深眼真眼｜セミナー、研修会開催、講師派遣、医療福祉施設の運営指導、コンサルティング、医療福祉経営情報誌発行なら、保健・医療・福祉サービス研究会（HMS）
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深眼真眼
【2019年3月号】医師少数区域の指標は33.3％ 無床診の開業抑制策盛り込む
医師需給分科会の議論が大詰めとなってきた。都道府県や二次医療圏の医師が多数か少数をみる指標は「33・３％」とする考え方が１月30日の会合で示された。外来医療でも同様の指標を盛り込むが、こちらは診療所が集中している地域での無床診療所開設を抑制する施策を講じる。医師が多数の地域では、地域で不足している医療を担うよう求めるとともに、それにも応じない医師に対しては、地域の医療関係者が一堂に会した場で、なぜ意向に沿わないかなどを発言させるという手段に打って出た。
改正医療法・医師法では都道府県が医師確保計画を策定することを規定しており、その際に国が示す医師偏在指標によって、医師多数区域、医師少数区域を指定する。医師少数区域で医師確保策を講じていくことによって、２０３６年には偏在が解消するようにする。都道府県は19年度中に計画を策定し、20年度から各種施策を講じる。
１月30日の会合では、具体的な医師偏在指標の値を提案して了承された。医師少数区域・三次医療圏は下位33・３％、多数区域は上位33・３％と設定する。この設定で医師少数区域に居住する人口は全人口の11・８％、勤務する医師数は全医師の7.0％になるという。医師少数区域では他の多数区域から医師を確保し、多数区域は自らの二次医療圏外からは医師を確保しない。多数区域と少数区域の間の中程度区域では必要に応じて、多数区域から確保する。
【2019年2月号】「筋悪」な認定医師制度で波乱の予感
医師需給分科会で疑問視する意見も
医師偏在を改善する趣旨で設けられた医療法及び医師法の一部を改正する法律（以下、改正法）の中で、関係者間では一番「筋悪な内容」と囁かれているのは、医師少数区域で勤務した医師を認定する「認定医師制度」だ。インセンティブが少なすぎるため、進んでなろうとする医師はいないのではないかとの指摘があるが、12月12日に開いた医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会の会合で、案の定事務局の準備不足が露呈し、委員からは疑問視する意見が相次いだ。認定医師に関する規定は２０２０年４月１日施行なので事務局は暢気に構えている節があるが、本気で取り組む意思があるのだろうか。
改めて説明するまでもないだろうが、改正法は医学部の定員を増加させても地域、診療科の偏在の問題が深刻であるため、解決するための策を盛り込んでいる。国が示す一定の基準（医師偏在指標）を基に、都道府県が三次医療圏と二次医療圏毎に「医師少数区域」（三次医療圏は医師少数三次医療圏）を設定。医師が多い区域は医師多数区域、その間は医師中程度区域とする。医師多数区域から医師少数区域に医師が流れるような施策を盛り込んだ「医師確保計画」を都道府県が策定する。
認定医師制度は、医師少数区域の勤務に対するインセンティブの仕組みだ。改正法では、医師少数区域等で一定期間勤務した経験のある医師を厚労相が評価・認定することと、一定の病院の管理者要件とすることを規定している。国は、認定医師を広告可能とすることや、経済的インセンティブを設けることを想定している。
厚労省はこの日の会合で、認定医師に関する論点を示した。まず、認定に必要な勤務としてカウントできるのは、医師確保計画がスタートする20年度以降とした。この時点で、認定医師が誕生するのは20年度よりも先になることがわかる。
【2019年1月号】医師の働き方改革 実効性の担保に注目を 病床機能集約化も視野
医師の時間外労働規制のあり方の大枠がまとまった。改正労働基準法の上限時間を超える、いわゆる過労死ラインと同程度の時間を「達成を目指す水準」とし、へき地など地域医療確保のために必要な医療機関や、研修医など医療の質の維持・向上の観点から必要な場合にはさらに例外を設ける。一般則とは異なる長時間労働を余儀なくされるため、健康確保措置を求める。応召義務など医療の特殊性を反映したものだが、医師の長時間勤務を是認した内容ともいえる。
【2018年12月号】高齢者の保健事業が市町村事業に 被用者負担が増加か
医療介護事業者の注目度は低いが、厚生労働省が来年の通常国会に提出する法案の目玉の一つが高齢者の保健事業と介護予防の統合だ。後期高齢者広域連合が実施しているフレイル（虚弱）対策と介護予防を市町村が同時に実施する仕組みを導入することで健康寿命の延伸を目指す。現在具体的なスキームを有識者会議が検討中で、報告書がまとまり次第、厚労省は高齢者医療確保法と介護保険法の改正に乗り出す。保健事業の一体実施というと聞こえはいいが、問題は財源だ。医療保険と介護保険との間で綱引きが行われ、被用者保険の負担が増大しそうなのだ。
【2018年11月号】執行率が低調な医療介護確保基金 使いやすい仕組みに変更を
厚生労働省はこのほど、地域医療介護総合確保基金の執行状況を明らかにした。２０１４〜16年度の執行率をみると、医療分はそれぞれ６割程度と低調に止まる。厚労省の担当者は施設設備整備事業が複数年度にわたることなどを理由にあげているが、この低い執行率は果たしてそれだけが理由だろうか。
【2018年10月号】消費増税対応、診療報酬は荒れ模様?
