セミナーダイジェスト｜セミナー、研修会開催、講師派遣、医療福祉施設の運営指導、コンサルティング、医療福祉経営情報誌発行なら、保健・医療・福祉サービス研究会（HMS）
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セミナーダイジェスト
2020年8月22日（土）病院・介護施設における給食部門の運営管理と経営戦略セミナー
はじめにウェルフェアー・J・ユナイテッド株式会社 代表取締役の本間秀司氏が登壇。WJUでは2年前から社会福祉法人の給食・厨房業務に手探り状態で携わることになり、現在WJUフードシステムズ株式会社を立ち上げ、介護・障がい・養護施設の利用者様に食事を提供している。氏は給食事業とは何か、給食事業の課題とは何か、食材はどのようなルートで厨房に届くのか。そして厨房の中では何が起こっているのか、給食事業で働く人たちはどのような人で何を考えているのだろうか、給食事業のベストプラクティスとは何か、給食事業の絶対比率などを考え続け、改善を繰り返してきた。その結果、給食事業は�〆胴獣曚垢覘△靴辰�りした委託先に任せる��厨房レスにするの３つの選択肢があるという考えに至ったと述べ、施設において「利用者が最も楽しみにしているのは食事で、いいものを提供したい」「経営に資する給食を実現する」という考え方で、給食事業のあり方をコンサルタントそして給食事業の経営者として伝えたいと述べた。
氏は、給食・厨房がいつの間にか、経営上の問題と注目されるようになってしまったと提起。問題点として、厨房で働く人が集まらない、給食に関わる人件費や委託料が上がる一方である、栄養士が経営に無関心、法人内に、給食・厨房のことを分かっている専門家がいない、相談する相手がいないことなどを挙げた。また厨房の適正人員、一食ごとの単価、料理人の腕の良し悪し、栄養士の優秀さの基準、厨房の衛生状態の良し悪し、設備機器のメンテナンスなど、分からないことの具体例を提示。今回は、経営者が達成したい目的として考えられる�．灰好箸魏爾欧燭き�美味しくしたい�１卆絃�態を改善したい�ぢ腓�な支出を何とかしたい、この4点について、給食の現場およびコンサルティング実践先からの具体例をもってお答えできればと述べた。
2020年8月23日（日）オンライン診療の将来展望と患者本位の実践の進め方
第１席目は、医療法人社団DEN みいクリニック代々木理事長・大阪大学大学院医学系研究科 招聘教授・厚生労働省参与の宮田俊男氏が講演。はじめに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う時限的・特例的措置について解説した。対面が基本であった初診が、電話やオンラインで診療することが可能になったことが大きな違いである。オンライン診療の初診料２１４点について、手間や時間は対面と変わらず、場合によってはそれ以上にかかるので、安い・割に合わないと言われているが、だからといってやらない選択肢はないとその理由を説明していく。
８月５日時点（厚労省集計）、
電話・オンラインによる診療を実施する医療機関は１万６０００件。初診から実施する機関は６０００件、初診においてもじわじわと広がっている。時限的・特例的な取り扱いについて３ヶ月に１回検討されており、しばらくは延期が続くのではないかと私見を述べた。新型コロナのワクチンができたとしても、コロナを予防することは不可能であり、感染対策としてもオンライン診療に取り組む必要があるとした。
