セミナーダイジェスト｜セミナー、研修会開催、講師派遣、医療福祉施設の運営指導、コンサルティング、医療福祉経営情報誌発行なら、保健・医療・福祉サービス研究会（HMS）
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セミナーダイジェスト
７月22日(日)〜７月26日(木) 外国人介護人材ベトナム視察
7月22日〜26日、5回目となるベトナム現地視察を開催した。今回はホーチミン（南部）とダナン（中部）の２か所を中心に、日本への人材輩出に熱心な大学や日本語学校、送出機関を訪問し、日本で働きたいと、日夜、日本語や介護技術の習得に勤しむ学生達との交流を行うと同時に、ベトナム人介護人材の受け入れを本格的に進める事業者（法人）に対し、約１００名の学生と数回の面接を実施し、採用・内定が得られたことを報告したい。
少子高齢化の影響により、深刻な人材危機を迎える我が国では、現在37万人もの介護人材が不足している。一方、ベトナムは人口９２７０万人、国民の平均年齢31歳（因みに日本47歳、アメリカは38歳）と非常に若く、今回訪れたホーチミン市（８２９８万人）や北部のハノイ市（７３２８万人）では、ODAをはじめ大型プロジェクト、高層マンションなど建設ラッシュで活気に満ち経済成長も著しい。そのような中、昨年11月１日に新技能実習制度が施行され、外国人介護人材受け入れの本格幕開けを迎えた。しかしながら日本側の多くの介護事業者の期待に反し、ベトナムでは本年7月現在で、政府から認定されている介護の送出機関はわずか6社止まり。ベトナムに点在する２５０社以上の送出機関数からみるとその数はあまりにも少ない。ベトナム政府への不満、そして現地で日本語を学ぶ学生達からは「本当に日本に行けるのか？」との疑問と不安が漂う。先の見えない状況下で、現在は学生募集でも集まりにくく、現地の送出機関はもちろん日本の監理団体の焦りも隠せない。
そうした折、ちょうどベトナム視察中の7月25日、日本政府はベトナム政府と、同国からの介護人材受け入れを合意。1年以内に３０００人、２０２０年夏までに1万人の数値目標を掲げ、ベトナム側もこれに合意した。またこうした意をインドネシアにも打診している。これを機に送出機関の枠が広がり、加速度的な介護人材の受け入れを期待したい。更に、来年4月からの新たな在留資格創設への関心も高まっており、緩和的な制度の見直しにて、より外国人人材が働きやすい環境整備が求められだろう。
2018年7月27日(金) 障がい者事業の新規事業化と効果的な運営管理実践セミナー
障がい者事業の立ち上げと運営管理・経営の実務を学ぶ
講演1は、ウェルフェアー・J・ユナイテッド株式会社 代表取締役社長 本間 秀司氏が講演を行った。
初めに障がい事業についてのマーケティングの将来について解説してゆく。現在、日本では、障がい者の総数は、７８７万人で人口の約6.2％に相当し、総合自立支援法のサービスを利用している数は約１０４万人で、障がい者全体の13%に過ぎないのが現状である。このことから、２０２５年問題は、介護を必要とする高齢者が急増することだけではなく、在宅でケアできない障がい者が出てくる。そのため行政による社会福祉法人、医療法人などへの緊急対応措置が取られ、新しい、障がい総合支援法の一部を改正する法律などができ、爆発的に障がい事業のニーズが高まると見解を述べた。次に、障がいサービス事業の収益性について説明した。事業の収益性については、ワムネットなどに記載されている収支状況をみると、高齢者専門の社会福祉法人の収支が厳しくなっている一方、障がい事業専門事業者の収支は安定しており、年間収支が10％〜20％の法人が4法人に1法人あり、収益性の高さを解説し、障がい事業は、軌道に乗れば、安定した経営が可能であると述べた。最後に、氏が提案する障がい事業の新設法人の設立から事業内容や事業コンセプトなどを
2018年7月7日(土) 医療法人・社会福祉法人の事務長育成・本部機能強化策セミナー
医療法人・社会福祉法人の事務長育成と
本部機能強化策プログラムの実践講座
医療法人・社会福祉法人の事務長育成と本部機能強化策プログラムの実践をテーマに、ウェルフェアー・J・ユナイテッド株式会社から3名の講師が講演を行った。
はじめに、代表取締役社長の本間秀司氏が登壇し、本部と経営企画室の立ち位置の違いから説明。本部は今ある材料でどう経営して利益を出すか、経営企画室は将来のあるべき姿と揃えなければならない材料は何かを考えるため、意見が異なる。それを最終的に決断して旗振りするのが事務長と述べた。本部機能の最大のポイントは財務分析よりも管理会計でセグメント別の収支が分かるような仕組みが作れるか。それが分からないとあっという間に赤字になり経営は出来ないと強調。事務長は難しい状況下で経営しなければならず「誰でも務まった時代は終わった」という認識が必要である。さらに事務長の出身類型を複数挙げ、その中で現場から育てることの重要性を説いた。事務長・本部の仕事である職員採用については、ハローワークから選ばれる事業所になること。また銀行戦略として「3行体制」を挙げ、次の戦略としては「障がい者事業」に注目。氏は法人のミッションを理解し、事業計画の立案、実行、評価、見直しを行い、組織を目的、目標に導くのが本部機能であると述べ、求められる能力について言及した。
