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★★「Visionと戦略」最新号の紹介
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【Visionと戦略】ピックアップ記事

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深眼真眼 連載 接遇レポート セミナーダイジェスト

セミナーダイジェスト

12月13日(日)21年介護報酬改定と短時間通所リハビリの準備対応と経営戦略セミナー

12月13日(日)21年介護報酬改定と短時間通所リハビリの準備対応と経営戦略セミナー

21年介護報酬改定の施行に向けた準備対応と
成長発展する短時間通所リハビリの新経営戦略


 前半は株式会社リンクアップ・ラボ代表 酒井麻由美氏が講演した。初めに2020年診療報酬改定の振り返りからスタート。点数上の変化はなかったものの地域包括ケアシステムを主軸に2025年改革のゴールとその完成形を目指した改定であったという。支える医療(タスクシェア・タスクシフト・チーム医療)の先にアウトカム=結果に繋げる重要性が問われ、多職種によるマネジメントで最大限の効果を引き出すために、業務効率化(ICT利活用)や安心安全で質の高い医療の実現が具体化された。入院(老健含む)から在宅までの連携と流れにおいては様々なアウトカム評価が包含され、これが2021年介護報酬改定のCHASEやVISITに反映し、医療介護全体において結果重視へとシフトさせる。氏は地ケアや回リハの実績指数等の効果的かつ結果を出す取り組みにも注視、またケアマネは目標FIMによるリハビリの状態を理解すべきという。更に退院後の生活を視野にいれた維持期・生活期リハビリの重要性も説く。そして通所リハビリは原点に立ち返るべきと警鐘を鳴らし、改めて通所・訪問リハビリの役割と機能は入院(医療)からの継続利用により目標のズレを解消することであると言及した。
 続いて21年介護報酬改定の解説へ。基本認識は.灰蹈粉鏡症や災害対応力強化、地域に応じた中重度者や要介護、認知症利用者を中心に支える仕組みづくり、M彁抉隋⇒弉雜遑院Γ欧悗亮立支援と重度化防止である。尚、現状、介護の人材不足は深刻ではあるが現場も生産性の向上(革新)を目指すとする。
 主な改定内容は⑴リハビリテーション・機能訓練・口腔・栄養の取組連携・強化―ICTの利活用、入浴介助、口腔機能スクリーニング、栄養アセスメント等への取り組み。⑵介護サービスの質の評価と科学的介護の実現―CHASEやVISITのデータ提出(施設含む全事業で実施)によりフィードバック等を求める。⑶評価の適正化・重点化―同一建物減算適用時の区分支給限度額の計算方法の見直し―の3点である。これらは通所リハ・介護の両方に資する内容であり、氏は同じ土俵にあるという考え方を示した。

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12月22日(火)定期巡回・随時対応サービス事業開設と運営ノウハウセミナー

