セミナーダイジェスト｜セミナー、研修会開催、講師派遣、医療福祉施設の運営指導、コンサルティング、医療福祉経営情報誌発行なら、保健・医療・福祉サービス研究会（HMS）
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セミナーダイジェスト
2018年6月1日(金) 「地域看護センター構想」現地視察ツアー
地域包括ケアの実現を可能にする
「地域看護センター構想」の実践に学ぶ
山梨県の中央に広がる甲府盆地の北西部に位置し、都心から車で２時間程度というアクセスのよさで、年間を通じ観光客が多い山梨県北杜市。定年退職者を中心に、�牋椽擦靴燭こ広瓩箸靴討眈錣帽發た裕い鮓悗觴�然豊かなこの街で、「最後まで自分らしく生きる」をモットーに事業を展開している、一般社団法人だんだん会の視察ツアーを開催した。
今回はだんだん会の取り組みを現地で体感いただくだけでなく、２日目には理事長 宮崎和加子氏プロデュースによる北杜市満喫ツアーも開催。まさに学びと観光がセットされた満喫ツアーとなっている。
視察当日は快晴に恵まれ、目の前に広がる八ヶ岳・南アルプスの雄大な景色に心踊る中、会場となるGHわいわい白州へ全国から多くの参加者が訪れた。
2018年6月7日(木) 経営幹部・管理者のための小規模多機能の収益力向上実務講座
経営幹部・管理者のための
小規模多機能の収益力向上実務講座
経営幹部・管理者のための小規模多機能の収益力向上をテーマに、天晴れ介護サービス総合教育研究所株式会社 代表取締役の榊原宏昌氏が講演を行った。氏は、今回新規利用者獲得のノウハウやスキル、中重度の対応、加算の取り方などをお伝えするが、それを管理者だけで行うのは難しく、経営幹部やエリア長などと二人三脚で行っていく必要があると前置きした。
はじめに、過去2回HMSで開催した「小規模多機能の完全理解と開設運営ノウハウ習得講座」（6回コース）を例に、全体的な理解の流れを説明。1・2回でコンセプト・収支・制度、3・4回で広報・営業について取り上げたが、これは中身が分かっていると営業がしやすくなるため。外部のケアマネや地域包括ケアスタッフ、病院のソーシャルワーカーや地域住民は小規模多機能のことを知らない方が多いので、きちんと理解していただくことが必要で、氏は営業活動はある意味「外部教育」であると述べた。今回は1〜4回を集約。また5・6回ではケアマネジメント・管理運営を取り上げたが、小規模多機能の本来の趣旨に沿ったサービスを提供していくため、職員やケアマネへの「内部教育」が必要であること。特に小規模多機能は一人ケアマネが多く、現場に入ることも多いので、なかなか成長しづらく、ケアマネジメントが追いついていない現状があると指摘した。
2018年6月17日(日) リハビリにおける保険外市場の将来性と躍進する経営戦略セミナー
期待される保険外リハビリ市場の将来と
「脳梗塞リハビリセンター」運営と経営戦略
自費リハビリ事業の画期的な運営システム構築と実践ノウハウを開発したパイオニア企業、株式会社ワイズ 代表取締役会長 早見泰弘氏が講演をした。全くの異業種から保険外リハビリ施設『脳梗塞リハビリセンター』を開設した早見氏の経歴は、大学卒業と同時に株式会社イニットを設立し代表取締役として就任。時は95年、Windows95が世に出たパソコン黎明期。WEB制作、WEBマーケティング業界で10年、その後上場企業と合併しトランス・コスモス株式会社のインターネット部門で10年。IT業界激動の時代を約20年経営に携わってきた。早見氏がリハビリに関心を持ったきっかけは、自身が椎間板ヘルニアを発症したことだったという。気絶するほどの激痛、入院・手術を経て、一時は歩行困難となり車椅子生活も経験した。歩けなくなって気持ちが落ち込み、これまでみなぎっていた気力を失ったが、リハビリを始め平行棒から松葉杖へとプロセスを踏むうちに、気持ちが少しづつ前向きになっていくことを実感。この体験が早見氏の起業家魂に火をつけ、半年後、介護保険によるリハビリデイサービスをスタートする。
２０１８年５月１１日(金)２０１８年同時改定を克服する老健施設のリハビリ戦略セミナー
２０１８年同時改定に伴う老健施設の
新たな運営管理と発展するリハビリ戦略