次に具体的な進め方や注意点を解説する。かかりつけ医で行えばスムーズに進むが、実際には、かかりつけ医がオンライン診療を行っていないことも多く、氏のクリニックにもかかりつけ医がオンライン診療を行っていないので診てほしいという依頼も多いという。そのような場合、診療情報提供書の確認は困難なので、お薬手帳、血液検査の結果などを準備いただき、医師が効率的に確認することがスムーズな診療のポイントである。ITツールの整備については、オンライン診療専用システムを導入してもよいし、LineもしくはFaceTimeやZoomのような医療以外でも一般的に使用される汎用アプリでも診療は可能となる。前者のメリットとしてサイバーセキュリティの中で不正の心配がないことやクレジット決済等支払いまでが一体化されていてスムーズであることを挙げた。後者は広く普及しているので、手続きなしに利用できる手軽さを挙げた。一方、汎用アプリには初診での懸念点や支払い時の煩わしさもある。専用システムについては、各社ごとに特長があるのでいろいろ試してほしいとした。オンライン診療で請求できるシステム使用料や薬機法改正で遠隔服薬指導も可能となるとして薬局に対する注意点についても解説した。
2020年7月12日（日）稼働率を高めるベッドコントロールの具体策セミナー
病院経営を左右する地域連携室の機能強化と稼働率を高めるベッドコントロールの具体策をテーマに、株式会社リンクアップラボ 代表の酒井麻由美氏が講演を行った。
はじめに２０２０年改定について、新型コロナが同時進行してしまい、多くの医療機関では今回の改定のポイントをあまり把握できていないという声も聞かれる。それは点数がほとんど変わらなかったため、意識しなかったということもあると思うが、今回の改定は地域包括ケアシステムを主軸に、医療の仕組みを変えようとしている改定ではないかと述べた。具体的に言うと、入院の流れ、外来の流れを変えようとしているところが見え隠れしている。地域包括ケアシステムの一つのゴールである２０２５年までに、3回の改定があるので、目指す方向性・仕組みにするため、じわじわと色々なネジを締めてきているのではないかと述べた。
また今回は、限られた人材で効率的・効果的に業務を進めることを診療報酬上の要件に設定、業務のやり方を見直す改定であった。このような診療報酬に込められたメッセージをしっかり読み解き、対応することが必要である。さらに新型コロナの影響について、外来が減り、電話診療・オンライン診療にすることについて、やりづらさを感じたかもしれないが、患者のことを考えると、やらなくてはいけない。大事なことは何かを考えて対応していかなければならないと述べた。
2020年7月30日（木）「コロナショック」で激変する医療福祉経営と新戦略セミナー
新型コロナウイルスという未曽有かつ狡猾なウイルスと対峙している今、我が国の医療介護事業はニューノーマル概念を通し２０４０年に向けて如何に対処すべきか。ウェルフェアー・J・ユナイテッド株式会社 代表取締役社長 本間秀司氏が講演した。
「ニューノーマル」とはコロナ後の常態・常識を意味する。コロナ前後で経営の価値観や経営環境が変化し、法人はその対応に迫られるがWJUではこれを�狄靴靴っ畚��瓩板蟲舛垢襦�これらを推進するためには４つのフェーズと、経営転換に向けた達成条件が必要となる。まずはフェーズについて紐解いていく。
【フェーズ１】「今」―クラスター発生を防ぎ感染者を出さない。今こそトップダウンの組織経営化へ。合わせて事業計画に連動させた実践的な財務分析やキャッシュフロー潤沢等が求められる。また冬場の感染拡大に備え「ニューノーマル危機管理部」創設による複数の事業構想計画と教育・訓練を想定しておく。
【フェーズ２】「収束がみえた時」―垂直立ち上げを行う法人と思考を止めた法人に二極化され経営そのものが問われる時。国は新しい秩序に向け動き出し、医療福祉制度改革のスピードも上がる。法人は抜本的経営改革により部門ごとの連携プロジェクトを構築しコスト削減や人事部門を創設。また働き方改革関連4法＋1を実施。人材採用活動にて他法人との差別化も図る。
6月7日（日）2021年介護報酬改定対応と通所リハ・通所介護 広報戦略セミナー
科学的介護の２０２１年介護報酬改定への対応と
業績を築く通所リハ・通所介護事業の広報戦略
