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★★「Visionと戦略」最新号の紹介
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【Visionと戦略】ピックアップ記事

私のVisionと経営戦略 医療福祉最前線 特集 霞ヶ関レーダー
深眼真眼 連載 接遇レポート セミナーダイジェスト

セミナーダイジェスト

7月13日(土)“中林 梓氏”の2020年診療報酬改定への対応と今後の病院経営戦略セミナー

7月13日(土)“中林 梓氏”の2020年診療報酬改定への対応と今後の病院経営戦略セミナー

2020年診療報酬改定の準備対応と
2025年に向けたビジョンと経営戦略


 ASK梓診療報酬研究所 所長 中林 梓氏が講演をした。
 冒頭、氏は内閣府経済財政諮問会議 第30回社会保障ワーキンググループの資料を示し、医師の偏在化の一因である外来の自由開業制が議論にあがっていることに注目。氏は制度自体がなくなることはないだろうとしつつも、在宅や夜間診療等への要望が出てくる可能性があると述べた。また、在宅医療を始めたいドクターがいてもヘルパーが足りず在宅医療ができない地域が出てきたと、深刻な人材不足の例を紹介し、今後医療・介護従事者確保の問題も表面化してくるであろうとした。同WG資料から医師の働き方改革についても説明。改定前の余裕のあるこの時期に、時間外労働規制の施行スケジュールで今後の動向を確認し、医師一人ひとりの勤務時間・残業時間等現状分析をしておいた方が良いと述べた。

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7月28日(日)地域連携室の機能強化と稼働率を高めるベッドコントロールの具体策セミナー

7月28日(日)地域連携室の機能強化と稼働率を高めるベッドコントロールの具体策セミナー

病院経営を左右する地域連携室の機能強化と
稼働率を高めるベッドコントロールの具体策


 2020年診療報酬改定を視野に、病床稼働率低下を防ぐための効果的なベッドコントロールや地域連携の具体策をテーマにリンクアップラボ 代表 酒井麻由美氏が講演した。

 冒頭氏は、かつての連携室は医療相談や退院支援を主たる業務としていたが、近年の地域連携室に求められる役割や機能は変わったという。診療報酬上、入退院支援加算創設に伴い入退院支援部門が設置されたが、地域連携業務と兼務している医療機関も少なくない。地域連携室はこれまでの業務に加え、在宅復帰率、稼働率や紹介率などの実績管理、連携医療機関に関する情報管理及び広報支援等、その役割が広範囲になり煩雑化が危惧される。退院困難者が増える中に再度業務整理を行い、適切な職員(数)を配置し、医療介護連携や入退院支援、広報活動の強化を行うことによる増患増収を図ることが可能となると前置きした。

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6月9日(日)介護予防・生活支援改革と地域支援事業・通所事業戦略セミナー

6月9日(日)介護予防・生活支援改革と地域支援事業・通所事業戦略セミナー

講演1は医療経済研究機構 研究部主任研究員 服部真治氏が講演。冒頭、氏は財政審での要介護1・2の通所介護と訪問介護の生活援助サービスは、総合事業もしくは2割負担にすべきという案を紹介した。因みにこの方向性に関し、地域包括ケア研究会報告書では要介護5までの全てを市町村事業に移行すべきと示されている。
 総合事業の直近の調査では、残念ながら従前の給付と何も変わらない自治体が少なくないのが現状で、その他生活支援サービスにおいては訪問型と通所型の組み合わせがほとんど活用されていない。いずれも市町村格差は大きく、中山間地域などでは予防訪問介護事業は撤退が相次ぎ、更に担い手不足にも拍車がかかり国としても危機感を拭えない。氏は政府方針による健康づくりと介護予防推進を軸に、通いの場を増やす策として愛知県豊明市の事例などを紹介。また保険者機能強化推進交付金にも言及し今後の強化策を示唆した。
 2040年を展望した社会保障・働き方改革では、「健康寿命延伸プラン」を推進していく。保健と介護予防の一体的実施では、予防に関する医療介護データを一元化し、要介護認定情報等を一括で管理する仕組みづくりを2020年4月から実施予定だ。