12月22日(火)定期巡回・随時対応サービス事業開設と運営ノウハウセミナー

21年介護報酬改定への準備対応と失敗のない
定期巡回・随時対応サービスの開設運営の実際


「包括報酬型在宅サービス」として、益々期待が高まる定期巡回・随時対応サービスの運営ノウハウと経営戦略について、株式会社SPIN代表取締役の田中潔氏、コンサルタントの山本八寸代氏が講演した。
 1席目に田中潔氏が登壇、はじめに2021年介護報酬改定のキーワードとして、ヾ鏡症や災害への対応力強化地域包括ケアシステムの推進、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続ける自立支援・重度化防止の推進げ雜鄂雄爐粒諒檗Σ雜邯従譴粒弯鍬ダ度の安定性・持続可能性の確保の5点を挙げ、定期巡回・随時対応サービス(以下定巡)には全てを解決する可能性が秘められていると述べる。続いて、定巡が普及すると、なぜ自宅で最後まで暮らしたいという希望が叶うのか、また家族等介護者が就労しながらケアに携われる仕組みについて解説していく。
 「介護保険事業計画における施策反映のための手引き」によると、自宅等での生活の維持が難しくなっている理由は、要介護2以下の本人の状態では「認知症状の悪化」、要介護3以上の本人状態では「必要な身体介護の増大」、家族等介護者の意向・負担等に属する理由では「不安・負担量の増大」である。在宅生活継続が可能と考えている人の多くは、訪問系サービスを利用しており、利用回数(頻度)も多い傾向にあるという。
 また在宅生活の継続に向け、家族等介護者が不安に感じ介護、就労の継続が困難と考えている要因はともに、「認知症状への対応」「夜間の排泄」であり、この2つの不安は、訪問サービスの利用回数増加とともに低下する。定巡では1日に3回等、頻回なサービス提供が行われるので、整備を進めていくことで、家族の不安や負担を軽減し、同時に介護者の就労継続にも寄与できるため、安心して在宅生活を継続することが出来る。
 就労の継続が可能と考えている介護者は、訪問系の利用回数が多く月15回以上の層が多いというデータが出ている。定巡の場合は平均で1日に2〜3回、毎日のサービス提供となるので月で60〜90回、多い方で100回以上となるなど圧倒的に訪問回数が多いのが定巡の特徴である。また緊急時の連絡ツール(コール)があることにより、何かあった時に家族の不安を払拭できるというメリットがあり、就労の継続と自宅で最後まで暮らせる判断をしてもらいやすい。

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2020年11月14日(土)2021年介護報酬改定の準備対応と新たな経営戦略セミナー

2020年11月14日(土)2021年介護報酬改定の準備対応と新たな経営戦略セミナー

2021年介護報酬改定の最新動向と
“先手必勝”の準備並びに新経営戦略


 本セミナーでは、小濱介護経営事務所 代表 小濱 道博氏が、来年4月の2021年介護報酬改定施行に向け、介護事業経営に関するトピックスから、2021年介護報酬改定の審議の論点、さらに答申、施行に向けた狎莠衂勝瓩侶弍沈鑪について解説した。

 はじめに、現在の介護業界における人材不足の背景やコロナ禍の問題も含め、11月段階でわかっている改定内容の詳細について解説。その中で、11月2日に開催された財政制度分科会で出された新型コロナウイルス感染症の収入への影響は、一時的な利用控えは見られたものの、6月以降の状況は改善しているという財務省の見解を示した。
 また、令和元年度に行われた経営実態調査では、介護事業における収支差率は、2.4%と中小企業と同程度の水準であるため、新型コロナウイルス感染症流行の収束までの臨時の介護報酬上の措置を講じることはあり得るが、介護報酬の基本報酬の中に含まれるべきではない。さらに処遇改善においては、介護報酬改定において国民負担増(プラス改定)を求めてまで処遇改善を更に進めるべきではないとの財務省の見解を解説した。
 次に、介護報酬改定に向けた基本案について解説。今回の改定については、新型コロナウイルス感染症や大規模災害が発生する中で感染症や災害への対応力を図り、地域包括ケアシステムを各地域の特性に応じて構築し推進していく必要がある。また、介護サービスは高齢者の自立支援と重度化防止に資するものであることが求められ、サービスの質の評価や科学的介護の実現のため環境整備の推進や総合的な介護人材確保対策をはじめとする介護現場の刷新の取組を一層進めていく方向性で今回の改定は進んでいく。しかし今回のコロナの影響もあり、既存の加算内容や運営基準、施設基準の見直しの改定になるため、来年度の加算算定を間違う可能性があると示唆した。更に、今後の議論については3年後の改定に大きく影響すると予測し、対応策が重要であると加えた。

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2020年11月21日(土)「超」高稼働を実現する介護事業運営と経営戦略セミナー

2020年11月21日(土)「超」高稼働を実現する介護事業運営と経営戦略セミナー

「超」高稼働実績を構築する
介護事業運営ノウハウと経営戦略


ウェルフェアー・J・ユナイテッド株式会社 代表取締役社長 本間 秀司氏、同専務取締役 鈴木 真一氏、同コンサルタント谷田川 賢一氏3名の講師が、100%稼働が当たり前の風土(カルチャー)をどのようにつくるか、そのノウハウを徹底解説するセミナーが開催された。

