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【2021年４月号】大都市「近接」で分析せず

公立病院の具体的方針

厚生労働省の地域医療構想に関するワーキンググループは２月12日、大都市圏での公立病院・公的医療機関等の具体的対応方針の分析について、「類似かつ近接」に関しては見送る方針を了承した。各公立病院等が担うべき役割や医療機能などを確認し、地域医療構想調整会議等で改め
て議論するよう求める。
　厚労省は２０２０年１月に、「診療実績がとくに少ない」と「類似かつ近接」に該当する公立病院等に対し、25年の具体的対応方針の再検証を要請した。人口１００万人以上の構想区域では「診療実績がとくに少ない」で分析しているが、類似かつ近接の分析は、近隣に類似の診療実績がある医療機関が多いことから、今後再検証に必要な検討を行い追って整理すると通知していた。
　この日のワーキングで、厚労省は人口区分ごとの構想区域等の状況を提示。それによると、人口１００万人以上の構想区域は、病院の99％で車で20分以内の距離に別の病院が存在しているなど、狭い面積に多数の医療機関が林立しているほか、今後も人口が増加もしくは変わらないため医療ニーズが高まることが予想された。
　このことから厚労省は、１００万人以上の構想区域では「類似かつ近接」のスキームの分析結果を基に具体的対応方針の再検証を求めるよりも、各公立病院等で地域の実情の各種データを踏まえて妥当性を確認して、調整会議で改めて議論する案を提示した。案に賛同する意見が相次ぎ、了承された。
　ワーキングではまた、21年度からの病床機能報告で診療実績が通年化されることを受け、月別の診療実績を病棟別に報告することも了承された。報告方式は紙媒体を認めているが、23年度を目途に原則として電子化する。

【2021年3月号】基本報酬は原則引き上げ

21年度介護報酬改定を答申

日、２０２１年度介護報酬改定を厚生労働大臣に答申した。介護事業者の経営状態が悪化している状況を踏まえて０・70％のプラス改定となったことを受け、基本的にすべてのサービスで基本報酬を引き上げた。新型コロナウイルス感染症の介護事業所の経営への影響を考慮して、９月末まですべてのサービスの基本報酬に0.1％上乗せする。原則４月１日に適用する。
　介護報酬改定をめぐって、社保審介護給付費分科会が１月13日に運営基準等、18日には単位数などを了承した。
　今回の報酬改定では、介護事業経営実態調査で、19年度決算の介護サービスの収支差率が前年度から悪化したことなどから原則すべてのサービスで基本報酬を引き上げた。一方、23年度末で廃止される介護療養型医療施設や、理学療法士などによる訪問看護は報酬を引き下げた。
　感染症対策を強化するため、すべてのサービスで委員会の開催や研修、訓練の実施などを義務づける。感染症や災害が発生しても必要な介護サービスが継続的に提供できるよう、業務継続計画の策定も必要となる。いずれも３年間の経過措置を設ける。
　通所介護や通所リハビリ等で、利用者が大幅に減少した場合に、大規模型が通常型の報酬を算定したり、特別の加算を算定できたりする特例を設けた。その代わり、２区分上位を算定できる特例は３月末で廃止する。
　施設サービスで、介護療養型医療施設は半年ごとに介護医療院などへの移行の検討の状況を指定権者に報告することを求め、期限までに報告されなければ基本報酬を１日当たり10％減算する（移行計画未提出減算）。初回の提出期限は21年９月30日。介護医療院の移行定着支援加算は予定どおり３月末で廃止する。
　介護人材不足を背景に、介護保険施設では人員基準や運営基準の緩和を行う。従来型とユニット型を併設する場合で、入所者の処遇に支障がない場合に介護・看護職員の兼務を可能とする。個室ユニット型施設は１ユニットの定員を「原則としておおむね10人以下とし、15人を超えないもの」に緩和する。
　特養では、夜勤職員配置加算の人員配置要件は見守り機器を入所者の15％導入していれば最低基準に加えて配置する人員を0.9人でよいとされているのを、導入割合を10％に緩和し、さらに１００％導入していれば0.6人（従来型で人員基準緩和を適用する場合は0.8人）との新たな基準を創設する。特養では、利用者全員に見守り機器を導入し、夜勤職員全員がインカム等を使用している場合に、夜間の人員配置基準を緩和する。
　介護保険施設の食費の基準費用額は、８月以降１日あたり１３９２円から１４４５円に引き上げる。