2018年6月29日(金) 医療法人社団 淳英会短時間通所リハビリ運営視察研修ツアー
外来維持期リハビリの通所リハビリ移行と
短時間通所リハビリ運営システム構築の実際
関東甲信越の梅雨明けが発表された6月29日、外来維持期リハビリからの短時間通所リハビリ移行の先進モデルとして目覚ましい実績を築いている医療法人社団淳英会の視察研修ツアーが開催された。
始めに『おゆみの診療所』研修室にて法人本部 統括事務長 増田貴之氏が法人の概要と通所戦略、事業展開と人材育成について講演をした。法人の沿革は、平成8年 おゆみの整形外科の開業から始まり、地域の方々にリハビリを継続的に支援できる施設として『介護老人保健施設おゆみの』、『おゆみの診療所』、法人の基幹施設である『おゆみの中央病院』の開設へと順次拡大し、現在は地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、訪問看護ステーション等を含め、法人全体で10事業所（12事業）を展開している。千葉市緑区の地域住民に医療・介護サービスを提供すべく小さいお子さんから高齢者まで、ワンストップで対応できる体制の構築を目指して事業展開をしてきたという。
2018年6月1日(金) 「地域看護センター構想」現地視察ツアー
地域包括ケアの実現を可能にする
「地域看護センター構想」の実践に学ぶ
山梨県の中央に広がる甲府盆地の北西部に位置し、都心から車で２時間程度というアクセスのよさで、年間を通じ観光客が多い山梨県北杜市。定年退職者を中心に、�牋椽擦靴燭こ広瓩箸靴討眈錣帽發た裕い鮓悗觴�然豊かなこの街で、「最後まで自分らしく生きる」をモットーに事業を展開している、一般社団法人だんだん会の視察ツアーを開催した。
今回はだんだん会の取り組みを現地で体感いただくだけでなく、２日目には理事長 宮崎和加子氏プロデュースによる北杜市満喫ツアーも開催。まさに学びと観光がセットされた満喫ツアーとなっている。
視察当日は快晴に恵まれ、目の前に広がる八ヶ岳・南アルプスの雄大な景色に心踊る中、会場となるGHわいわい白州へ全国から多くの参加者が訪れた。
2018年6月7日(木) 経営幹部・管理者のための小規模多機能の収益力向上実務講座
経営幹部・管理者のための
小規模多機能の収益力向上実務講座
経営幹部・管理者のための小規模多機能の収益力向上をテーマに、天晴れ介護サービス総合教育研究所株式会社 代表取締役の榊原宏昌氏が講演を行った。氏は、今回新規利用者獲得のノウハウやスキル、中重度の対応、加算の取り方などをお伝えするが、それを管理者だけで行うのは難しく、経営幹部やエリア長などと二人三脚で行っていく必要があると前置きした。
はじめに、過去2回HMSで開催した「小規模多機能の完全理解と開設運営ノウハウ習得講座」（6回コース）を例に、全体的な理解の流れを説明。1・2回でコンセプト・収支・制度、3・4回で広報・営業について取り上げたが、これは中身が分かっていると営業がしやすくなるため。外部のケアマネや地域包括ケアスタッフ、病院のソーシャルワーカーや地域住民は小規模多機能のことを知らない方が多いので、きちんと理解していただくことが必要で、氏は営業活動はある意味「外部教育」であると述べた。今回は1〜4回を集約。また5・6回ではケアマネジメント・管理運営を取り上げたが、小規模多機能の本来の趣旨に沿ったサービスを提供していくため、職員やケアマネへの「内部教育」が必要であること。特に小規模多機能は一人ケアマネが多く、現場に入ることも多いので、なかなか成長しづらく、ケアマネジメントが追いついていない現状があると指摘した。
2018年6月17日(日) リハビリにおける保険外市場の将来性と躍進する経営戦略セミナー
期待される保険外リハビリ市場の将来と
「脳梗塞リハビリセンター」運営と経営戦略
