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【2018年12月号】高齢者の保健事業が市町村事業に被用者負担が増加か

　医療介護事業者の注目度は低いが、厚生労働省が来年の通常国会に提出する法案の目玉の一つが高齢者の保健事業と介護予防の統合だ。後期高齢者広域連合が実施しているフレイル（虚弱）対策と介護予防を市町村が同時に実施する仕組みを導入することで健康寿命の延伸を目指す。現在具体的なスキームを有識者会議が検討中で、報告書がまとまり次第、厚労省は高齢者医療確保法と介護保険法の改正に乗り出す。保健事業の一体実施というと聞こえはいいが、問題は財源だ。医療保険と介護保険との間で綱引きが行われ、被用者保険の負担が増大しそうなのだ。

【2018年11月号】執行率が低調な医療介護確保基金使いやすい仕組みに変更を

厚生労働省はこのほど、地域医療介護総合確保基金の執行状況を明らかにした。２０１４～16年度の執行率をみると、医療分はそれぞれ６割程度と低調に止まる。厚労省の担当者は施設設備整備事業が複数年度にわたることなどを理由にあげているが、この低い執行率は果たしてそれだけが理由だろうか。

【2018年10月号】消費増税対応、診療報酬は荒れ模様?

介護は処遇改善が一つのヤマ

　２０１９年10月に予定される消費税の10％への増税。診療報酬・介護報酬では増税への対応の議論がスタートしたが、淡々と進む介護に比べ、医療はバタバタ気味だ。
　９月５日の社会保障審議会介護給付費分科会では今後の検討スケジュールが示された。９月から11月に５回程度開き、12月に審議報告をまとめる。うち２回は業界団体ヒアリングに充てるため、実際の議論は３回程度。介護では、昨年閣議決定の「新しい経済政策パッケージ」で介護職員の処遇改善を行うことになっており、これが消費増税時と同じ19年10月の報酬改定で実施すると明示されているため、消費増税対応と介護職員処遇改善の二つのテーマを同時進行で議論することになる。この二つの議論をそれぞれ１回、行う見通しだ。

【2018年9月号】「順当」な厚生労働省人事官邸言いなりの懸念も

　厚生労働省の幹部人事が７月31日、発令された。当初から「次の次官候補」との呼び声が高かった昭和58年入省の鈴木俊彦保険局長が事務次官に就任するなど、関係者は皆「順当な人事」と評価する。次期診療報酬改定を担う保険局医療課長は森光敬子医政局研究開発振興課長が、介護報酬改定を担う老健局老人保健課長には眞鍋馨文部科学省医学教育課企画官が就いた。一方で、ある関係者は「官邸がコントロールできる人をポストに就けた。医療費・介護費抑制へのシフトだ」とも指摘する。　

【2018年8月号】定量的評価は盛り込まれず 2018年度の病床機能報告

　厚生労働省が２０１８年度から導入を目指していた病床機能報告制度の「定量的指標」は見送られることになった。６月15日の地域医療構想に関するワーキンググループが了承した「平成30年度病床機能報告の見直しに向けた議論の整理」で、方針を固めた。病床機能報告ではとりわけ急性期機能で判断基準が明確ではないことが問題視されており、18年度から定量的指標を導入するとしてきたが、日本医師会や病院団体が強く反対を唱えたことから、今回は小規模な見直しにとどめる。

【2018年7月号】2040年の社会保障給付費190兆円医療構想の実現加速へ

　政府は５月21日の経済財政諮問会議で、２０４０年度の社会保障の将来見通しを公表した。それによると、40年度の社会保障給付費は１９０兆円となり、18年度に比べて約1.6倍となる。安倍晋三首相は諮問会議で、地域医療構想の実現に向けて本年度が非常に重要な年と指摘し、医療機関の対応方針の策定状況を秋に確認するなど、各地の取り組みの推進を加藤勝信厚生労働相に指示した。社会保障給付費の抑制のため、病床機能の分化が政府全体の施策として加速することになりそうだ。

【2018年6月号】ビジョンのない医師増員策医学部定員増は当面維持へ

　やはり、というべきか。医学部入学定員の暫定増員は当面、維持することになりそうだ。厚生労働省は５月末に開く医療従事者の需給に関する検討会と医師需給分科会の合同会議で、現行措置を２年間延長する報告書をまとめる。国会提出中の医療法及び医師法の一部を改正する法律案による医師偏在対策などの影響が見通せないから、というのがその理由だそうだ。

【2018年5月号】新しい専門医制度が開始止まらぬ首都圏集中に対応は

　新しい専門医制度が始まった。医師の地域偏在を助長するとして開始時期を１年間遅らせたが、結果的に東京など都市部への専攻医の集中傾向にストップはかけられなかった。医師の偏在解消に打つ手はあるのか。
　「東京に全国から人が集まっているのではない。地域医療に大きな変動を起こすものではない」。日本専門医機構の松原謙二副理事長（日本医師会副会長）は３月16日の記者会見で胸を張った。同日の記者会見では、初年度の専攻医の採用実績を説明した。

【2018年4月号】自施設の方針早急に検討を本年度中に調整会議で協議へ

　厚生労働省は２月７日、都道府県に対し送付した通知で、地域医療構想調整会議の議論の進め方を示した。昨年閣議決定された「骨太の方針２０１７」では、病院ごとの転換方針などを２年間程度で集中的に検討するとしている。これを受け、公立病院や公的病院などは17年度中、その他の医療機関は18年度中に調整会議で対応方針を協議する。４月施行の診療報酬改定では７対１から10対１相当への下り階段を設定し、厚労省保険局の迫井正深医療課長の言う「地域医療構想に寄り添う診療報酬」を実現させた。自院の方向性を定めるための外堀は埋められつつある。

【2018年3月号】偏在対策は診療報酬で誘導へ　医師法と医療法改正案固まる

　介護報酬改定と診療報酬改定の諮問・答申で医療・介護界の話題が持ちきりとなっている中、厚生労働省は今通常国会に提出する医療法及び医師法の一部を改正する法律案の内容を固めた。地域や診療科ごとの医師偏在対策が課題となっている中、今回の改正は偏在解消策が主眼となっている。だが、改正法はどれほど実効性があるのだろうか。