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【2020年3月号】小粒な2020年度診療報酬改定―次期改定は定額払いテーマか

　２月７日の中央社会保険医療協議会で２０２０年度診療報酬改定が答申された。今回は入院基本料の体系を大きく動かした18年度改定の調整という意味合いの小粒な改定。重症度、医療・看護必要度の該当患者割合の施設基準の見直しで公益裁定が行われたが、セレモニー感が拭えなかった。その中で、次期改定に向けて動き出しているのが病院の外来受診時定額負担の導入の議論だ。社会保障審議会で既に議論がスタートしており、今夏には大枠が定まる。医師の働き方改革関連の拡充に加え、制度設計によっては大きなテーマとなりそうだ。

【2020年2月号】公立病院等の再検証、期限延期へ

～病床再編で支援続々～

　予想通り、というべきか。公立病院・公的医療機関等の再検証要請期限が事実上、延期されることが２０１９年末に明らかになった。総務省と厚生労働省、地方三団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会）が12月24日に開いた「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」で、厚労省が方針を明らかにした。19年６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針２０１９（骨太の方針２０１９）で19年度中に対応方針見直しを求めると記載されているため延期と明記していないが、骨太方針２０２０に向けて工程表を具体化する方針。20年度予算案では、病床再編に向けた各種支援メニューを続々と打ち出しており、診療報酬を含めて経済誘導による再編を強化する。

【2020年1月号】見えてきた次期通常国会の提出法案　―改正医療法は提案なるか

　１月中にも開会する次期通常国会に政府が提出する法案の概要が明らかになってきた。本稿を書いている12月上旬時点では、介護保険法改正案で被保険者範囲の見直しや要介護１・２の軽度者に対する生活援助サービスの地域支援事業化といった大幅な見直しは行われない方針。医療法改正案は医師の時間外労働規制適用に向けた評価機能の創設などが盛り込まれる。ただ、７月の東京オリンピック・パラリンピック前に衆院選実施も囁かれている中、医療法改正案は提出自体が可能か微妙な情勢だ。

【2019年12月号】「再編統合」スケジュール変更も―惑わされず立ち位置検討を

厚生労働省が９月26日に公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証対象として４２４病院を公表して１カ月。各地の報道はこの話題で持ちきりとなった。厚労省の幹部は全国行脚して陳謝を繰り返し、地域の医療関係者は地方軽視と糾弾する姿が各地で展開されてきた。公表手法については問題があるのは否めないが、ただ厚労省を批判するだけでよいのだろうか。
　「田舎に人は暮らすなと言うのに等しい」「地元住民に不安を与え、現場スタッフに動揺が広がっている」―。10月29日に都内で開かれた「地域医療構想に関する自治体等との意見交換会」（関東信越会場）では、厚労省の手法への批判や現場で動揺が広がる様子を訴える意見が相次ぎ、当初予定時間よりも30分オーバーして終えた。
　厚労省が具体的対応方針を再検証し、ダウンサイジングなどの再編統合を検討するよう求める公立病院・公的医療機関等を公表して以来、医政局は対応に追われる日々が続いた。10月４日に地方三団体との協議の場を設けたほか、10月17日から30日まで全国７ブロックで自治体などとの意見交換会を開いた。

【2019年11月号】懲罰方式で医療改革は進むか

―　公立病院等の再検証公表　―

　厚生労働省が９月26日に公表した、公立病院・公的医療機関等（公立病院等）の具体的対応方針の再検証リストが話題となっている。高度急性期・急性期機能を持つ４２４病院に対応方針の再検証を求めるものだが、大手メディアが統廃合の対象と煽ったこともあり、「おらが村・町」の病院の存亡の危機と住民や議会などが反発。10月４日には国と全国知事会、市長会、町村会の地方三団体との間で「協議の場」を設ける事態にまでなった。
　２０２５年を目標とする地域医療構想を実現するため、公立病院等は25年時点の病床機能や病床数などを示す具体的対応方針を作成した。だが、昨年度末に策定した具体的対応方針は蓋を開けると、病床数や病床機能はほぼ変わらない「現状追認」型。そこで、地域医療構想に関するワーキンググループでは、具体的対応方針の再検証の手法を検討し、厚労省は再検証の対象となる病院の分析を進めていた。
　公表対象となるのは、近隣の民間病院を含めた分析の結果、高度急性期または急性期機能を持つ①九つの診療領域で診療実績がとくに少ない病院②六つの診療領域で一定数以上の診療実績がある医療機関が複数あり、かつ双方の所在地が近接している―の公立病院等。この結果、沖縄を除く46都道府県の４２４病院が具体的対応方針の再検証が必要として、病院名や所在地を診療実績データとともに公表された。分析対象の公立病院等の29・１％が①あるいは②の要件に該当したことになる。