介護は処遇改善が一つのヤマ
２０１９年10月に予定される消費税の10％への増税。診療報酬・介護報酬では増税への対応の議論がスタートしたが、淡々と進む介護に比べ、医療はバタバタ気味だ。
９月５日の社会保障審議会介護給付費分科会では今後の検討スケジュールが示された。９月から11月に５回程度開き、12月に審議報告をまとめる。うち２回は業界団体ヒアリングに充てるため、実際の議論は３回程度。介護では、昨年閣議決定の「新しい経済政策パッケージ」で介護職員の処遇改善を行うことになっており、これが消費増税時と同じ19年10月の報酬改定で実施すると明示されているため、消費増税対応と介護職員処遇改善の二つのテーマを同時進行で議論することになる。この二つの議論をそれぞれ１回、行う見通しだ。
【2018年9月号】「順当」な厚生労働省人事 官邸言いなりの懸念も
厚生労働省の幹部人事が７月31日、発令された。当初から「次の次官候補」との呼び声が高かった昭和58年入省の鈴木俊彦保険局長が事務次官に就任するなど、関係者は皆「順当な人事」と評価する。次期診療報酬改定を担う保険局医療課長は森光敬子医政局研究開発振興課長が、介護報酬改定を担う老健局老人保健課長には眞鍋馨文部科学省医学教育課企画官が就いた。一方で、ある関係者は「官邸がコントロールできる人をポストに就けた。医療費・介護費抑制へのシフトだ」とも指摘する。
【2018年8月号】定量的評価は盛り込まれず 2018年度の病床機能報告
厚生労働省が２０１８年度から導入を目指していた病床機能報告制度の「定量的指標」は見送られることになった。６月15日の地域医療構想に関するワーキンググループが了承した「平成30年度病床機能報告の見直しに向けた議論の整理」で、方針を固めた。病床機能報告ではとりわけ急性期機能で判断基準が明確ではないことが問題視されており、18年度から定量的指標を導入するとしてきたが、日本医師会や病院団体が強く反対を唱えたことから、今回は小規模な見直しにとどめる。
【2018年7月号】2040年の社会保障給付費190兆円 医療構想の実現加速へ
政府は５月21日の経済財政諮問会議で、２０４０年度の社会保障の将来見通しを公表した。それによると、40年度の社会保障給付費は１９０兆円となり、18年度に比べて約1.6倍となる。安倍晋三首相は諮問会議で、地域医療構想の実現に向けて本年度が非常に重要な年と指摘し、医療機関の対応方針の策定状況を秋に確認するなど、各地の取り組みの推進を加藤勝信厚生労働相に指示した。社会保障給付費の抑制のため、病床機能の分化が政府全体の施策として加速することになりそうだ。
【2018年6月号】ビジョンのない医師増員策 医学部定員増は当面維持へ
やはり、というべきか。医学部入学定員の暫定増員は当面、維持することになりそうだ。厚生労働省は５月末に開く医療従事者の需給に関する検討会と医師需給分科会の合同会議で、現行措置を２年間延長する報告書をまとめる。国会提出中の医療法及び医師法の一部を改正する法律案による医師偏在対策などの影響が見通せないから、というのがその理由だそうだ。
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