本セミナーでは、介護給付費分科会で議論が始まった２０２１年介護報酬改定を展望し、�狎莠衂�勝�瓩梁弍�を考えると共に、医療福祉関係者が苦手とする広報活動の基本、種類、意義、取り組みの実際、正しい広報活動ができる人材育成など通所事業における広報活動と経営戦略について2名の講師が登壇した。
講演１は、今後の地域のニーズをつかむマーケティング手法と稼働率を上げる業務改善の実際について、株式会社メディックプランニング 代表取締役 三好貴之氏が講演。初めに、成熟期におけるマーケティングの具体策について説明を行った。マーケティングには経営学上の定義はなく、共通して大切なことは、市場調査・販売促進・収益増・利益率増である。また、医療も介護も差別化戦略が基本であり、市場のニーズをつかみ「やりたいサービス」から「求められるサービス」への転換が必要である。さらに人口動態が最も重要であり、通所においては、利用者の各年齢層の増加傾向により、サービス内容が変わってくると、通所におけるマーケティングの必要性を訴えた。
次に、実際のマーケティング調査手法などを事例に挙げながら解説。地域の人口動態や、地域医療情報システム、地域医療構想などのデータをもとに地域のニーズを調べ、地域の競合を調べることができるとマーケティング調査事例を解説した。さらに、調査の結果から、どのようなサービスを提供するべきかを今一度検討することが重要であると示唆した。
6月14日（日）新型コロナウイルス禍の介護施設の最新動向と新経営戦略セミナー
新型コロナウイルスが及ぼす影響と
コロナ禍の新たな介護事業の経営戦略
新型コロナウイルスは全国の介護施設等でクラスターが発生、施設内感染により事業の運営・経営に深刻なダメージを与えているが、ウィズコロナ、アフターコロナの介護サービス提供体制や今後の事業戦略について、2名の講師に登壇頂いた。
第1部では、東洋大学 ライフデザイン学部 生活支援学科 生活支援学専攻 准教授 高野 龍昭氏が「新型コロナウイルスの最新動向と介護サービス・事業経営への影響」をテーマに講演した。
初めに介護サービス事業所の休業等への実相として、新型コロナウイルス感染症の経緯について、中国武漢での発症から現状までを時系列に紐解きつつ、政府・自治体の介護事業対策に触れた。氏は専門家会議による3条件（3密）を示し、通所や入所施設ではこれらの回避が困難とした上で、「新しい生活様式」の実例を具体的に挙げ、合わせて老施協や老健協が示す感染予防ガイドラインも参照とした。また、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の抜粋から、医療機関や介護施設等の設置者に対し、従事者が感染源とならないための対策の必要性も加味し、実際には介護サービスを完全休止した事業所は少ないことや、介護施設での隔離の難しさにも言い及んだ。更に自治体の対応事例として東京都の通知を引用し理解を深めた。
ここで厚労省が実施した介護サービス事業の休業状況調査発表において、氏がメディアの中で憤怒した案件を紹介。休業実態調査は４／６ 〜 ４／12 は7都道府県対象、４／13〜 ４／19は全国対象の計2回実施され、そのデータから休業そのものは少なかったと安易に報じられたが、実際は大多数が事業者判断による事業縮小、また学校の休校等に伴う人手不足から休業を余儀なくされたケースが多く、通常業務を実施していたところは極わずかであった。こうした実態は一社）人とまちづくり研究所が行った緊急調査（２０２０年6月2日）の数字からも浮き彫りとなっている。全体の3割以上の法人では感染リスクを抱えながらも事業を継続していたことは警鐘に値するが、やはり13都道府県へのコロナ影響は想像以上であったことも伺えた。
氏はコロナリスクが介護施設で注目される火付け役となった朝日新聞の２つの記事を紹介後、介護サービス業務縮小の背景とされる７項目を各々詳細に解説。合わせて日経メディカルが取材した感染事例や、5月29日、氏も制作に協力し放映された、広島県三次市で起こった通所サービスのクラスター感染の実態も動画で紹介した。