 第一席、本間氏が講演。医療介護を取り巻く背景と経営のマネジメントについて解説していく。2018年ワムネットの社会福祉法人(以下、社福)経営状況調査から社福の赤字割合は2015年21・2%(約4620法人)から2018年には28・8%(約6250法人)へと一貫して赤字法人が増加、2021年には約4割(8680法人)が赤字になる可能性があるという。また大規模法人ほど経営が安定しているという結果となっていることから、WJU独自の見解としては、今後行政の主導で社会福祉法人の統合・合併が進んでいくだろうと述べた。合併は社福同士で可能だが、21年から医療法人や株式会社による第二種社会福祉法人の事業譲渡が可能になるという。
 赤字の社福が増加している中でも稼働率100%の法人もある。氏は長年のコンサルタント経験から持論を展開した。人の能力には大差がない。いかに風土や文化(カルチャー)が大事か、すべては働いている人のものの見方と考え方で決まる。どういうマインドで仕事をするかで結果も変わる。技術面もさることながら、仕事への取り組みがとても重要。さらに事業には成功の方程式とセオリーがある。方程式が組めてセオリーがしっかりしていれば、100%稼働は実現すると力強く述べた。
 続いて、第8期介護保険事
業計画の基本指針『2025・
2040年を見据えたサービス基盤・人的基板の整備』について解説した。国は引き続き介護医療院への転換促進を図っていく。介護医療院は、令和2年6月時点で515施設(3万2000床)まで増えているが、最終的に20万床までいくという見方もある。医療保険サービスは既に総量規制となり、21年から介護サービスは地域によって総量規制が開始される。有料老人ホーム(以下、有老)やサービス付き高齢者向け住宅が自由に建てられる時代は終わり、働き方改革による総人件費の上昇、診療報酬改定・介護報酬改定には期待できないなか、利益がない経営は許されない。このような時代だからこそ中長期の事業計画策定が重要であるとして、事業のポートフォリオについて解説した。三菱UFJリサーチ&コンサルティング「〈地域包括ケア研究会〉2040年:多元的社会における地域包括ケアシステム」の内容を紹介し、ポートフォリオは多元的社会―地域包括ケアシステムに合わせて計画をしてほしいと述べた。その結果、自ずと多事業、多事業所、多職種、多人種+多分野の事業ストラクチャーとなる。医療介護を取り巻く背景を理解し、生き残るためには高稼働は当たり前(カルチャー)だという『強い経営』ができるかが勝負だとした。
 終盤爛縫紂璽痢璽泪觀弍津彰垢里燭瓩10の条件達成と今後の経営戦略瓩砲弔い堂鮴癲F辰墨働の対価については、今後成果の対価として給与に転換する経営(ジョブ型経営)に大きく変わっていく。世の中がこれだけ変容していると何が正解かはわからないが、経営は続けていかなければならない。結果がすべてなので、最大限できるのは全職員で戦う、全職員で最高のパフォーマンスを出すことを考えてほしいと述べた。
 最後に氏の人気講座である半年間6回(延べ12日間)コースで事業計画策定までを学ぶことができる『エリート養成講座』(第12期生募集中〈令和3年4月スタート〉)を紹介し講演を終了した。

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10月3日(土)老健施設における高稼働・高業績を約束する広報活動と営業戦略セミナー

