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【2023年2月号】介護の給付と負担の改革決定先送り

夏までの議論、実効性確保なるか

　２０２４年度からの介護保険制度改革に向けて、全世代型社会保障構築会議の報告書が12月16日に、社会保障審議会介護保険部会の意見書が12月20日に取りまとめられた。介護保険制度の創設から22年が経ち、介護費用の総額は創設時の約３・７倍の13・３兆円、１号保険料の全国平均は６０００円超となり、40年には９０００円程度になると見込まれる。その一方で、構築会議の報告書、介護保険部会の意見書のいずれも給付と負担の改革は今夏の骨太の方針策定時期に先送りした。関係者からは「負担増の改革は厳しいのではないか」と懸念する声もある。

【2023年1月号】急転直下のかかりつけ医機能制度化

実効性危ぶむ声も

　本欄でかかりつけ医機能について何度か触れてきたが、岸田首相の指示を受け、厚生労働省が11月28日、かかりつけ医機能を医療法に明記する方針を示した。内容は全世代型社会保障構築会議の提案に沿ったもので、財務省や健康保険組合連合会などが主張するかかりつけ医の登録制などの導入は見送った。ただ、患者１人に対しかかりつけ医は大学を含めて複数あることを認めるなど、関係者からは「今の状況と変わらないのではないか」と実効性を危ぶむ声も出されている。

【2022年12月号】医療法人の経営情報データベース創設へ

医療法改正、給与額は任意か

　厚生労働省は２０２３年度中に医療法人の経営情報のデータベースを創設する。医療法人が都道府県に経営情報を提出し、都道府県のホームページなどから閲覧可能とする新たな仕組みだ。来年の通常国会にも医療法等改正案を提出する。厚労省の「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」が11月８日に了承した報告書では、医療従事者の給与や人数などの処遇に関する情報について、提出を医療法人の任意とすべきとした一方、財務省は１人当たりの給与額が確実に把握できる制度設計を行うべきとしており、今後紆余曲折が予想される。

【2022年11月号】「かかりつけ医機能」の議論に移行

家庭医制は実現薄いか

　６月号の本欄でかかりつけ医に再び注目が集まっていると記した。その後、厚生労働省は第８次医療計画等に関する検討会で７月にかかりつけ医機能の議論を開始、９月には親会の社会保障審議会医療部会に検討の場を移した。ここで注目したいのは「かかりつけ医」ではなく「かかりつけ医機能」であること。財務省が目論む認定制度などの制度化の実現性は薄くなっている。

【2022年10月号】ワクチン担い手で安易な業務拡大

安全性の本質見失うか

　政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は９月２日、「次の感染症危機に備えるための対応の具体策」を決定し、発表した。10月にも国会に提出する感染症法等改正案に影響するもので、今後の新興感染症感染拡大時に公的医療機関等に対応病床を確保すること等を義務づけることなどを記している。本部決定の裏に、厚生労働省内で急遽、ワクチン接種の担い手を拡大するための慌ただしい議論が行われた。法的な検討もなされず、単に対象職種を広げるだけの結論ありきの内容といえる。

【2022年9月号】質の低い薬学部創設にメス

教育の質向上図られるか

　文部科学省の薬学系人材養成の在り方に関する検討会の「薬学部教育の質保証専門小委員会」は７月22日、６年制課程の薬学部教育の質保証について意見書をまとめた。近年の新設薬学部は定員割れ傾向にあり、国家試験合格率も進級率も低いなかで、学部・学科の新設や収容定員増を抑制することを求めている。厚生労働省の検討会では昨年６月に同様の提案をしており、大学の設置・監督権がある文科省の検討会で方針が固まったことで、ようやく薬学部の急増にメスが入ることになる。文科省は２０２５年以降、原則として新設などを禁止する。