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6月20日(木) 拡大する障がい者事業の将来と今後の経営戦略セミナー

6月20日(木) 拡大する障がい者事業の将来と今後の経営戦略セミナー

 1席目はウェルフェアー・J・ユナイテッド株式会社 代表取締役社長の本間秀司氏が登壇、はじめに企画の趣旨を説明。今、一般病院の6〜7割が赤字、特養の4割は赤字、障がい者事業は15%。コンサル業務を行う場合、この赤字を黒字にしてもらいたい、黒字体質を維持できるような人を育ててもらいたいという要望を受ける。そこで新規事業や事業の連携など様々な方策を取るが、医療・介護事業者は障がい者事業に未参入であったり、また障がい専門という事業者も多い。障がい者事業は、ブレ幅が一番大きい業界で、高収益をあげしっかりとした福祉を提供している法人もあれば、そうでない法人もある。今まで障がい者事業は閉鎖的な中で守られてきたが、新しい価値観・考え方がないと、事業者として生き残れないだろうとの見解を述べた。しっかりとした経営を行っている医療・介護事業者には是非、障がい者事業に参入いただき、障がい者と正しく向き合い、しっかりとした働く場を提供していただきたい。さらに収益を挙げるチャンスでもあると述べた。

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6月22日(土)2020年診療報酬改定に向けた精神科病院の経営戦略セミナー

6月22日(土)2020年診療報酬改定に向けた精神科病院の経営戦略セミナー

 本セミナーでは、精神科患者の外来需要が減少し、精神科患者の高齢化が進み介護への取り組みも不可欠となる中で、2025年地域包括ケアシステムの確立に沿った精神科病院の今後の対応策のため、「2020年診療報酬改定に対応した精神科病院の重点施策と新たな経営戦略」をテーマに株式会社リンクアップラボ代表 酒井麻由美氏が講演を行った。
 はじめに、2018年トリプル改定の精神科病院への影響について解説していく。精神科においての2018年改定は、診療報酬の改定よりも障害福祉や介護のところで地域移行を進める土台作りの改定であったと解説。また、地域包括ケアシステム構築に向けて、精神科の医療・介護の役割分担や連携の一層の強化や、質が高くて効率的な在宅医療のために、インプット中心(サービスを提供すること自体を評価)からアウトカム中心(成果報酬)へ移行するためにパラダイムシフトを取り組む流れとなっていると述べた。
 更に2018年改定においては、医療介護連携の重要性の観点から、囲い込みを認めた改定であり、入院医療機関と退院後の在宅療養を担当する関係機関の連携を推進する観点から、入退院時の連携に関する評価や、退院に向けた入院医療機関と関係機関との共同指導や連携に関する評価を充実させるために、特別な関係でも連携にかかる報酬が算定可能となった。2016年度地域包括ケア研究会の報告書によると2040年に向けたサービス提供事業者に与えられている選択肢は、 峺従維持」◆嵋/裕模の拡大」「他事業者・法人との連携」ぁ峽弍津合」の4つのシナリオであり、利用者から見て一般的なサービス提供を前提とすると、小規模法人が現状維持で持続可能なサービス提供体制を構築していくのは今後ますます困難となり、法人規模の大小に関わらず、地域ニーズに応える上でも、また法人の経営の持続性の観点からも不可欠であると述べた。

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5月19日(日)外国人介護人材の国別最新情勢と3機関合同セミナー