２０１８年同時改定に伴う老健施設の新たな運営管理と発展するリハビリ戦略をテーマに、医療法人社団東北福祉会 介護老人保健施設せんだんの丘 施設長の土井勝幸氏が講演を行った。
始めにPT・OT・STの養成状況を説明。平成30年3月30日現在で、PT16万３９９０名、OT８万９８５２名、ST３万１２３３名と、どの職種も有資格者が増えている。問題は介護職で、２０１７年介護福祉士養成施設は３５６校、入学定員が１万５８９１名のところ実際に入学したのは７２５８名、その内訳は離職者訓練制度対象者１３０７名・外国人５９１名であり、若年者は少なくなっている。日常の生活支援の場において、介護職の担う役割は大変大きく、不足の部分をどう補っていくかが問題となる。経済産業省が今力を入れているのが、介護業務の作業工程分析であり、どの部分にロボットを導入していくのか、専門職が良いのか否かを掘り下げて研究。また高齢者雇用促進や外国人受け入れも対策として挙げた。
５月１１日(金) スーパー老健取得と信頼を築く在宅復帰・在宅療養支援セミナー
18年同時改定に対応し信頼と業績を築く
老健施設の在宅復帰・在宅療養支援の実際
講演１はHMS代表 田中優至が「老健施設の新たな経営戦略」をテーマに講演した。
はじめに、我が国の増大する社会保障問題や２０２５年改革シナリオへのロードマップを示し、医療介護一体改革はエンドレスだが、老健施設は２０２１年介護報酬改定が改革のゴールであり、総仕上げの時を迎えると見解を述べた。２０１８年改定は２０１２年改定に続く在宅復帰・在宅療養支援機能を強化をする改定として、本来機能を果たす老健を高く評価する一方で、全国で50％以上を占める従来型老健への救済策として、在宅復帰ゼロ・回転率ゼロでも基本型を取得出来ることに加え報酬も僅かながら引き上げられ、まさに老健�狷箸蠑，銑瓩旅戎泙箸覆辰拭�このことに対し氏は疑問視し、これは途中段階であり次の21年が本番であると示唆。更に、「その他老健」は終焉を迎え、基本型も危ない、加算型も決して安心ではないと指摘した。
５月１３日(日) 介護院創設に伴う療養病床再編と病院経営戦略セミナー
18年同時改定に伴う「介護医療院」創設と
療養・一般病床を含めた今後の新たな経営戦略
株式会社M&Cパートナーコンサルティング取締役 酒井麻由美氏が、２０１８年同時改定の影響分析から、新報酬の完全算定による増収・増益のための解釈通知、Q&Aの徹底解説、更に、介護医療院への転換の具体例を解説した。
まずはじめに地域包括ケアを実現するためのポイントを解説。�＾緡邸Σ雜遒量魍篳�担（機能分化）、連携の一層の強化�⊆舛�高くて効率的な在宅医療��自助・互助による高齢者の自立支援の3点。今回の改定で介護療養が地域包括ケア病棟・回復リハ病棟・療養病棟いずれの在宅復帰率にも入るようになった。つまり介護医療院は一層の連携を強化できる仕組みに持っていったと述べ、もし介護医療院に転換するならどのように活用するか、あるいは既に持っている病棟の機能を生かすために介護医療院を持つという考え方もあるとした。
２０１８年診療報酬改定の基本方針の解説に続き、療養病棟入院基本料について詳しく説明した。今回の改定で療養病棟の入院基本料は２点大きく変わった。
一つ目は「看護職員配置20対1・医療区分2と3の患者割合80％以上」を基準とする【療養病棟入院基本料1】（以下、療養1）と、「看護職員配置25対1・医療区分2と3の患者割合50％以上」を基準とする【療養病棟入院基本料２】（以下、療養2）とあるが、療養２は点数がそのままで看護配置が20対１と要件が上げられたこと。
二つ目は、看護配置20対１以上を要件とした療養病棟入院基本料を一本化したこと。それによって同一の医療機関で療養１と２の別々の届け出ができなくなったが、経過措置が設けられた（看護職員配置が20対１を満たさない且つ、25対１以上で医療区分２・３の患者割合が５割未満）。
2018年4月19日(木) 社会福祉法人 青森社会福祉振興団 視察研修ツアー
ＩＣＴ・ロボット導入と外国人介護人材活用を
青森社会福祉振興団の先進的な経営戦略に学ぶ
東京から新幹線等乗り継ぎ八戸経由でおよそ5時間。下北半島に位置し、陸奥湾と津軽海峡に面する本州最北端の青森県むつ市の遠地で、新時代に向け常にチャレンジをし続けている社会福祉法人青森社会福祉振興団の視察ツアーを開催した。
