セミナーダイジェスト｜セミナー、研修会開催、講師派遣、医療福祉施設の運営指導、コンサルティング、医療福祉経営情報誌発行なら、保健・医療・福祉サービス研究会（HMS）
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セミナーダイジェスト
2019年4月14日(日）業績を築く居宅介護支援事業の抜本見直しとリーダーシップ実践講座
自立支援の向上と法人事業の発展に貢献する
居宅介護支援事業所の役割と取り組みの具体策
法人事業の発展に貢献する居宅介護支援事業所（以下、居宅）運営の具体策について、天晴れ介護サービス総合教育研究所（株）代表取締役 榊原宏昌氏が、自法人サービス利用、居宅の収支、法令遵守（実地指導）等をテーマに講演した。
初めに、自法人のサービス（訪問や通所系等）利用に向けては、ケアプランの総点検が最も効果的であるという。ケアマネは�犖朕優廛譟璽筺辞瓩任△蝓⊆�身の経験則でサービスを選定しがちである。その結果、サービスが偏重され利用者ニーズに添った真のサービス提供がされにくく、管理者もこのことを把握できていないと苦言を呈す。ここではこうしたサービスの偏りを防ぐための手法を紹介。更に、この手法は最終的にチームづくりや管理者機能にも活かせることも示した。また、ケアマネはあくまでも公正中立であり、アセスメントに基づいたサービスの必要性と、必要の根拠を示すことが大事で、改善により利用率と紹介事業率が大きくアップし、目標通りでいけば、６人規模の居宅３事業所で1.1億円の売り上げをもたらすと、数字を用いて詳細に解説した。
2019年4月19日（日）武久洋三先生 特別講演会
２０２０年診療報酬改定のゆくえと
病床機能別の病院経営はこう変わる
『２０２０年診療報酬改定のゆくえと病床機能別の病院経営はこう変わる』をテーマに、千葉大学医学部附属病院 副病院長・病院経営管理学研究センター長の井上貴裕氏を座長に迎え、一般社団法人 日本慢性期医療協会 会長の武久洋三氏が講演を行った。
武久氏はまず人口について、昨年は前年と比べ43万人減少し、若者が減っていく状況は変わらず、その流れは今後加速すると述べた。日本は２０４０年には年間の死亡数が推計で１６０万、現在と比べ40万人増加する見通しだが、その40万人が亡くなる場所が足りない。その状況において、病院とは死ぬ場所なのか、治療する場所ではないのか、そして１日８万や10万もするところにいて、ただ死ぬだけなのは、日本の医療費の効率化からみると問題があるのではないかと提起した。生産年齢人口比率が今後急激に減る中で、２０５０年には１００歳以上の高齢者が50万人を超える見通しで、平均寿命が延びることで、老後の期間が長期化する。氏は今の後期高齢者は80歳まではフル勤務でなくても、週に2・3日は何らかの形で働いたほうが自分のためにもいいと述べた。また寿命の最頻値のデータを示し、男性の平均寿命は81歳だが死亡数のピークは87歳、女性の平均寿命が87歳で死亡数のピークが93歳と、男女ともに死亡年齢の最頻値は平均寿命よりも高くなっていると述べた。
2019年4月21日（土）制度・報酬改革と成長する老健施設の新経営戦略セミナー
２０２１年介護保険制度・報酬改定の方向性と
老健施設の施設類型別経営予測と新経営戦略
老健施設にとって、２０１８年介護報酬改定は、２０１２年介護報酬改定に続く大改定となった。２０１０年に報告された「地域包括ケア研究会報告書」では、２０２５年の老健施設のあるべき姿について、施設類型ではなく、機能を評価し、機能のない施設は、集合住宅へ移行すべきと示された。この改革の流れは、全て２０２５年改革シナリオに基づくもので、２０１８年に終わらず、２０２１年や２０２４年介護報酬改定に繋げる改定となっている。そこで、２０１８年介護報酬改定を踏まえ、２０２１年介護報酬改定対策と共に、地域包括ケアの拠点施設としての老健施設の経営戦略について、リンクアップラボ 代表 酒井 麻由美氏が講演を行った。
初めに老健施設を取り巻く経営環境とトピックスについて、社会保障審議会介護保険部会の資料をもとに今後の改定の方向性について解説した。その中で、２０４０年を展望した社会保障改革の新たな局面として、２０２５年以降、高齢者の急増から現役世代の急減に局面が変化すると述べた。また、都道府県別の1人当たり介護給付費の地域差指数や認定率の地域差指数のデータからとりわけ、関西地区は、給付費や認定が他の都道府県よりも高く、今後は、都道府県別の認定率や介護給付費率により報酬単価の改定が起こる可能性があると示唆した。
