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【2020年7月号】病床削減から方針転換か

新型コロナで予算など先送り

　５月25日に新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が解除されたことを受け、ようやく霞が関でもコロナ以外の分野が動き出した。２０２１年度介護報酬改定を議論する社会保障審議会介護給付費分科会は２カ月遅れで開始したが、会合の開催スケジュールを調整するなどして予定どおり21年４月に改定する見込み。他の分野では来年度予算の概算要求をはじめ実施時期を延長することになっている。また、地域医療構想の推進は、病床削減を進めることが難しいとして、方針転換する可能性が出ている。

【2020年6月号】新型コロナで利権目論む経済界

どさくさ紛れにオンライン診療突破

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を「デジタル化が遅れているこの国が生まれ変わるチャンス」。驚くような発言が３月の厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」で飛び出した。この言葉に象徴されるように、国家の緊急時である同感染症の拡大に乗じて、経済界はかねて求めていた受診履歴なしの人に対する初診からのオンライン診療をもぎ取った。
　言うまでもなく、日本では一部を除き対面診療が原則とされているが、経済界ではこの規制を撤廃してオンライン診療の導入を繰り返し訴えてきた。規制は少しずつ緩和されており、２０１８年度診療報酬改定ではオンライン診療料が設けられた。20年度改定では、実施要件で事前の対面診療の期間を６カ月から３カ月に見直すほか、医療資源の少ない地域では医師の判断で初診からオンライン診療を行うことを可能とするなどした。

【2020年5月号】外来医療で「資源重点活用外来」提案

新型コロナ流行で議論先送りも

　２月から外来医療機能の明確化の議論が本格化したが、新型コロナウイルス感染症の流行により局面が変わりつつある。これまでに、入院の前後に行われる外来や高額な医療機器などを必要とする外来を「医療資源を重点的に活用する外来」として明確化し、病床機能報告制度のように同外来をもつ医療機関と報告する仕組みを設けて機能分化を行う方針が示されたが、この議論の前提となる全世代型社会保障検討会議の最終報告自体が先送りされる可能性が出てきた。３月23日に開いた社会保障審議会医療部会では、結論を出すべきでないという意見が複数あがっており、議論は宙ぶらりんとなっている。

【2020年4月号】救急救命士の役割拡大へ

業務移管拒む看護協会

　新型コロナウイルス感染症対応で、日夜を分かたず治療に携わっている皆様に心から御礼を申し上げます。国内でも新型コロナウイルス感染症患者が発生したことを受け、厚生労働省では省内に対策本部を設置。健康局や医政局のみならず多部局の職員が、さらには感染症の専門家が期日限定で集められ対策に当たっている。政府が大規模イベントの自粛を要請したことを受け、各種会議は中止・延期されている中、救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会が３月４日、救急救命士の業務の場の拡大で議論を取りまとめた。この議論で見えてきたのは、日本看護協会が依然として他職種への業務移管を拒む姿だ。

【2020年3月号】小粒な2020年度診療報酬改定―次期改定は定額払いテーマか

　２月７日の中央社会保険医療協議会で２０２０年度診療報酬改定が答申された。今回は入院基本料の体系を大きく動かした18年度改定の調整という意味合いの小粒な改定。重症度、医療・看護必要度の該当患者割合の施設基準の見直しで公益裁定が行われたが、セレモニー感が拭えなかった。その中で、次期改定に向けて動き出しているのが病院の外来受診時定額負担の導入の議論だ。社会保障審議会で既に議論がスタートしており、今夏には大枠が定まる。医師の働き方改革関連の拡充に加え、制度設計によっては大きなテーマとなりそうだ。

【2020年2月号】公立病院等の再検証、期限延期へ

～病床再編で支援続々～

　予想通り、というべきか。公立病院・公的医療機関等の再検証要請期限が事実上、延期されることが２０１９年末に明らかになった。総務省と厚生労働省、地方三団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会）が12月24日に開いた「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」で、厚労省が方針を明らかにした。19年６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針２０１９（骨太の方針２０１９）で19年度中に対応方針見直しを求めると記載されているため延期と明記していないが、骨太方針２０２０に向けて工程表を具体化する方針。20年度予算案では、病床再編に向けた各種支援メニューを続々と打ち出しており、診療報酬を含めて経済誘導による再編を強化する。