自費リハビリ事業の画期的な運営システム構築と実践ノウハウを開発したパイオニア企業、株式会社ワイズ 代表取締役会長 早見泰弘氏が講演をした。全くの異業種から保険外リハビリ施設『脳梗塞リハビリセンター』を開設した早見氏の経歴は、大学卒業と同時に株式会社イニットを設立し代表取締役として就任。時は95年、Windows95が世に出たパソコン黎明期。WEB制作、WEBマーケティング業界で10年、その後上場企業と合併しトランス・コスモス株式会社のインターネット部門で10年。IT業界激動の時代を約20年経営に携わってきた。早見氏がリハビリに関心を持ったきっかけは、自身が椎間板ヘルニアを発症したことだったという。気絶するほどの激痛、入院・手術を経て、一時は歩行困難となり車椅子生活も経験した。歩けなくなって気持ちが落ち込み、これまでみなぎっていた気力を失ったが、リハビリを始め平行棒から松葉杖へとプロセスを踏むうちに、気持ちが少しづつ前向きになっていくことを実感。この体験が早見氏の起業家魂に火をつけ、半年後、介護保険によるリハビリデイサービスをスタートする。
２０１８年５月１１日(金)２０１８年同時改定を克服する老健施設のリハビリ戦略セミナー
２０１８年同時改定に伴う老健施設の
新たな運営管理と発展するリハビリ戦略
２０１８年同時改定に伴う老健施設の新たな運営管理と発展するリハビリ戦略をテーマに、医療法人社団東北福祉会 介護老人保健施設せんだんの丘 施設長の土井勝幸氏が講演を行った。
始めにPT・OT・STの養成状況を説明。平成30年3月30日現在で、PT16万３９９０名、OT８万９８５２名、ST３万１２３３名と、どの職種も有資格者が増えている。問題は介護職で、２０１７年介護福祉士養成施設は３５６校、入学定員が１万５８９１名のところ実際に入学したのは７２５８名、その内訳は離職者訓練制度対象者１３０７名・外国人５９１名であり、若年者は少なくなっている。日常の生活支援の場において、介護職の担う役割は大変大きく、不足の部分をどう補っていくかが問題となる。経済産業省が今力を入れているのが、介護業務の作業工程分析であり、どの部分にロボットを導入していくのか、専門職が良いのか否かを掘り下げて研究。また高齢者雇用促進や外国人受け入れも対策として挙げた。
５月１１日(金) スーパー老健取得と信頼を築く在宅復帰・在宅療養支援セミナー
18年同時改定に対応し信頼と業績を築く
老健施設の在宅復帰・在宅療養支援の実際
講演１はHMS代表 田中優至が「老健施設の新たな経営戦略」をテーマに講演した。
はじめに、我が国の増大する社会保障問題や２０２５年改革シナリオへのロードマップを示し、医療介護一体改革はエンドレスだが、老健施設は２０２１年介護報酬改定が改革のゴールであり、総仕上げの時を迎えると見解を述べた。２０１８年改定は２０１２年改定に続く在宅復帰・在宅療養支援機能を強化をする改定として、本来機能を果たす老健を高く評価する一方で、全国で50％以上を占める従来型老健への救済策として、在宅復帰ゼロ・回転率ゼロでも基本型を取得出来ることに加え報酬も僅かながら引き上げられ、まさに老健�狷箸蠑，銑瓩旅戎泙箸覆辰拭�このことに対し氏は疑問視し、これは途中段階であり次の21年が本番であると示唆。更に、「その他老健」は終焉を迎え、基本型も危ない、加算型も決して安心ではないと指摘した。
５月１３日(日) 介護院創設に伴う療養病床再編と病院経営戦略セミナー
18年同時改定に伴う「介護医療院」創設と
療養・一般病床を含めた今後の新たな経営戦略
株式会社M&Cパートナーコンサルティング取締役 酒井麻由美氏が、２０１８年同時改定の影響分析から、新報酬の完全算定による増収・増益のための解釈通知、Q&Aの徹底解説、更に、介護医療院への転換の具体例を解説した。
まずはじめに地域包括ケアを実現するためのポイントを解説。�＾緡邸Σ雜遒量魍篳�担（機能分化）、連携の一層の強化�⊆舛�高くて効率的な在宅医療��自助・互助による高齢者の自立支援の3点。今回の改定で介護療養が地域包括ケア病棟・回復リハ病棟・療養病棟いずれの在宅復帰率にも入るようになった。つまり介護医療院は一層の連携を強化できる仕組みに持っていったと述べ、もし介護医療院に転換するならどのように活用するか、あるいは既に持っている病棟の機能を生かすために介護医療院を持つという考え方もあるとした。
２０１８年診療報酬改定の基本方針の解説に続き、療養病棟入院基本料について詳しく説明した。今回の改定で療養病棟の入院基本料は２点大きく変わった。
一つ目は「看護職員配置20対1・医療区分2と3の患者割合80％以上」を基準とする【療養病棟入院基本料1】（以下、療養1）と、「看護職員配置25対1・医療区分2と3の患者割合50％以上」を基準とする【療養病棟入院基本料２】（以下、療養2）とあるが、療養２は点数がそのままで看護配置が20対１と要件が上げられたこと。
二つ目は、看護配置20対１以上を要件とした療養病棟入院基本料を一本化したこと。それによって同一の医療機関で療養１と２の別々の届け出ができなくなったが、経過措置が設けられた（看護職員配置が20対１を満たさない且つ、25対１以上で医療区分２・３の患者割合が５割未満）。
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