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★★「Visionと戦略」最新号の紹介
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【Visionと戦略】ピックアップ記事

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深眼真眼 連載 接遇レポート セミナーダイジェスト

深眼真眼

【2020年10月号】次期介護報酬改定、介護医療院推進へ

【2020年10月号】次期介護報酬改定、介護医療院推進へ

急増の波に乗り遅れるな

 2018年度に創設された介護医療院。厚生労働省が3カ月ごとにまとめている開設状況調査によると、これまで緩やかな伸びだったのが、今年4〜6月に施設数は172件、療養床数で1万床も増加した。厚労省の社会保障審議会介護保険部会や介護給付費分科会などでも、介護医療院への移行促進策を設ける方向性が示されており、21年度の介護報酬改定では、引き続き高い評価が望めそうだ。
 06年に介護療養型医療施設の廃止を打ち出してから14年の月日が流れた。各種の移行支援策や介護療養型老人保健施設の創設などが行われたが、一向に病床は減らなかった。そこで数年の検討を経て、医療の必要な要介護高齢者の長期療養・生活施設として介護医療院が18年度に創設された。介護療養型医療施設の廃止期限は23年度末だが、厚労省幹部も今回ばかりは「経過措置を終了する」と断言しており、残り3年5カ月の間に転換しなければならない。
 そうした中で、先頃発表された6月末時点の介護医療院の開設状況調査では、大きく施設数・療養床数が増加していた。制度創設直後の18年4月末時点では5件・383床で、このところは50件程度の増加だった。それが直近の6月末の数字では、施設数で172件、療養床数は1万896床と一気に増加し、全体で515件、3万2634床になった。

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【2020年9月号】想定外の医療課長人事

【2020年9月号】想定外の医療課長人事

福島氏、医務技監で返り咲く

新型コロナウイルス感染症の影響で、通常よりも2週間程度遅れの8月7日に発令された厚生労働省人事。注目は保険局医療課長に井内努労働基準局安全衛生部労働衛生課長が就任したこと(11日付)。森光敬子前課長から4年も若返り、その間の医系技官が医療課長に就任することはほぼなくなった。また、医務技監を3年間務めた鈴木康裕氏は勇退し、福島靖正国立保健医療科学院長が就任する。福島氏は塩崎恭久元厚労大臣から左遷させられた経緯もあり、苦労がようやく報われた形だ。

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【2020年8月号】「是々非々」どこまで通用するか

【2020年8月号】「是々非々」どこまで通用するか

日医会長選、中川氏が制す

 「晩節を汚したな」。5月31日に、日本医師会会長選挙に横倉義武会長(当時)が出馬を宣言した際、ある医療関係者はつぶやいた。一時は勇退を表明しながら、その数日後には撤回して5期目の出馬を表明した横倉氏に迷走ぶりを感じたからだ。果たして6月27日の日本医師会定例代議員会での役員選挙では中川俊男副会長(同)が接戦を制した。これまでも中川氏は政府に対し是々非々で臨み、会長就任後もその姿勢を貫くと述べているが、必ずしも中央とのパイプが強いとは言えない。新型コロナウイルス感染症の感染拡大や年末の全世代型社会保障検討会議の最終報告、さらには2022年度診療報酬改定など懸案が並ぶ中で、どこまでそれを貫き通すことができるか。

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【2020年7月号】病床削減から方針転換か

【2020年7月号】病床削減から方針転換か

新型コロナで予算など先送り

 5月25日に新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が解除されたことを受け、ようやく霞が関でもコロナ以外の分野が動き出した。2021年度介護報酬改定を議論する社会保障審議会介護給付費分科会は2カ月遅れで開始したが、会合の開催スケジュールを調整するなどして予定どおり21年4月に改定する見込み。他の分野では来年度予算の概算要求をはじめ実施時期を延長することになっている。また、地域医療構想の推進は、病床削減を進めることが難しいとして、方針転換する可能性が出ている。

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【2020年6月号】新型コロナで利権目論む経済界

【2020年6月号】新型コロナで利権目論む経済界

どさくさ紛れにオンライン診療突破

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を「デジタル化が遅れているこの国が生まれ変わるチャンス」。驚くような発言が3月の厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」で飛び出した。この言葉に象徴されるように、国家の緊急時である同感染症の拡大に乗じて、経済界はかねて求めていた受診履歴なしの人に対する初診からのオンライン診療をもぎ取った。
 言うまでもなく、日本では一部を除き対面診療が原則とされているが、経済界ではこの規制を撤廃してオンライン診療の導入を繰り返し訴えてきた。規制は少しずつ緩和されており、2018年度診療報酬改定ではオンライン診療料が設けられた。20年度改定では、実施要件で事前の対面診療の期間を6カ月から3カ月に見直すほか、医療資源の少ない地域では医師の判断で初診からオンライン診療を行うことを可能とするなどした。

