うち看護職員が61・3万人、看護職員以外のコメディカルが9・7万人だった。

■「新しい資本主義計画」
 全看護師の処遇改善を
 政府は6月7日、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」を閣議決定した。人への投資の観点から、すべての職場の看護師のキャリアアップに伴う処遇改善のあり方を検討することを明記した。
 現行の看護職員の処遇改善の方策は、補助金・診療報酬のいずれも、対象が新型コロナウイルス感染症の治療など一定の機能をもつ医療機関に限られている。
 実行計画では、今回の補助金等の措置の結果を受け、すべての職場の看護師のキャリアアップに伴う処遇改善のあり方を検討し、その結果に基づき引き続き処遇改善に取り組むことを記載した。
■医療計画等に関する検討会
 かかりつけ医機能議論へ
 厚労省の第8次医療計画等に関する検討会は6月15日、外来医療計画の議論を開始した。地域における外来医療の機能分化・連携強化の一環で、かかりつけ医機能の強化も議論する。厚労省は二次医療圏ごとの人口推計や外来患者数推計を踏まえて、計画を策定するとの論点を示した。
 医療計画の一環で外来医療計画が創設され、都道府県は原則二次医療圏ごとに協議の場を設けて、外来医療機関間の機能分化・連携等を協議・公表する。同計画は医療計画と同様に2024年度に次期計画が開始する。
 厚労省が示した外来医療計画の検討事項はヽ依莪緡鼎砲かる地域の医療資源地域における外来医療の機能分化・連携強化―。△両匆霄診重点医療機関の明確化を踏まえた今後の外来医療の提供体制の事項の中で、かかりつけ医機能の強化を議論するとした。
 かかりつけ医については、昨年末の政府の新経済・財政再生計画改革工程表で、機能の明確化と、患者・医療者双方にとってかかりつけ医機能が有効に発揮されるための具体的方策を検討することが盛り込まれており、検討時期は22、23年度とした。5月の全世代型社会保障構築会議の中間整理でも、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を含め、機能分化と連携を一層重視した医療提供体制等の改革を進めるとされた。
 厚労省の担当者はかかりつけ医の議論で、「外来医療計画では紹介受診重点医療機関や、外来医療に係る機能分化・連携の推進が記載事項とされている。そうした意味で、かかりつけ医の機能強化、機能の明確化を検討する」と説明した。ただ、外来医療計画の法定事項を議論する中でかかりつけ医機能強化も議論する趣旨だとした。

■21年度病床機能報告
 病床数は6年で4万床減
 厚労省は6月16日の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」に対し、21年度の病床機能報告の結果を報告した。それによると、6年間で病床数が4万床減少し、25年の必要病床数の試算に近づいていた。
 病床機能報告では、各医療機関が病棟単位で高度急性期、急性期、回復期、慢性期の各機能の7月1日時点の状況と、25年の方向性を選択して都道府県に報告する。
 21年度報告では病床数は121・0万床で15年度報告の125・1万床から約4万床減少した。機能別では高度急性期が15・5万床(1・4万床減)、急性期54・9万床(4・7万床減)、回復期19・3万床(6・3万床増)、慢性期31・2万床(4・3万床減)で、回復期以外で病床数が減った。
 25年の病床機能の見込みは病床数が120・1万床となった。地域医療構想の25年の必要病床数の推計では119・1万床であり、かなり近い数字となった。機能別では必要病床数に比べて回復期で少なく、急性期で多い状況には変化がない。
 22年度の報告では、障害者施設等入院基本料は一般的に慢性期機能として報告することと明示する。そのほか、22年度診療報酬改定に伴う所要の報告項目の改正を行う。今回から外来機能報告と一体的に実施することになり、報告期間はこれまでの10月の1カ月間から、10月〜11月末までの2カ月間に延長する。
 