2019年3月14日・15日 輝くリーダーのための接遇指導者養成講座
医療・福祉現場の接遇指導の
パイオニア「雨宮惠美」がおくる
医療・介護業界において質の高いサービスが求められるようになり、多くの病院や介護施設・事業所が�狎楸��瓩肪綣蠅掘△茲Δ笋�この業界にも浸透しつつあるものの、うまく取り組めていないと悩む病院や施設も少なくない。そこで当会では、現場スタッフに影響力のある中間管理職や現場のリーダーの方々を対象に�狎楸��瓩陵�解を深め、サービス提供場面にあわせた指導ができるよう、接遇の基礎知識・応対の接遇指導法について学んでいただくために2日間に渡る「接遇指導者養成講座」を開催した。
講師は、全国各地で病院・介護施設の職員を対象に、現在までに４０００回を超える講演・研修教育活動を展開している当研究会の接遇トレーナー雨宮惠美（あめみや めぐみ）氏である。
講座１日目、初めに参加者同士の挨拶から始まり、「今、なぜ接遇なのか」について歴史的背景を紐解きながら解説した。その中で、まず「患者接遇」の原点は、１９６０年ごろ米国で、様々な人権運動がおこり、医療訴訟が相次いで提訴され医師側が敗訴になるケースが続出した。この問題をきっかけに、各分野の学者たちの研究により１９７０年ごろに新しい生命倫理として「バイオエシックス」が確立され、その後、その実践のための法理として「インフォームドコンセント」とセットになり、北米全土からヨーロッパに伝わり世界へと拡まった。一方、日本の医療現場に、「患者サービス・接遇」という言葉がはじめて登場したのは１９８７年であり、89年には、「患者サービスガイドライン」が厚生省（現厚生労働省）から発表され、これからの医療には医療技術の向上は勿論、患者サービスの向上が必要不可欠であると「接遇」の重要性がうたわれた時代背景を解説した。また、現代の医療は、「患者さまの心」と切り離しては成り立たず、その心を支えていく機能、心安らかに治療を受け患者さま自らも、治そうという意欲を引き出していく機能、その機能を果たしていくのが「患者接遇」であるとまとめた。
2019年3月16日 病院の事業構想を実現する建設プロジェクト推進の具体策セミナー
今が病院建設プロジェクトスタートのチャンス！
収益改善の基本構想づくりからゼネコン選定までを解説
第一席では、株式会社プラスPM 代表取締役 木村 譲二氏が講演した。冒頭、昨年末から建替えの問い合わせが増えていることに触れ、２０１８年３月に第7次医療計画がスタートし国の方針が明らかになったことや、オリンピックが来年７月に迫り、地域によってはゼネコンに落ち着きがでてきたことから、病院の建替えを考える人にとっていいタイミングになってきたのではないかと述べ、本題に入った。
人口減による患者数の減少や地域格差、今後一層厳しくなる診療報酬単価や地域医療構想に伴うベッド縮小、建築費の高騰や消費増税等、様々な要因で病院建替えは大きなリスクを抱える時代になっている。リスクを避けるために総事業費は25年〜30年のキャッシュフロー（税引後利益＋減価償却費）より小さくすることが重要とし対策を説明した。建築費＝面積×坪単価なので、面積を減らす、仕様（設計）とゼネコンへの発注戦略で単価を下げる。または、現有資金や補助金・交付金がどれくらい受けられるかもポイントである。
２月２７日(水) 特定技能創設に伴う外国人材雇用と登録支援機関の役割セミナー
外国人労働者受け入れの拡大政策として、昨年12月8日に改正出入国管理法が可決・成立し、創設される特定技能は、本年4月1日の施行に向けて、法務省並びに14業種の関連省庁で政省令の準備が進められている。本セミナーでは、新たな在留資格「特定技能」創設に伴う外国人労働者受け入れと登録支援機関の役割について、3名の講師が講演を行った。
第１部は行政書士法人中井イミグレーションサービス 常勤顧問の畠山学氏が「入管法改正に伴う特定技能創設の意義と制度の正しい理解」について、元東京・大阪入管局長といった豊富な経験を基に講演を行った。はじめに新たな外国人受入れの検討の経緯について解説。２０１８年2月に総理から官房長官と法務大臣に指示があり、同年6月15日の閣議決定にて「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）２０１８」が出された。ここで、従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築する必要があり、このため、真に必要な分野に着目し、移民政策とは異なるものとして、外国人材の受入れを拡大するため、新たな在留資格を創設することになった。 同年検討会議が複数回開催され、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」によって、在留資格「特定技能１号」「特定技能２号」が創設。氏は、受入れプロセス、受入れ機関に関する規定、外国人に対する支援について説明。また分野別の初年度受入れ数や、試験開始時期、試験の例外、その他の条件等、技能実習２号修了からの移行について述べ、登録支援機関については、省令案を用い詳しく解説した。