【2021年2月号】21年度介護報酬改定は＋０・70％

半年間のコロナ特例も

　政府は12月21日、２０２１年度予算案を閣議決定した。介護報酬改定では、介護職員の人材確保や処遇改善を図るため、改定率を＋０・70％のプラス改定とした。このうち、０・05％は新型コロナウイルス感染症への対応によるかかり増し経費を補填するため、９月末までの半年間に限り、特例的な評価を行う。プラス幅は18年度の前回改定の＋０・54％を上回った。
　障害福祉サービス等報酬改定も改定率は＋０・56％のプラス改定とし、介護と同様に、＋０・05％相当分は新型コロナ対応の特例評価として、９月末まで算定できる。
　診療報酬では小児の外来医療と一般診療で、初診料・再診料等に一定の点数を加算する特例的な評価を実施する。６歳未満の乳幼児を対象に必要な感染防止策を講じた上で外来診療等を行った場合に、医科１００点、歯科55点、調剤12点を９月末まで上乗せできるようにする。10月から22年３月末までは上乗せ点数を医科50点、歯科28点、調剤６点に半減する。
　また、すべての医療機関で医科・歯科の外来診療５点、同入院診療10点、調剤４点、訪問看護50円を上乗せする。
　介護や障害、診療報酬（小児以外）の上乗せ措置はいずれも９月末までで10月以降は基本的に延長しないとしているが、感染状況や地域医療の実態等を踏まえて延長を含めて対応する。
　政府はまた、新型コロナの感染患者を受け入れる病床を確保するため、病床がひっ迫している地域で重症者向け病床のある医療機関に対し、１床あたり１５００万円を補助することを決めている。
　また、21年度は薬価制度抜本改革による毎年薬価改定の初年度となっており、20年の薬価調査の平均乖離率約8.0％の０・６２５倍に当たる５％を超える医薬品を対象範囲とする。改定の対象は１万２１８０品目。一方、新型コロナ対応の特例として薬価の削減幅は0.8％分緩和する。

【2021年1月号】外来機能明確化でとりまとめ

医療計画の見直し検討会

　厚生労働省の医療計画の見直し等に関する検討会は12月３日、外来機能の明確化・連携などの報告書を了承した。一般病床や療養病床をもつ病院・有床診療所を対象に、「医療資源を重点的に活用する外来」の機能を報告する外来機能報告制度を創設する。地域で同外来を基幹的に担う医療機関を報告する仕組みも設ける。厚労省は外来機能報告の創設を内容とする医療法改正案を次期通常国会に提出する予定。
　検討会では、全世代型社会保障検討会議が２０２０年末に最終報告を行うことから、制度設計を議論していた。
　紹介患者を基本とする外来として「医療資源を重点的に活用する外来」に着目。一般病床と療養病床をもつ病院・診療所が都道府県に対し同外来に関する医療機能を報告する「外来機能報告制度」を設ける。重点的活用外来の機能は①医療資源を重点的に活用する入院の前後の外来②高額等の医療機器・設備を必要とする外来③特定の領域に特化した機能を有する外来（紹介患者に対する外来等）―で、具体的な内容は新たに設置する専門的な会議で詰める。
　地域の協議の場で、同外来を基幹的に担う医療機関を検討し、手あげ式で基幹病院として報告する。
　また、「新興感染症等の感染拡大時における医療」を医療計画の記載事項に位置付けることも了承した。「５疾病５事業」の６事業目に追加し、平時や感染拡大時の取組みなどを記載事項とする。24年度からの第８次計画に反映する。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大が広く一般医療提供体制に影響したことから、都道府県が平時・感染拡大時への対応をあらかじめ計画を立てる。対象となるのは、感染症法上の新型インフルエンザ等感染症や指定感染症、新感染症など。
　記載項目は、健康局の予防計画見直しの議論とも整合性を保ちつつ、同検討会で22年度中に議論する。