10月3日(土)老健施設における高稼働・高業績を約束する広報活動と営業戦略セミナー

 老健施設の空床を解消し、高稼働・高実績を築く利用者獲得するための広報活動の進め方からその実践ノウハウについて、保健・医療・福祉サービス研究会 代表の田中優至と天晴れ介護サービス総合教育研究所株式会社 代表取締役の榊原宏昌氏が講演を行った。
 一席目は田中が登壇、地域広報活動とは「Face to Face」の地域連携活動であり、地域包括ケアの拠点施設として、地域の様々な課題を共有しながら解決し、パートナーの方々と連携をとっていくことだと解釈していただければと述べた。
 はじめに2025年の先に見える2040年問題、すなわち超少子高齢化社会と生産人口激減にどう対応するか、国が政策に対し財源の裏付けをどのようにつくってこの難題を克服していくかについて、「財源」と「マンパワー」の不足が大問題になると述べた。
 一方、デジタル革命により効率的で利便性の良い豊かな社会が実現しつつあり、これまで家では生活が無理だと言われていた方々も暮らせるようになる可能性にも触れた。国はデジタル庁の創設を進めており、特に指導先の法人でDX(デジタルトランスフォーメーション)戦略室をつくりDXを推進していくことを呼び掛けている。世界一の電子国家エストニアの例を挙げ、日本政府もエストニア視察を実施しており、デジタル庁も参考にしていることが多いのではと述べた。
 介護事業経営の原理原則は、1に稼働、2に稼働、3、4に加算、加算も重要だが、高稼働なくして介護事業の成功はない。
 また老健施設100床のベッドコントロールについて、ベッドコントロールのスキルを上げ、常に98 ・99 ・100の3床でコントロールしている実践事例をあげ、指導先では支援相談員にはスキルアップの必要性を呼び掛けている。さらに101の実現も可能で、1日に入・退所のダブルカウントを月に何件出せるかが超高稼働運営の決め手となると述べた。
 続いて、空床の発生の原因とその解決策として次のポイントを挙げた。‘所利用者が獲得出来ない(市場競争・評判)⇒ 質向上・地域広報・ブランディング入所スタッフ不足に伴う入所制限 ⇒ スタッフの確保ショートステイ利用に伴う空床 ⇒ 支援相談員のベッドコントロール力の強化ず濛霽帰促進と入所者数とのアンバランス ⇒ 入所、在宅利用者1:3の原則(保有する在宅サービス利用者不足)の改善ザ疥戮貌値楝召瞭居施設のオープン ⇒ 予測予防のベッドコントロール実践支援相談員のベッドコントロール力不足 ⇒ 支援相談員他のベッドコントロール力強化慢性的空床に対する問題意識の欠如 ⇒ 支援相談員、経営幹部他の意識改革。
 ここで高稼働下の支援相談員のベッドコントロールのスキルについて、多数の事例を挙げて解説。新規入所者確保の紹介元として、母体病院、連携病院、連携外病院、居宅介護支援事業所、有老ホーム、サ高住、GH、特養ホーム、居宅介護サービス事業所、利用者・家族・ボランティア、行政・民生委員・地域住民、職員の家族・知人、各種団体を挙げた。また積極的な地域での健康教室、介護教室開催または、医師をはじめ専門職の講師派遣、機能訓練事業、生活機能向上連携加算(セラピストの派遣)を最大限に発揮すれば、広がりは出てくると述べた。

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10月9日(金)大変革する労働市場と介護人材確保と人事戦略セミナー

10月9日(金)大変革する労働市場と介護人材確保と人事戦略セミナー

 新型コロナウイルス感染拡大に伴い甚大な被害に見舞われた日本経済。今後も大量の雇止めや解雇等、労働市場の大変革が予測されている。そのような中、介護業界において、コロナ禍は業種間の労働シフトにより人材不足克服への追い風となれるのか。3名の講師に登壇頂いた。