続いて特定技能１号についての介護分野における運用方針及びその運用要領等の概要を説明。受入れ人数は５年間で６万人（初年度５千人）であること、さらに人材の基準、従事する業務や条件などについて解説。最後に法務省入国管理局の資料に、特定技能についての問合せ先が地方別・業種別に掲載されているので、時期によっては明確な回答が出ないかもしれないが、問い合わせてみることを勧め、講演は終了した。
２月２４日(日) 重症度、医療・看護必要度の科学的分析とマネジメント実践セミナー
講演１では、株式会社ＭＭオフィス 代表 工藤 高氏が講演を行った。初めに、２０１８年度診療報酬改定に伴う氏の見解と対応策について解説していく。看護必要度に関しては、むしろ緩くなったとした。２０２５年までの地域包括ケアシステムのフィニッシュに向けた「政策誘導」の性格が強い内容であるため、今後の改定では7対1急性期に対し看護必要度以外の新たな施設基準が段階的に導入されてだろうとした。病院機能別にみた急性期一般入院料�気瞭�院単価は、約6万円の目標値が適切である。現在、入院単価4万円強である医療機関は、早めに急性期一般入院料�兇吠儿垢鮓‘い靴進�が良いと述べた。このことから、今後も病床稼働率は重要であるが、1日あたりの入院単価を高くすることが大切であり、病床稼働率を上げ入院単価を下げないためには、新規入院患者を増やす事が重要であると述べた。また、人件費率を下げるためには、労働集約型産業で施設時基準があるため、計算式における分子の人件費を下げることが難しいため、分母となる医業収入を上げる努力が必要と示唆した。
１月１８日(金)２０１９年臨時介護報酬改定と新処遇改善加算対策セミナー
消費税の増税に伴う臨時介護報酬改定と
新処遇改善加算に対応した介護事業戦略
「勤続10年の介護福祉士に対して月８万の給与引き上げ」が一人歩きし、現場に期待と不安が交錯する新処遇改善加算について小濱経営介護事業所 小濱道博氏が講演した。60名定員の銀座セミナールームは満員御礼となり、さらに十数名の方にはCDでご受講をいただき、関心の高さが伺えた。
まずはじめに昨年後半から次回介護報酬改定までの流れを説明した。
■18年８月介護保険サービス利用の自己負担３割のスタート・東京都豊島区で選択的介護スタート
８月から所得の高い高齢者を対象に自己負担３割となった。この割合は利用者全体の３％であるが、21年介護保険制度改正での自己負担２割を実現する布石であると予想を述べた。豊島区の選択的介護については、介護保険と保険外サービスの両立を可能にしたモデル事業がいよいよ開始されたが、８月から11月まで４ヶ月間で利用者は11人。実験的試みであることから、今後サービスの提供内容・料金設定で方向転換をしていくだろうとした。
■18年９月 介護給付費分科会審議スタート
10月からの消費税増税に伴う介護報酬の引き上げの審議のほか、新しい処遇改善加算に関する審議が始まった。
■18年10月 訪問介護の生活援助の上限回数制スタート・福祉用具貸与の上限価格制スタート・通所介護の保険外サービスを段階的に緩和
昨年後半から矢継ぎ早にいろいろな通知が出され、改定に関する審議が進んでいる。
昨年の同時改定のメインテーマは医療介護連携で、居宅介護支援に関する項目は大きな改正があった。21年は介護報酬単独改定となる。利用者の自己負担２割、居宅介護支援事業所の自己負担１割、老健・療養病床・介護医療院の多床室料４人部屋全額自己負担等、多岐に渡る大きな議題が多数出されているという。
■19年春 介護保険部会で改正介護保険法の審議スタート
■19年４月 働き方改革法 有給休暇の５日間以上取得義務化
■19年10月 消費税増税に伴い臨時介護報酬改定・新介護職員処遇改善加算
消費税増税に伴う介護報酬の引き上げは平均で0・39。報酬アップ以上に物価が上がるので、経費の節約・大きな設備投資は増税前にすることが重要とした。
■20年４月 介護給付費分科会で介護報酬改定審議スタート・働き方改革法 残業時間の上限制開始
21年の介護報酬改定の一番のポイントは自立支援介護・科学的介護。21年は基本報酬が下がり、完全に成果報酬に移るだろうと述べた。