【2020年1月号】見えてきた次期通常国会の提出法案　―改正医療法は提案なるか

　１月中にも開会する次期通常国会に政府が提出する法案の概要が明らかになってきた。本稿を書いている12月上旬時点では、介護保険法改正案で被保険者範囲の見直しや要介護１・２の軽度者に対する生活援助サービスの地域支援事業化といった大幅な見直しは行われない方針。医療法改正案は医師の時間外労働規制適用に向けた評価機能の創設などが盛り込まれる。ただ、７月の東京オリンピック・パラリンピック前に衆院選実施も囁かれている中、医療法改正案は提出自体が可能か微妙な情勢だ。

【2019年12月号】「再編統合」スケジュール変更も―惑わされず立ち位置検討を

厚生労働省が９月26日に公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証対象として４２４病院を公表して１カ月。各地の報道はこの話題で持ちきりとなった。厚労省の幹部は全国行脚して陳謝を繰り返し、地域の医療関係者は地方軽視と糾弾する姿が各地で展開されてきた。公表手法については問題があるのは否めないが、ただ厚労省を批判するだけでよいのだろうか。
　「田舎に人は暮らすなと言うのに等しい」「地元住民に不安を与え、現場スタッフに動揺が広がっている」―。10月29日に都内で開かれた「地域医療構想に関する自治体等との意見交換会」（関東信越会場）では、厚労省の手法への批判や現場で動揺が広がる様子を訴える意見が相次ぎ、当初予定時間よりも30分オーバーして終えた。
　厚労省が具体的対応方針を再検証し、ダウンサイジングなどの再編統合を検討するよう求める公立病院・公的医療機関等を公表して以来、医政局は対応に追われる日々が続いた。10月４日に地方三団体との協議の場を設けたほか、10月17日から30日まで全国７ブロックで自治体などとの意見交換会を開いた。

【2019年11月号】懲罰方式で医療改革は進むか

―　公立病院等の再検証公表　―

　厚生労働省が９月26日に公表した、公立病院・公的医療機関等（公立病院等）の具体的対応方針の再検証リストが話題となっている。高度急性期・急性期機能を持つ４２４病院に対応方針の再検証を求めるものだが、大手メディアが統廃合の対象と煽ったこともあり、「おらが村・町」の病院の存亡の危機と住民や議会などが反発。10月４日には国と全国知事会、市長会、町村会の地方三団体との間で「協議の場」を設ける事態にまでなった。
　２０２５年を目標とする地域医療構想を実現するため、公立病院等は25年時点の病床機能や病床数などを示す具体的対応方針を作成した。だが、昨年度末に策定した具体的対応方針は蓋を開けると、病床数や病床機能はほぼ変わらない「現状追認」型。そこで、地域医療構想に関するワーキンググループでは、具体的対応方針の再検証の手法を検討し、厚労省は再検証の対象となる病院の分析を進めていた。
　公表対象となるのは、近隣の民間病院を含めた分析の結果、高度急性期または急性期機能を持つ①九つの診療領域で診療実績がとくに少ない病院②六つの診療領域で一定数以上の診療実績がある医療機関が複数あり、かつ双方の所在地が近接している―の公立病院等。この結果、沖縄を除く46都道府県の４２４病院が具体的対応方針の再検証が必要として、病院名や所在地を診療実績データとともに公表された。分析対象の公立病院等の29・１％が①あるいは②の要件に該当したことになる。

【2019年10月号】負担増メニューが目白押し -介護保険制度議論で

　前回の当欄で、地域包括ケア研究会が訪問介護の生活援助サービスの給付外への移行を提案する報告書を紹介したが、８月29日に開かれた社会保障審議会で出された検討事項はそれを上回る負担増メニューが目白押しだ。軽度者の生活援助の総合事業への移行はもちろん、被保険者範囲の見直しやケアプランの一部自己負担化などが挙がる。10月の消費増税でただでさえ国民の負担感が増す中、どこまで負担増を実現できるかが今後の焦点となる。