 講演1は、(株)Blanket 取締役 野沢悠介氏が「労働市場をチャンスにする介護事業の新人事戦略」をテーマに4つの視点から講演した。
⑴コロナショックで変化する採用市場―コロナ禍で雇用市場が急速に冷え込む中、有効求人倍率は1月以降、下降の一途をたどり本年8月には1・04%まで下落。連動して失業率も同月3%まで上昇した。業種別に見ると飲食や小売、宿泊等を中心に解雇や雇用調整等への影響が甚大である。更に個人の雇用や収入については約4割が影響を受け、特に非正規雇用者の勤務日数や労働時間減少が収入減となり、今後、正規雇用者にもその影響が出た場合、人材流出は避けられない。一方、大卒(新卒)は2021年卒の有効求人倍率が減少傾向にある。ここで氏は「コロナ禍は介護業界全体の人材確保の追い風とはならない」と仮説を立て、一定の人材流入は進むが、限定的であり、リーマンショックほどの影響はなく、採用できる事業者とできない事業者で2分化が進むと提唱した。
⑵介護・福祉業界はどう変化する?―氏はwithコロナで意識すべき4点を掲げ、変化することを前提に必要なアクションを進め、柔軟に対応する姿勢を示した。そして改めて介護業界の有効求人倍率を紹介。現状も4倍近い数値を維持しており、あくまでも売り手市場であることに変わりはないと、リーマンショックとの比較・採用市場変化についても言及した。但し残念ながら介護福祉業界は労働環境のネガティブ要素が色濃く、コロナ禍では特に、様々な側面から就職先としての不人気に拍車がかかっている。
⑶介護福祉業界の採用活動ポイント―介護福祉業界において押さえるべき採用活動として〆陵僖船礇優襪諒線化Webを通した採用活動強化C翊拘的なブランディングを意識した情報発信だ鑪的な採用計画と効果検証によるブラッシュアップ―の4点がある。求職者の活動変化に伴い、様々なチャネルから複線的に求職者と接点を持つことや、Webを使い出会いの機会の確保と、出会い後のプロセスを意識し、認知度を高めるための施策を明確化させる。また採用は集客施策のみに着目せず、まずは目的やターゲット像を絞り込み、効果的に活動すべきとそのノウハウを述べた。
⑷withコロナ時代の組織づくり―受入・育成・組織づくりに欠かせない/雄猴弖錣量棲硫臭導入時の受入整備エンゲージメント経営を意識した組織化の見える化、の3点を掲げる。ミスマッチを防ぐために、組織の実情に合わせた採用すべき人材を定義。採用条件を明らかに選考基準にも反映させる。また、新入職者の組織社会化へのサポートの重要性にも触れた。負の要因は複数の要素が重なっているため、それを分解して考えることが必要である。最後は介護福祉事業者が意識すべきことを繰り返し、講演を終えた。

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9月16日(水)公立・公的、民間病院の建設プロジェクト推進の具体策セミナー

9月16日(水)公立・公的、民間病院の建設プロジェクト推進の具体策セミナー

病院建設の投資額削減手法と
病院機能改善のポイントを詳細に解説


講演1は、「地域における医療再編を見据えた今後の公立・公的、民間病院経営」をテーマにデロイトトーマツ シニアマネジャーで認定登録医業経営コンサルタントの上村明廣氏が講演。はじめに、今後の病院経営の抜本的な見直しの必要性について、これまでの規模・機能の単純な延長線上で、病院経営を維持していくことは困難であり、地域内のポジショニング、果たすべき役割を明確にした病院経営が求められる。また、急性期から回復期・在宅へのシフトや、病院規模の縮小、再編統合を促す各種の医療政策が行われる中、地域の人口減少や人口動態の変化に伴う医療ニーズの変化が予想される多くの病院にとっては、自らの生き残りのためにもこれら制度への対応は必要不可欠であり、地域医療を守るという観点から、機能転換や再編・統合など抜本的な対策を検討する医療機関が増えていると述べた。
 次に、単独病院による機能転換、ダウンサイジングに向けたポイントについて解説した。大前提として、患者の流れと果たすべき役割を明確にしたうえで、機能・規模の検討が必要であると説く。例えば地方の急性期病院では、急性期からの転換として、回復期機能の新設や在宅支援部門の立上げ・強化の検討を行う必要があり、短期的あるいは、中・長期的に取組が必要な項目を整理し、時間軸と経営改善の視点を意識しながら、これらを検討していくことが重要であると述べた。
 また、急性期として生き残るためには、診療実績の維持・向上が必須。そのためには今まで以上の集患力強化が必要であり現状の患者の状態、将来の患者確保の見通し、医師をはじめとする医療従事者の確保の見通し、地域の医療資源の充足状況などを踏まえ検討をする必要がある。
 更に、地域包括ケア病棟転換は、平均在院日数の長期化や急性期医療の提供機能低下、診療報酬収益の低下などの問題に直面している医療機関にとっては、短期的な経営改善の視点からも大きなメリットがあり、人口減少や高齢化が進む地域においては、中・長期的な検討事項として取り組んでいく必要性があると述べた。
 最後に、再編・統合には多くの解決すべき課題があり、特に、利害関係者間の調整は困難を極めるケースが多く、十分な時間と対策が必要であると述べ、再編統合の実際の事例を挙げながら解説し、講演を終了した。