■21年４月 介護保険法改正・介護報酬改定
このような中、処遇改善加算が変わっていくとし、詳細を解説していく。新しい処遇改善加算には国費２１０億円を費やす。平成21年10月にスタートした処遇改善交付金が平成24年４月に処遇改善加算の名前に変わり、その後２度引き上げられ現在の処遇改善加算になっている。しかし厚労省が出している介護職員の平均給与額は他職種と比較して、いまだ低い傾向にあり29万円ほど。そこでもう一歩踏み込んで新しい処遇改善加算を追加するという。
１月２６日(土)働き方改革・同一労働同一賃金対応人事構築セミナー
働き方改革・同一労働同一賃金に
完全対応した人事考課制度の実践
目前に迫る働き方改革と同一労働同一賃金に、医療介護業界ではいかなる準備と対応が求められるのか。WJU株式会社 代表取締役社長 本間秀司氏がその具体策を投じた。
冒頭氏は、経営に直結するのは「同一労働同一賃金」であると明言する。民間企業であれば有給休暇の消化は当然だが、医療介護業界においては渋々休みを与えるという風潮が抗えない。本改革が意図するのは、休みを取ることへの受容―すなわち「休みを取って頂く」という考えにシフトすることである。昨今の雇用状況が厳しい中、国の考えるワークライフバランスを念頭に、今こそ経営者は制度理解に努め、等級表から給与規程、キャリアパス、就業規則、人事考課表、評価表、基準を1年間でつくり変える必要性を理解頂きたいと前振りした。
次に、10月までの残された期間で、就業規則を数パターン（正規・非正規・パート・高齢者等）作成すること、あるいはパート職のキャリアパス導入も鑑み、人事制度・人事考課制度に向けた人事部の立上げを提案した。ここで氏は職場の悪循環な関係性に触れ、発生する離職問題を解決すべく、ハローワークでの営業活動を実施した結果、経営者自らも考え、コミュニケーション能力に優れた人材を人事担当に据えたことで安定的な採用と人材不足の克服へと繋がった事例を紹介。また、評価の仕方については人事制度整備の目的と導入効果を検証し、法人内でつくり上げたチェックリストを参加者に回覧した。こうしたツールは働き方改革にも活かせ、マニュアルとして評価基準をもうけ、全てを網羅したガイドブックとして職員に携行させているという。
12月26日(日) 日本・台湾外国人介護人材活用フォーラム
はじめにHMS代表の田中優至が開会挨拶を行い、今後日本でますます外国人介護人材の受け入れが進んでいく中で、１９９２年より外国人介護人材の受け入れを始め、現在約25万人を受け入れている台湾の事例から、これからの受け入れのあり方を学んでいければと述べ講演は始まった。
１席目は智邦人力 資源管理顧問有限公司 執行長の陳 湘 氏が「台湾における外国人介護人材雇用制度とアジアにおける人材獲得競争への課題」をテーマに、人材派遣会社の立場から講演を行った。通訳はTJCiT台日産業技術合作促進會 事務局長の林峻暉氏。
台湾の高齢化率の進展については、２０１８年に高齢化率14％、２０２５年には20％で超高齢化社会に、２０６１年には40％となり日本を越える見込みで、高齢者人口は２０１８年3月時点では３２２万人、２０２５年には４６０万人に増える。このような状況の中で、智邦人力 資源管理顧問有限公司は台湾の約２００の介護施設に人材を派遣、インドネシアのスラバヤに教育訓練センターを設立し、人材募集・教育訓練の業務を活発に行ってきた。
台湾は１９９１年に外国人労働者の受け入れ、92年から介護・看護分野での受け入れを開始したが、その理由は少子高齢化による担い手不足、台湾の若者が高学歴化により介護の仕事を選ばなくなってきたこと、そして学校卒業後にグローバル人材として海外で仕事を探すことが多くなってきたことなどである。外国人労働者の受け入れに関しては政府は補充性原則を掲げている。
２０１８年10月時点の台湾の外国人労働者の総数は70万３１６２人、その中で介護に関わる労働者は25万６３８３人（内訳・人数の違いは図１を参照）。各国の特色を比較すると、ベトナムは言語力と仕事のスキルに優れており、台湾人に合わせて生活しやすい。インドネシアは雇用主のニーズに合わせて勤勉に働くが、言語の習得は時間がかかり、宗教の問題もある。フィリピンは学歴が高いのが特色で、活発に人と付き合い新しい仕事を勉強するスピードも速いが、英語に頼りすぎる面があるため、現地の言葉を習得するのにハードルが高くなる。タイは介護の仕事に関わりたくない人が多いという。
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