5月19日(日)外国人介護人材の国別最新情勢と3機関合同セミナー

一昨年11月、技能実習制度に介護が追加され、昨年より入国が開始された。アジアの人材獲得競争が加速する中、国別最新情報から将来の可能性を展望するセミナーが開催された。
 第1席、社会医療法人愛仁会 本部統括部長 坪 茂典氏が講演した。愛仁会は政府・医療戦略推進本部が推進するアジア健康構想『日越ヘルスケアブリッジ』に基づき、大阪府にある2法人と共に国際介護人材育成プロジェクトに取り組んでいる。このプロジェクトにはベトナム人の育成と日本の介護職の育成の2つの意味があるとし、介護保険制度導入時の介護業界の状況をたどっていく。
 2000年介護保険開始時、介護はバラ色の第三次産業といわれ、介護報酬は高く、経営も順調だった。しかし、年々報酬は厳しくなり、介護現場は3K・5Kと揶揄され人材不足にもつながった。当時、介護福祉士の資格を取得し、希望をもって入職した職員は現在中堅となったが、彼らは今、現場の閉塞感や硬直感を感じているのではないかと憂慮した。
 氏は、現場のモチベーションが下がると、ケアの質に直結するのが介護の仕事であるとし、人材育成プロジェクト開始の動機は、人材確保と閉塞感からの脱却であると述べた。また人材確保とその育成は介護サービスを持続可能なものとしていくため、施設運営の根幹として重点的に行う必要があるとした。
 愛仁会が取り入れている人材育成法は『越境学習』である。『越境学習』はキャリア育成の一つのアプローチで、普段の環境と全く違うところで、いわゆる他流試合をしてもらうことで刺激を受け、そこで得たものを現場に戻って還元し、現場を活性化させようというものだ。

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2019年4月14日(日)業績を築く居宅介護支援事業の抜本見直しとリーダーシップ実践講座

2019年4月14日(日)業績を築く居宅介護支援事業の抜本見直しとリーダーシップ実践講座

自立支援の向上と法人事業の発展に貢献する
居宅介護支援事業所の役割と取り組みの具体策


法人事業の発展に貢献する居宅介護支援事業所(以下、居宅)運営の具体策について、天晴れ介護サービス総合教育研究所(株)代表取締役 榊原宏昌氏が、自法人サービス利用、居宅の収支、法令遵守(実地指導)等をテーマに講演した。
 初めに、自法人のサービス(訪問や通所系等)利用に向けては、ケアプランの総点検が最も効果的であるという。ケアマネは犖朕優廛譟璽筺辞瓩任△蝓⊆身の経験則でサービスを選定しがちである。その結果、サービスが偏重され利用者ニーズに添った真のサービス提供がされにくく、管理者もこのことを把握できていないと苦言を呈す。ここではこうしたサービスの偏りを防ぐための手法を紹介。更に、この手法は最終的にチームづくりや管理者機能にも活かせることも示した。また、ケアマネはあくまでも公正中立であり、アセスメントに基づいたサービスの必要性と、必要の根拠を示すことが大事で、改善により利用率と紹介事業率が大きくアップし、目標通りでいけば、6人規模の居宅3事業所で1.1億円の売り上げをもたらすと、数字を用いて詳細に解説した。

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2019年4月19日(日)武久洋三先生 特別講演会

2019年4月19日(日)武久洋三先生 特別講演会

2020年診療報酬改定のゆくえと
病床機能別の病院経営はこう変わる



『2020年診療報酬改定のゆくえと病床機能別の病院経営はこう変わる』をテーマに、千葉大学医学部附属病院 副病院長・病院経営管理学研究センター長の井上貴裕氏を座長に迎え、一般社団法人 日本慢性期医療協会 会長の武久洋三氏が講演を行った。
 武久氏はまず人口について、昨年は前年と比べ43万人減少し、若者が減っていく状況は変わらず、その流れは今後加速すると述べた。日本は2040年には年間の死亡数が推計で160万、現在と比べ40万人増加する見通しだが、その40万人が亡くなる場所が足りない。その状況において、病院とは死ぬ場所なのか、治療する場所ではないのか、そして1日8万や10万もするところにいて、ただ死ぬだけなのは、日本の医療費の効率化からみると問題があるのではないかと提起した。生産年齢人口比率が今後急激に減る中で、2050年には100歳以上の高齢者が50万人を超える見通しで、平均寿命が延びることで、老後の期間が長期化する。氏は今の後期高齢者は80歳まではフル勤務でなくても、週に2・3日は何らかの形で働いたほうが自分のためにもいいと述べた。また寿命の最頻値のデータを示し、男性の平均寿命は81歳だが死亡数のピークは87歳、女性の平均寿命が87歳で死亡数のピークが93歳と、男女ともに死亡年齢の最頻値は平均寿命よりも高くなっていると述べた。