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9月8日(火)エムダブルエス日高 デイサービス運営オンライン視察ツアー

9月8日(火)エムダブルエス日高 デイサービス運営オンライン視察ツアー

AI・ICT活用・大規模化・保険外サービス
通所介護で勝ち残りをかけた経営戦略に学ぶ


 はじめにHMS代表の田中優至が挨拶した。今回のツアーは新型コロナウイルス感染拡大で5月から延期され、9月になれば収束し開催できるだろうと設定した日程。しかし7月に第二波ともいわれる感染拡大があり、再延期を検討していたときに、株式会社エムダブルエス日高 代表取締役社長 北嶋史誉氏から、まるで現地に行ったかのように360度見回すことができるオンライン視察の提案があり実現した。いつも新しいアイデアをもってチャレンジし続けるイノベーターであると北嶋氏を称え、またコロナ禍におけるニューノーマルとして、利用者とその家族の施設見学や職員の面接など非接触の取り組みが増えてくるので、このオンライン視察ツアーを参考にしてほしいと述べた。続いてミーティング形式での開催ということで、参加者それぞれが自法人の紹介と参加の目的や期待を述べ、北嶋氏の講演に入っていく。
 北嶋氏の講演のポイントは.▲Ε肇ム評価と規模の大型化∧欷影癲Τ哀機璽咼垢肇轡淵検叱果人財の確保と生産性の向上ぅ妊ぅ機璽咼垢地域のインフラ、この4点である。
 まず、.▲Ε肇ム評価と規模の大型化について解説。介護給付費が右肩上がりで伸びているなか、デイサービス事業所数も年々増えている。平成28年に初めて事業所数は(41事業所)減少したが、そのうち小規模は約3600事業所が減少。小規模以外は約3500事業所が増加。つまり総定員数は増えているので、競争原理が激しくなってきている。氏は業務効率が良く、団塊の世代のニーズに応えることができる大型デイサービスに舵を切った経緯と経産省健康寿命延伸産業創出推進事業採択のもと開発した『ICTリハ』について解説した。『ICTリハ』は増大する介護給付費の抑制と健康寿命の延伸という、いわば両輪である社会的課題を解決するシステムである。リハビリテーションではこれまで「改善した人は何をどのくらいやったのか」「何をやった人がよくなったのか」というデータを蓄積してこなかった。そこでリハビリテーションを8つのメニューにわけ、そこに200以上あるリハビリのコンテンツを紐づけ、データをビックデータとして蓄積する。良くなった人は、8つのメニューをどのような割合で実施したのかAI周辺技術を使い、新しい利用者に対し示すしくみである。例えば利用者のパラメータが【70代・男性・糖尿病で脳梗塞を起こした・要介護度3】の場合、同じパラメータで良くなった人はどういうメニューでリハビリをしたのかをAIが示す。リハビリのパーソナルベストつまり羅針盤を示すことで、データ利用に長けた団塊の世代に行動変容を促すことに成功しているという。要介護度の維持改善実験では、ICTリハの維持改善率は83・4%という驚異的な改善率となり、経産省からは、増大する介護給付を維持あるいは減らす可能性があると評価されたという。
 『ICTリハ』は、データヘルスケアに基づき、利用者の介護度を改善するしくみのほか、業務の効率化を図る機能も持つ。バイタル、個別訓練、日報・月報、入退館、連絡ノート等ほとんどの業務でスマホやバーコードリーダーを活用し、リアルタイムに『ICTリハ』に記録・連動させている。ペーパーレス化で、スタッフは本来業務に集中でき、残業も減ったという。

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2020年8月22日(土)病院・介護施設における給食部門の運営管理と経営戦略セミナー