【2020年12月号】外来機能の明確化の議論再開

年末に取りまとめ

　厚生労働省の医療計画の見直し等に関する検討会は10月30日、外来機能の明確化・連携、かかりつけ医機能の強化等の議論を再開した。「医療資源を重点的に活用する外来」（仮称）と、外来医療に関する医療機能を報告する仕組み（外来機能報告）を創設する方向で議論する。年末までに制度の大枠をまとめる方針。
　政府の全世代型社会保障検討会議が昨年まとめた中間報告で、大病院への患者集中を防ぎかかりつけ医機能の強化を図るための定額負担の増大を検討し、遅くとも２０２２年度当初までに改革を実施できるよう最終報告をまとめると記載された。厚労省でも今年初めに社会保障審議会医療部会と医療保険部会、医療計画の見直し等に関する検討会で議論を開始したが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で３月に中断していた。
　厚労省が示した外来機能の明確化・連携の論点では、これまでと同様に医療資源を重点的に活用する外来として、①医療資源を重点的に活用する入院の前後の外来②高額等の医療機器・設備を必要とする外来③紹介患者に対する外来―との基準を示した。③は前回「特定の領域に特化した知見を有する医師・医療人材を必要とする外来」としていたが、委員の意見を踏まえて見直した。
　都道府県は外来医療計画に重点的活用外来を基幹的に担う医療機関を位置付ける。その際、地域の実情を反映するため、地域の協議の場で調整する仕組みを設ける。
　重点的活用外来に関する機能について、医療機関は都道府県に報告する。病床機能報告に外来に関する項目を加えるというように、利便性を考え一体的に報告できるようにする。報告対象の議論では、病院と有床診療所のみにすべきとの意見が多数あがった。
　厚労省は全世代型社会保障検討会議の最終取りまとめ時期に合わせて、12月に制度の大枠の議論を取りまとめる。
　重点的活用外来の具体的な項目や、外来機能報告での報告項目はその後に設置するデータ等を扱う有識者や医療関連団体の代表で構成する検討の場を設けて設定する。外来機能報告制度は22年度に開始する方針。

【2020年11月号】感染症・災害対応を論点に

介護報酬改定で２巡目議論

　厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会は９月４日の会合で、２０２１年度介護報酬改定の２巡目の議論を開始した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、近年の災害発生を背景に、分野横断的なテーマに「感染症や災害への対応力強化」を追加した。分野横断的なテーマと個別サービスの議論を進め、12月に基本的な考え方の整理・取りまとめを行って年明けに諮問・答申する。
　分野横断的なテーマでは、これまでにあげた①地域包括ケアシステムの推進②自立支援・重度化防止の推進③介護人材の確保・介護現場の革新④制度の安定性・持続可能性の確保―に、感染症や災害への対応力強化を追加する。
　感染症や災害への対応力強化を議論し、感染症対策では、施設サービスは感染症・食中毒の発生、蔓延防止のための委員会の開催（概ね３カ月に１回）、指針の整備などが義務づけられているが、訪問系サービスには規定がないため、努力義務とすることを視野に入れる。災害時などの業務継続計画（ＢＣＰ）は高齢者施設の作成率が低率であるため、作成を推進する。
　地域包括ケアシステムの推進では、中山間地域でも必要なサービスを確保する観点から、過疎地域等で小規模多機能型居宅介護の登録定員と利用定員、訪問看護ステーションごとに置くべき看護師等の人数を「従うべき基準」から「参酌すべき基準」に緩和する方向で検討する。
　９月14日には、自立支援・重度化防止の推進を議論した。厚労省は来年度から、介護関連データベースのＶＩＳＩＴ（通所・訪問リハビリテーションの質の評価データ収集等事業の情報）とＣＨＡＳＥ（高齢者の状態・ケアの内容等の情報）システムを一体的に運用するとし、データ入力に対して介護報酬上で評価する方向性を示した。
　両システムでは介護記録ソフトとデータ連携を可能にし、報酬算定の様式作成とＶＩＳＩＴ用のデータ提出を別に行っていたのを連動するよう改修する。ＶＩＳＩＴ参加事業者が対象の報酬ではリハビリマネジメント加算があるが、それ以外の加算等でも評価できるようにする。