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2019年4月21日(土)制度・報酬改革と成長する老健施設の新経営戦略セミナー

2019年4月21日(土)制度・報酬改革と成長する老健施設の新経営戦略セミナー

2021年介護保険制度・報酬改定の方向性と
老健施設の施設類型別経営予測と新経営戦略


老健施設にとって、2018年介護報酬改定は、2012年介護報酬改定に続く大改定となった。2010年に報告された「地域包括ケア研究会報告書」では、2025年の老健施設のあるべき姿について、施設類型ではなく、機能を評価し、機能のない施設は、集合住宅へ移行すべきと示された。この改革の流れは、全て2025年改革シナリオに基づくもので、2018年に終わらず、2021年や2024年介護報酬改定に繋げる改定となっている。そこで、2018年介護報酬改定を踏まえ、2021年介護報酬改定対策と共に、地域包括ケアの拠点施設としての老健施設の経営戦略について、リンクアップラボ 代表 酒井 麻由美氏が講演を行った。
 初めに老健施設を取り巻く経営環境とトピックスについて、社会保障審議会介護保険部会の資料をもとに今後の改定の方向性について解説した。その中で、2040年を展望した社会保障改革の新たな局面として、2025年以降、高齢者の急増から現役世代の急減に局面が変化すると述べた。また、都道府県別の1人当たり介護給付費の地域差指数や認定率の地域差指数のデータからとりわけ、関西地区は、給付費や認定が他の都道府県よりも高く、今後は、都道府県別の認定率や介護給付費率により報酬単価の改定が起こる可能性があると示唆した。

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2019年3月14日・15日 輝くリーダーのための接遇指導者養成講座

2019年3月14日・15日 輝くリーダーのための接遇指導者養成講座

医療・福祉現場の接遇指導の
パイオニア「雨宮惠美」がおくる

 医療・介護業界において質の高いサービスが求められるようになり、多くの病院や介護施設・事業所が狎楸瓩肪綣蠅掘△茲Δ笋この業界にも浸透しつつあるものの、うまく取り組めていないと悩む病院や施設も少なくない。そこで当会では、現場スタッフに影響力のある中間管理職や現場のリーダーの方々を対象に狎楸瓩陵解を深め、サービス提供場面にあわせた指導ができるよう、接遇の基礎知識・応対の接遇指導法について学んでいただくために2日間に渡る「接遇指導者養成講座」を開催した。
 講師は、全国各地で病院・介護施設の職員を対象に、現在までに4000回を超える講演・研修教育活動を展開している当研究会の接遇トレーナー雨宮惠美(あめみや めぐみ)氏である。
 講座1日目、初めに参加者同士の挨拶から始まり、「今、なぜ接遇なのか」について歴史的背景を紐解きながら解説した。その中で、まず「患者接遇」の原点は、1960年ごろ米国で、様々な人権運動がおこり、医療訴訟が相次いで提訴され医師側が敗訴になるケースが続出した。この問題をきっかけに、各分野の学者たちの研究により1970年ごろに新しい生命倫理として「バイオエシックス」が確立され、その後、その実践のための法理として「インフォームドコンセント」とセットになり、北米全土からヨーロッパに伝わり世界へと拡まった。一方、日本の医療現場に、「患者サービス・接遇」という言葉がはじめて登場したのは1987年であり、89年には、「患者サービスガイドライン」が厚生省(現厚生労働省)から発表され、これからの医療には医療技術の向上は勿論、患者サービスの向上が必要不可欠であると「接遇」の重要性がうたわれた時代背景を解説した。また、現代の医療は、「患者さまの心」と切り離しては成り立たず、その心を支えていく機能、心安らかに治療を受け患者さま自らも、治そうという意欲を引き出していく機能、その機能を果たしていくのが「患者接遇」であるとまとめた。

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私のVisionと経営戦略 医療福祉最前線 特集 霞ヶ関レーダー
深眼真眼 連載 接遇レポート セミナーダイジェスト

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