【2022年8月号】官邸がちらつく厚労省人事

同時改定は最強タッグに

　参院選より一足先に厚生労働省の幹部級人事が６月28日に発令された。保険局医療課長には眞鍋馨氏が無事就任した。弊誌３月号本欄で述べたように、２０２４年の診療報酬・介護報酬同時改定は老健局の古元重和老人保健課長との最強タッグで臨むことになる。一方、厚生労働事務次官には大島一博政策統括官（総合政策担当）が就いた。全世代型社会保障構築会議での功績が官邸から評価されたものであり、２０２５年以降の社会保障制度の道筋を付けていくための人事といえる。
　今回の主立った人事をみてみる。医政局長には老健局介護保険計画課長や医政局総務課長などを歴任した榎本健太郎大臣官房審議官（医療保険担当）が就任した。伊原和人医政局長は保険局長に就任し、老健局長には大西証史内閣官房内閣総務官室内閣総務官が就いた。大西氏はキャリアのほとんどが大臣官房で、老健局は初めてとなる。
　事務次官には、当初濵谷浩樹保険局長が有力視されていたが、大島氏が就任して濵谷氏は辞職した。前任の吉田学事務次官は昭和59年入省だが、大島氏は62年入省と３年も若返った。内閣官房内閣審議官（デジタル田園都市国家構想実現会議事務局長）に出向した土生栄二老健局長は61年入省なので、ほぼ事務次官の芽はなくなった。伊原保険局長は大島氏と同じ62年入省であるため、次期事務次官は「同期回しとなるのではないか」と指摘する声もある。
　今回の人事は、新型コロナウイルス感染症対応が主眼だった厚労省の施策が、シフトしつつあることを反映したものだろう。内閣官房で新型コロナウイルス感染症対策推進室長を務めていた吉田氏、その前任の樽見英樹氏と異なり、大島氏はコロナ関連の業務には就いていない。大島氏を起用した理由について、後藤茂之厚労相は「老健局長や大臣官房長、政策統括官等を歴任し、厚生労働政策全般に精通しており、事務次官として厚労省における様々な重要課題にその能力を発揮してもらうことを期待している」と述べている。調整型で全世代型社会保障構築本部事務局長を務めており、冬までに、２０２５年以降を見据えた全世代型社会保障の方向性構築に手腕を発揮してもらいたいとの官邸の意向が滲む。
　一方で後藤厚労相は「今回の人事は新型コロナウイルス感染症対策に万全を期す）とも語る。岸田首相が総裁選で訴えていた感染症の司令塔機能の構築に向け、政府は内閣官房に司令塔として「内閣感染症危機管理庁」を創設する方針を固めた。また、感染症対策として、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合して「日本版ＣＤＣ」を設置し、厚労省内に関係部署を統合した感染症対策部を新設する。日本版ＣＤＣ創設などを盛り込む感染症法改正法案は今秋の臨時国会にも提出されるとみられる。このため、福島靖正医務技監や佐原康之健康局長は留任させて、健康局は大きな異動を行っていない。また、次期医務技監が有力な迫井正深内閣官房内閣審議官新型コロナウイルス感染症対策推進室長は、23年度にも創設する危機管理庁の立ち上げなどに取り組む。
　医務技監はじめ、局長級の異動がなかったことから、課長級の医系技官の異動も小幅だ。社会・援護局障害保健福祉部長は田原克志氏（医系技官）が転出して事務系が就いたことから、大臣官房審議官（医療介護連携、データヘルス改革担当）に森光敬子元医療課長が就き、幹部級の医系技官の人数を揃えている。
　名簿を見て、ある幹部経験者は「優秀な人が他省庁に取られてしまっている」と嘆く。こども家庭庁の来年４月の創設に向け、渡辺由美子大臣官房長がこども家庭庁設立準備室長に出向した。渡辺氏は村木厚子氏に次ぐ女性２代目の事務次官候補としての呼び声が高い。山本麻里社会・援護局長も孤独・孤立対策担当室長として出向した。
　近年は「官邸・与党受けがいい」官僚が局長級以上に就く傾向にある。濵谷氏は「細かすぎる」などと国会議員受けあまりがよくなかったようだ。物申す官僚が冷遇され、イエスマンが重用される状況に、別の元官僚は「辞めて良かった」と漏らしている。

【2022年7月号】廉価な福祉用具は貸与から販売に？

介護給付費抑制に向け議論進む

　先日の本欄で、介護保険制度の見直しに向けて議論が開始したことを紹介したが、先行して介護福祉用具貸与の一部を販売に移行するなどの介護給付費抑制策が議論されている。歩行補助つえや手すり、歩行器、スロープといった廉価な商品がターゲットだ。一定期間貸与した後に販売に移行するなど、様々な意見が出されている。

【2022年6月号】かかりつけ医に再びクローズアップ

財政審が認定制度提案

　「かかりつけ医」が再びクローズアップされている。社会保障を議論した４月13日の財政制度等審議会財政制度分科会ではかかりつけ医の認定制度を提案。日本医師会は同27日の定例記者会見でかかりつけ医のあり方を示す「国民の信頼に応えるかかりつけ医として」を発表した。厚生労働省はかかりつけ医の制度化の議論を避け続けているが、今後はどう動いていくか。

【2022年5月号】給付削減圧力にどう対抗するか

介護保険制度見直しを開始　

　２０２４年度から３年間の第９期介護保険事業計画に向け、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は３月24日、議論を開始した。年末に取りまとめを行う予定だが、政府の各種審議会では早くも給付削減の圧力が高まっている。今後は高齢化の伸びは小さくなるものの現役世代の急減で、介護人材確保が急務となる。第１号保険料は21年度に月額平均６０００円を突破し、これまでどおりの給付増は厳しい状況にある。給付費削減のターゲットは、まずはケアプランの利用者負担導入と福祉用具貸与の対象見直しとなりそうだ。