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【2020年5月号】外来医療で「資源重点活用外来」提案

【2020年5月号】外来医療で「資源重点活用外来」提案

新型コロナ流行で議論先送りも

 2月から外来医療機能の明確化の議論が本格化したが、新型コロナウイルス感染症の流行により局面が変わりつつある。これまでに、入院の前後に行われる外来や高額な医療機器などを必要とする外来を「医療資源を重点的に活用する外来」として明確化し、病床機能報告制度のように同外来をもつ医療機関と報告する仕組みを設けて機能分化を行う方針が示されたが、この議論の前提となる全世代型社会保障検討会議の最終報告自体が先送りされる可能性が出てきた。3月23日に開いた社会保障審議会医療部会では、結論を出すべきでないという意見が複数あがっており、議論は宙ぶらりんとなっている。

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【2020年4月号】救急救命士の役割拡大へ

【2020年4月号】救急救命士の役割拡大へ

業務移管拒む看護協会

 新型コロナウイルス感染症対応で、日夜を分かたず治療に携わっている皆様に心から御礼を申し上げます。国内でも新型コロナウイルス感染症患者が発生したことを受け、厚生労働省では省内に対策本部を設置。健康局や医政局のみならず多部局の職員が、さらには感染症の専門家が期日限定で集められ対策に当たっている。政府が大規模イベントの自粛を要請したことを受け、各種会議は中止・延期されている中、救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会が3月4日、救急救命士の業務の場の拡大で議論を取りまとめた。この議論で見えてきたのは、日本看護協会が依然として他職種への業務移管を拒む姿だ。

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【2020年3月号】小粒な2020年度診療報酬改定―次期改定は定額払いテーマか

【2020年3月号】小粒な2020年度診療報酬改定―次期改定は定額払いテーマか

 2月7日の中央社会保険医療協議会で2020年度診療報酬改定が答申された。今回は入院基本料の体系を大きく動かした18年度改定の調整という意味合いの小粒な改定。重症度、医療・看護必要度の該当患者割合の施設基準の見直しで公益裁定が行われたが、セレモニー感が拭えなかった。その中で、次期改定に向けて動き出しているのが病院の外来受診時定額負担の導入の議論だ。社会保障審議会で既に議論がスタートしており、今夏には大枠が定まる。医師の働き方改革関連の拡充に加え、制度設計によっては大きなテーマとなりそうだ。

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【2020年2月号】公立病院等の再検証、期限延期へ

【2020年2月号】公立病院等の再検証、期限延期へ

〜病床再編で支援続々〜

 予想通り、というべきか。公立病院・公的医療機関等の再検証要請期限が事実上、延期されることが2019年末に明らかになった。総務省と厚生労働省、地方三団体(全国知事会、全国市長会、全国町村会)が12月24日に開いた「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」で、厚労省が方針を明らかにした。19年6月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2019(骨太の方針2019)で19年度中に対応方針見直しを求めると記載されているため延期と明記していないが、骨太方針2020に向けて工程表を具体化する方針。20年度予算案では、病床再編に向けた各種支援メニューを続々と打ち出しており、診療報酬を含めて経済誘導による再編を強化する。

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【2020年1月号】見えてきた次期通常国会の提出法案 ―改正医療法は提案なるか

【2020年1月号】見えてきた次期通常国会の提出法案 ―改正医療法は提案なるか

 1月中にも開会する次期通常国会に政府が提出する法案の概要が明らかになってきた。本稿を書いている12月上旬時点では、介護保険法改正案で被保険者範囲の見直しや要介護1・2の軽度者に対する生活援助サービスの地域支援事業化といった大幅な見直しは行われない方針。医療法改正案は医師の時間外労働規制適用に向けた評価機能の創設などが盛り込まれる。ただ、7月の東京オリンピック・パラリンピック前に衆院選実施も囁かれている中、医療法改正案は提出自体が可能か微妙な情勢だ。

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深眼真眼 連載 接遇レポート セミナーダイジェスト

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