2020年8月22日(土)病院・介護施設における給食部門の運営管理と経営戦略セミナー

 はじめにウェルフェアー・J・ユナイテッド株式会社 代表取締役の本間秀司氏が登壇。WJUでは2年前から社会福祉法人の給食・厨房業務に手探り状態で携わることになり、現在WJUフードシステムズ株式会社を立ち上げ、介護・障がい・養護施設の利用者様に食事を提供している。氏は給食事業とは何か、給食事業の課題とは何か、食材はどのようなルートで厨房に届くのか。そして厨房の中では何が起こっているのか、給食事業で働く人たちはどのような人で何を考えているのだろうか、給食事業のベストプラクティスとは何か、給食事業の絶対比率などを考え続け、改善を繰り返してきた。その結果、給食事業は〆胴獣曚垢覘△靴辰りした委託先に任せる厨房レスにするの3つの選択肢があるという考えに至ったと述べ、施設において「利用者が最も楽しみにしているのは食事で、いいものを提供したい」「経営に資する給食を実現する」という考え方で、給食事業のあり方をコンサルタントそして給食事業の経営者として伝えたいと述べた。
 氏は、給食・厨房がいつの間にか、経営上の問題と注目されるようになってしまったと提起。問題点として、厨房で働く人が集まらない、給食に関わる人件費や委託料が上がる一方である、栄養士が経営に無関心、法人内に、給食・厨房のことを分かっている専門家がいない、相談する相手がいないことなどを挙げた。また厨房の適正人員、一食ごとの単価、料理人の腕の良し悪し、栄養士の優秀さの基準、厨房の衛生状態の良し悪し、設備機器のメンテナンスなど、分からないことの具体例を提示。今回は、経営者が達成したい目的として考えられる.灰好箸魏爾欧燭き美味しくしたい1卆絃態を改善したいぢ腓な支出を何とかしたい、この4点について、給食の現場およびコンサルティング実践先からの具体例をもってお答えできればと述べた。

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2020年8月23日(日)オンライン診療の将来展望と患者本位の実践の進め方

2020年8月23日(日)オンライン診療の将来展望と患者本位の実践の進め方

 第1席目は、医療法人社団DEN みいクリニック代々木理事長・大阪大学大学院医学系研究科 招聘教授・厚生労働省参与の宮田俊男氏が講演。はじめに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う時限的・特例的措置について解説した。対面が基本であった初診が、電話やオンラインで診療することが可能になったことが大きな違いである。オンライン診療の初診料214点について、手間や時間は対面と変わらず、場合によってはそれ以上にかかるので、安い・割に合わないと言われているが、だからといってやらない選択肢はないとその理由を説明していく。
 8月5日時点(厚労省集計)、
電話・オンラインによる診療を実施する医療機関は1万6000件。初診から実施する機関は6000件、初診においてもじわじわと広がっている。時限的・特例的な取り扱いについて3ヶ月に1回検討されており、しばらくは延期が続くのではないかと私見を述べた。新型コロナのワクチンができたとしても、コロナを予防することは不可能であり、感染対策としてもオンライン診療に取り組む必要があるとした。
 次に具体的な進め方や注意点を解説する。かかりつけ医で行えばスムーズに進むが、実際には、かかりつけ医がオンライン診療を行っていないことも多く、氏のクリニックにもかかりつけ医がオンライン診療を行っていないので診てほしいという依頼も多いという。そのような場合、診療情報提供書の確認は困難なので、お薬手帳、血液検査の結果などを準備いただき、医師が効率的に確認することがスムーズな診療のポイントである。ITツールの整備については、オンライン診療専用システムを導入してもよいし、LineもしくはFaceTimeやZoomのような医療以外でも一般的に使用される汎用アプリでも診療は可能となる。前者のメリットとしてサイバーセキュリティの中で不正の心配がないことやクレジット決済等支払いまでが一体化されていてスムーズであることを挙げた。後者は広く普及しているので、手続きなしに利用できる手軽さを挙げた。一方、汎用アプリには初診での懸念点や支払い時の煩わしさもある。専用システムについては、各社ごとに特長があるのでいろいろ試してほしいとした。オンライン診療で請求できるシステム使用料や薬機法改正で遠隔服薬指導も可能となるとして薬局に対する注意点についても解説した。

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