【2019年10月号】負担増メニューが目白押し -介護保険制度議論で

　前回の当欄で、地域包括ケア研究会が訪問介護の生活援助サービスの給付外への移行を提案する報告書を紹介したが、８月29日に開かれた社会保障審議会で出された検討事項はそれを上回る負担増メニューが目白押しだ。軽度者の生活援助の総合事業への移行はもちろん、被保険者範囲の見直しやケアプランの一部自己負担化などが挙がる。10月の消費増税でただでさえ国民の負担感が増す中、どこまで負担増を実現できるかが今後の焦点となる。

【2019年9月号】訪問介護などの保険給付外への移行提言

―制度改正に向け地域包括ケア研究会

　２０２１年度の介護保険制度見直しを検討している社会保障審議会介護保険部会が７月26日、第１ラウンドの議論を終えた。８月後半もしくは９月前半に個別テーマの具体的な議論に移る。その中で、ひとつ興味深い報告書を紹介したい。地域包括ケア研究会が厚生労働省の補助金事業で行った「２０４０年：多元的社会における地域包括ケアシステム」だ。同報告書では訪問介護など生活支援サービスの一部を介護保険給付外に移行することを提案している。

【2019年８月号】サプライズの厚労省人事―誰になるか次期次官

　「まさかと思った」「びっくりした」と職員も囁き合うのは７月９日発令の厚生労働省人事だ。当初、鈴木俊彦事務次官が辞職し、樽見英樹保険局長が昇格するとの噂が流れていた。ところが、蓋を開けてみると鈴木事務次官は留任したばかりか、樽見局長は医薬・生活衛生局長といわば格下ポストに異動したのだ。
　現在の鈴木事務次官は樽見局長と同じ昭和58年入省組で、次官就任後も卒ない対応が好評を博している。
　ところが、今年初めに発覚した毎月勤労統計調査の不正問題で厚労省のずさんな情報管理体制が明らかになり、前半の通常国会は統計問題で紛糾した。後半国会では厚労省の不手際ではないが、夫婦の老後資金で年金以外に２０００万円が必要とした金融庁の審議会報告書の問題が飛び火し、参院選に向けた争点としたい野党への対応に追われた。結果的に、今国会で政府提案の厚労関係法案は薬機法以外の４件が成立したが、一時期は綱渡り状態であったのは確かだ。

【2019年7月号】公立・公的病院で再編進まず病床数削減でエンジン加速

　前回の本欄に引き続き、公立病院と公的病院等の再編に触れる。５月16日の地域医療構想に関するワーキング・グループで、今年３月末時点の新公立病院改革プラン対象病院と公的医療機関２０２５プラン対象病院（以下、公立病院等）の地域医療構想調整会議での検討状況が報告された。公立病院等の２０２５年の具体的な対応方針をみると、大方の予想通り現在の病床機能報告での病床数とほぼ同じという結果が出た。厚生労働省は年央を目途に、再編統合の対象となる公立病院等を明示し、調整会議に再度議論を促す方針だが、根本匠厚労相は５月31日の経済財政諮問会議で、国が直接助言する仕組みを講じることを明言した。６月中に閣議決定される経済財政運営と改革の基本方針（いわゆる骨太の方針）２０１９でも同様の内容が明記される見通しで、国は公立病院等の機能再編に向けてエンジンを加速する。

【2019年6月号】公立・公的病院の病床削減策を強化―民間病院への影響は―

公立病院と公的医療機関等２０２５プランの対象医療機関の病床見直し策がまとまった。厚生労働省の３月29日の医療計画の見直し等に関する検討会で大枠を了承、夏頃には病床削減のターゲットとなる病院が公表される。これまでの地域医療構想調整会議の議論が現在の病床数や医療機関の言い値をそのまま認める現状追認との批判がある中、民間と公立・公的で同様の医療機能があったり、実績が不十分だったりする医療機関を明確化することで、病床削減に舵を切る。今回の見直しは民間病院にも影響があるのだろうか。