【2020年10月号】医師の働き方改革法案は来年提出へ

Ｂ水準で考え方再整理

　厚生労働省は８月28日、医師の働き方改革の推進に関する検討会の議論を再開した。当初は今年の通常国会に医師の働き方改革に関連する改正医療法案を提出する予定だったが、新型コロナウイルス感染症の影響で断念し、来年の通常国会に変更する。地域の医療確保暫定特例水準（Ｂ水準）の病院では、副業・兼業を行っている医師がいるため、考え方を改めて整理する。
　労働基準法の改正で、医師の時間外・休日労働時間の上限規制が２０２４年度に導入される。しかし、地域で救急医療を担うなどのＢ水準病院では、原則の９６０時間の上限よりも長時間の１８６０時間を認める。検討会では具体的な制度設計を議論していたが、新型コロナの影響で３月11日を最後に中断。関連法案の国会提出は来年の通常国会に先送りし、検討会の結論は年末に出すスケジュールに変更する。
　厚労省はこの日、医師労働時間短縮計画のガイドラインなどを示し、短縮計画策定の対象となるＢ水準を改めて整理すると説明した。主たる勤務先で時間外労働時間が９６０時間以内であっても、副業・兼業先の労働時間を含めると９６０時間を越える可能性があり、主たる勤務先でそこまで把握して代償休息などを与えるとなると大きな負担となる。運用に問題がないよう今後整理する。
　副業・兼業の労働時間管理は労働者の自己申告で確認するとした。他の事業所での所定外労働時間の把握は一定の日数分をまとめたり、所定外労働があった場合のみ申告させたりすることができる。

【2020年9月号】20年度の薬価調査実施へ

薬価専門部会で了承

　中央社会保険医療協議会の薬価専門部会は７月22日、２０２０年度の薬価調査を秋に実施することを了承し、同日の総会に報告した。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、抽出率などは昨年から減らす。薬価調査の実施をめぐっては、新型コロナの感染拡大で実施を主張する支払側と反対する診療側で意見が割れていたが、来年度の薬価改定の是非を改めて検討することで了承した。
　薬価制度の抜本改革により、医薬品の市場実勢価格を適時に薬価に反映するため、従来の２年に１度から中間年も改定するとともに、すべての医薬品卸と、一定率で抽出された病院・診療所、保険薬局の薬価調査を実施することになっている。ただ、新型コロナの影響で医療機関と医薬品卸業者との間で価格交渉が進んでいないことから、診療側と支払側で調査の実施の有無で意見が割れていた。
　7月17日に閣議決定したいわゆる骨太の方針２０２０で、21年度の薬価改定は本年度の薬価調査を踏まえ新型コロナの影響も勘案して検討し決定するとされたこともあり、事務局が20年度薬価調査の計画案を提示した。
　調査は前年と同様、９月の一カ月間の取引分を対象とするが、販売サイド調査は、前年はすべての医薬品卸売販売業者の営業所だったのを、２／３の抽出率で抽出された営業所等を対象とし、購入サイド調査は病院で前年の１／20から1／40にするなど件数を減らす。７月豪雨の影響を受けた地域は対象外とする。
　部会では、薬価改定は調査結果を踏まえて改めて検討することで了承された。厚労省は９月に調査票を送付し、12月の中医協総会で速報値を報告する予定。