■23年度の医師の専門研修
 不足県に特別プログラム
 厚労省は6月22日の医道審議会医師分科会医師専門研修部会に対し、23年度の専攻医募集の方針を示した。東北地方などで医師偏在対策の効果が出ていないことから、医師充足率が低い都道府県との特別地域連携プログラムを新設する。
 専門研修では都市部や一部の診療科への専攻医の集中を防ぐため、診療科別・都道府県別にシーリング(上限)を設定している。それにより、医師多数の大都市圏で専門研修を行う医師数は減少したが、その周辺県で増加しており、東北地方などすべての医師少数県で十分に増加している状況にはなかった。
 現在でも、シーリング対象外の都道府県の施設で1年6カ月以上の専門研修を行う場合に募集可能な連携プログラムがあるが、23年度募集ではさらに医師不足が顕著な都道府県を対象にした特別地域連携プログラムを別途設ける。特別プログラムの研修期間は全診療科共通で1年以上とする。また、育児と仕事を両立できる職場環境が整っている医療機関で研修を行うプログラムでは、特別プログラムを講じていることを要件に、子育て支援加算として原則1人分の加算を行う。
 案については都道府県の意見を聴取した後に秋口に正式に取り決め、11月からの専攻医募集に反映する。

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【2022年7月号】老健など多床室の室料負担を

【2022年7月号】老健など多床室の室料負担を

財政制度等審議会が建議

 財政制度等審議会は5月25日、建議を鈴木俊一財務大臣に提出した。社会保障分野では、介護保険の利用者負担を原則2割にすることやケアプランの自己負担導入、介護老人保健施設や介護医療院などの多床室の室料で利用者の負担を導入することなどを求めている。
 建議では、2025年度のプライマリーバランスの黒字化など、財政健全化目標を堅持し、歳出・歳入両面の改革を進める必要があると指摘した。社会保障分野では、24年度に第8次医療計画がスタートし、同年は6年に一度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定があり、また、介護では23年が制度見直しを行うという節目の年を迎えることから、各種課題への取り組みを求めた。
 介護分野では、経営の大規模化・協働化を推進して、備品の一括購入や管理部門の共通化、効率的な人員配置といった費用構造の改善を図ることが必要とした。

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【2022年6月号】看護職処遇改善で特別調査

【2022年6月号】看護職処遇改善で特別調査

中医協で実施を承認

 10月に実施する看護職員の処遇改善を目的とした診療報酬での対応を巡り、中央社会保険医療協議会は4月27日の総会で、特別調査を実施することを承認した。三次救急を担う医療機関などを対象に、5月1日時点の看護職の人員配置や患者の受入れ人数を把握する。5〜6月に実施して、今後の議論の基礎資料とする。

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【2022年5月号】看護職の処遇改善で議論開始

【2022年5月号】看護職の処遇改善で議論開始

中医協の入院等分科会で対応

 2022年度診療報酬改定の看護職員の処遇改善に向け、中央社会保険医療協議会は3月23日の総会で、議論を開始した。具体的な内容は下部組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会(旧:入院医療等の調査・評価分科会)で検討する。現行の仕組みでは、看護職員の勤務する職場によって、報酬の対象か否かが左右されるため、公平性で疑問を呈する意見が出された。
 政府は昨年11月、看護職員の収入を段階的に引き上げる方針を決定した。22年2〜9月は先行して補助金で1%程度、10月からは診療報酬で3%程度引き上げる。診療報酬改定では本体+0・43%のうち、看護職員処遇改善分として+0・20%が措置されている。10月に適用されるため、厚生労働省は改めて中医協に諮問・答申する。
 診療報酬での対応にあたり、技術的な検討が必要として、まずは入院・外来医療等の調査・評価分科会で必要な調査・分析を行う。仕組みは介護等の処遇改善加算の仕組みを参考にする。
 現行の補助金では、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象にしており、政府はこれを踏襲する方針。同日の総会では、「介護職の処遇改善はどの施設でも均等に行われるが、看護職が勤務する医療機関によって変わるのでは、差別化につながる」と批判する意見や、患者数の変動で医療機関の収入が変わると懸念する意見があった。
 入院医療等の調査・評価分科会は「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に改め、所掌に外来医療等の評価を追加する。かかりつけ医機能など外来医療の技術的な課題も議論する。

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