前日18日の夜は、むつ市内ホテルにて同法人専務理事 中山辰巳氏他3名の幹部職員を招いて交流会を実施し、海外人材や日本語学校の状況、技能実習に関する話題等、歓談・情報交換にて盛り上がった。
ツアー当日は朝から快晴で、目の前にそびえる釜臥山の絶景に目を見張る。参加者がみちのく荘（本部）に集結し、まずはHMS代表 田中優至が参加者へ歓迎の挨拶を行った。続いて国や団体、介護業界に様々な課題提言をし、高齢者介護のあるべき姿を追求し続ける中山辰巳氏がユーモア溢れる挨拶を交わし「青森社会福祉振興団の概要と時代を創る経営戦略」をテーマに講演した。
2018年4月19日(木) 動き出す保険外サービスの自由市場参入と新たな事業戦略セミナー
自由市場参入で�狠Ω�的保険依存経営”で体質改善
介護事業者が取り組む保険外サービス事業戦略
今後労働人口の減少により社会保障給付が困難となることは明らか。時代の必然である保険外サービス事業戦略について小濱経営事務所 代表 小濱道博氏が講演した。
介護保険法の改正で、保険外サービスいわゆる混合介護が入らなかったことで、下火になったような印象かもしれないが、国の方では審議・検討が続いていると前置きし、豊島区で選択的介護（混合介護）が試験的に始まり、未来投資会議では介護保険外サービスの動きが加速していると述べた。
2018年4月22日(日) “酒井麻由美”の新介護報酬の完全算定と新たな介護事業戦略セミナー
２０１８年新介護報酬の完全算定と
増収・増益をもたらす新介護事業戦略
本日のセミナーでは、２０１８年医療・介護・障害報酬の同時改定の意義と重点施策、医療・介護・障害事業に与える影響と共に、新報酬の完全算定のための通知・Ｑ＆Ａの疑義解釈について、株式会社Ｍ＆Ｃパートナーコンサルティング 取締役 酒井 麻由美氏が講演した。
初めに、改定内容についての趣旨を解説。今回の２０１８年同時改定は医療・介護が必要になっても、できるだけ長く住み慣れた地域で暮らせるようにしようという趣旨で、その構築に向け、同時改定では、医療・介護の役割分担（機能分化）、連携の一層の強化や質が高くて効率的な在宅医療、自助・互助による高齢者の自立支援の達成をはかっていく内容となっていると解説した。また、医療・介護報酬改定のポイントとしては、国が事業所別に行ってほしい取組みについては加算により評価しており、加算は今後の機能を継続し、生き残るための対応策であり、加算を算定しないという選択を行うと別の方法で生き残りを考えなければならないと述べた。
2018年3月11日(日) ２０１８年診療報酬改定の詳細解説と在宅医療の経営戦略セミナー
２０１８年診療報酬改定の詳細解説と
医療介護の融合時代の在宅医療経営
病院の在宅医療展開で
ベッドコントロールに寄与
医療法人社団永生会特別顧問の中村哲生氏は「２０１８年診療報酬改定の詳細解説と医療介護の融合時代の在宅医療経営」について講演した。
「在宅医療は24時間３６５日の体制が辛いので医師が確保しにくい。一般的には組織化をすることでファーストコールの回数を減らすという体制を作り、医師の負担を軽減する。南多摩病院では夜間の当直体制によって医師の負担を軽減する方法を考えている」
永生会が事業拠点を構える東京都八王子市は、２０２０年の59万人超をピークに人口が減少基調に入っていく。65歳以上人口は２０１５年から２０４０年にかけて約1.3倍に増加し、医療需要は２０２０年に外来がピーク、２０３０年に入院がピークに達し、以降はそれぞれ減少していく。介護需要は２０１５年から急増し、２０３５年頃から鈍化する見通しである。
こうした趨勢のなかで、現在の八王子市の在宅医療対象者（要介護２〜５）は約１万１０００名、在宅医療予備軍（要支援および要介護１）は約１万５０００名だが、「在宅医療を受けている患者数は２５００名にすぎず、在宅医療が手つかずの状況にある」（中村氏）という。
永生会は昨年９月から、運営する南多摩病院（１７０床、東京都指定二次救急医療機関）で在宅医療をスタートさせた。患者数は毎月40〜50名のペースで増え、この半年で３２０名に達した。患者数目標は５カ年計画で２０００名。中村氏は「永生会の病床数と在宅を合わせて３０００床を獲得したい」と表明した。
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