【2020年8月号】受診時定額負担の議論は年末に

全世代型会議が中間報告

　政府の全世代型社会保障検討会議は６月25日、第２次中間報告をまとめた。当初は大病院の受診時定額負担の対象拡大を含む最終報告を今年夏にまとめる予定だったが、新型コロナウイルス感染症の影響で年末に延期する。
　同会議は昨年12月の中間報告で、病院の受診時定額負担の拡大や一定所得以上の後期高齢者の医療費窓口負担の２割負担導入など、医療保険制度の改革に関して今年夏に最終報告をまとめると記載していた。それを受け、同会議の議論と並行して、厚生労働省の社会保障審議会の医療部会で外来機能の明確化やかかりつけ医機能の強化、機能分化・連携を、医療保険部会で医療保険制度の基本的な事項の議論を開始したが、新型コロナの影響で３月以降は中断している。
　このため、同会議は第２次中間報告を行い、最終報告は年末に延期した。政府は医療保険制度改革の関連法案を今年の臨時国会に提出し、団塊の世代が後期高齢者になり始める２０２２年に改革を実施する予定だが、法案提出時期は未定。
　中間報告では介護のテクノロジーの活用に言及しており、見守りセンサーなどの導入を地域医療介護総合確保基金の支援対象に追加して補助上限の引き上げを可能とするとした。テクノロジー導入の効果を把握・分析して、エビデンスに基づき介護報酬や人員配置基準の見直しを図る。
　介護事業者の創意工夫を引き出すため、利用者の自立度が改善した場合の加算について、21年度介護報酬改定で必要な見直しを行う。自立支援の成果に応じた介護事業者への支払いに取り組む市町村を介護インセンティブ交付金で評価する。

【2020年7月号】介護給付費分科会が議論再開

スケジュールはほぼ変更なし

　２０２１年度介護報酬改定に向け、社会保障審議会介護給付費分科会は６月１日、議論を再開した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により２カ月間会合を中止していたが、厚生労働省は当初の予定どおり年末に審議報告をまとめ、年明けに諮問答申を行うスケジュールを描く。
　介護給付費分科会では３月16日に次期改定のテーマなどを示して議論を開始したが、新型コロナの感染拡大により４、５月の会合は中止していた。ただ、厚労省は「例年どおりのスケジュール感を考えている」としており、議論のスケジュールは大きな変更がない見通し。
　この日の会合では、分野横断的なテーマである地域包括ケアシステムの推進を議論した。厚労省は論点に、中重度の高齢者や医療ニーズのある人に必要なサービスが提供されるよう、在宅で生活する人の在宅限界を高めるための在宅サービスのあり方と、介護保険施設に加えて高齢者向け住まいの対応などの観点を踏まえた今後の方策をあげた。
■福祉用具貸与の価格上限
　設定は３年に１度に
　社保審介護給付費分科会は６月１日、福祉用具貸与価格の全国平均貸与価格の公表や貸与価格の上限設定について、３年に１度見直すよう変更することが了承された。必要な通知改正などを経て、次回の見直しは21年度になる。
　福祉用具貸与をめぐっては、外れ値などが問題になっていたことから18年10月に貸与価格の上限などが設けられ概ね年に１度価格の見直しを行うことになっていた。ただ、その後の調査で上限価格を超える貸与がほぼなくなったことや、貸与事業所の負担が増加して収支が悪化したことから、19年度は新商品の価格設定のみで既存の商品の見直しは行われていない。
　19年度にも調査したところ、同様の傾向にあったため、厚労省は他のサービスと同様に３年に１度とすることを提案し、了承された。貸与事業所のシステム改修などの準備が必要になるため、開始時期は21年度とする。20年度は新商品のみ上限設定を行う。