5月16日（土）21年改定に向けた通所リハ・通所介護の機能強化と経営改善セミナー
通所リハ・通所介護の機能強化と
経営改善の進め方と業績を築く経営戦略
通所リハ・通所介護の機能強化と経営改善の進め方と業績を築く経営戦略をテーマに、株式会社メディックプランニング 代表取締役の三好貴之氏が講演を行った。
はじめに新型コロナウイルス対策について、報道は新型コロナウイルス患者に対する医療崩壊危機を連日報道しているが、それ以外の医療機関・介護施設で起こっていることは、�ヽ依茣擬圓慮詐�・抑制��入院患者の減少・抑制�Ｆ�所者の減少・抑制�つ冥蝓λ�問サービス利用者の減少・抑制・休業である。診療報酬も介護報酬も2カ月遅れで入ってくるので、6月から直接的な収益源が待っていると述べた。
一般的な有事の際に行う経営判断としては、徹底的に守りに入るのがセオリーで、例えば何もない時は「売り上げを上げる」ために患者数・単位数・訪問件数を増やすが今はこれが出来ない。措置的な「訪問サービス」「短時間利用」「電話連絡」もまだ、利用者や家族、ケアマネの理解が得られない。しかし、実際の利用者のケアを考えると、通所で出来ることに訪問サービスを組み合わせれば、色々なことが出来るようになる。氏は２０１９年に出された地域包括ケア研究会報告書の内容にも触れ、訪問サービスにはぜひ取り組んでいただきたいと述べた。
売り上げを上げることが難しい場合は、やはり「費用を下げる」ことが重要で、�／遊鑒餮此瞥松蠖涌�の整理と業務改善）��投資費用の減少（教育費、出張費、新規事業）�７戚鶸愀犬慮�直し（委託業者、給食、光熱水費等）をポイントとして挙げた。氏は最悪のシナリオを想定しつつ、早く動くのが有事の際の経営判断と述べた。
5月24日（日） 労働法改正に伴う病院・施設経営とパワハラ・セクハラ対策セミナー
パワハラ防止対策の法制化等ハラスメントに関する
労働法改正における法人のコンプライアンス対策
はじめにウェルフェアー・J・ユナイテッド�� 代表取締役社長 本間秀司氏が講演をした。本題に入る前に、「働き方改革」について、トリガーとなったのは大手広告代理店勤務の女性の過労による自殺からだと言われているが、戦後以降の日本における長時間労働というカルチャーは世界基準と乖離しており、２０１３年に国連から問題提起されていたことから、19年４月からの働き方関連法、20年４月からの同一労働同一賃金の制度化、20年６月からのパワハラ防止法施行の３本柱は必然の流れであると述べた。パワハラ防止法―法律では職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える、また職場環境を悪化させる行為と定義している。厚労省が「職場のパワーハラスメント」を６つに分類し、典型例を示しているが、非常にわかりにくいという。日本では最高裁判所の法律的判断（判例）が考え方の基準となっているとし、後半、細田氏の講演で判例に照らし、ハラスメントに対する解釈の事例や詳細解説をすると予告した。
氏は、「人」という生き物は、ハラスメントをする動物であり、特定の人間が、特定の人間に対し『生殺与奪』の権限を持つと、いつでも誰でもハラスメントが起こり得る。さらに人類が高い社会性を発展させてきた歴史のなかで、非協力的者を排除してきたDNAが今も受け継がれていると、書籍「人は『いじめ』をやめられない」（脳科学者 中野信子著）の内容を紹介し、ハラスメントは私たちのDNAに備わったものなので、マネジメントが必要だということを経営者に理解してほしいと述べた。
4月11日（土）特定処遇改善計画書届出対策 オンラインセミナー
特定処遇改善計画書と実績報告書作成に伴う
算定要件の再点検と確実な処遇改善の実務
本セミナーは、「特定処遇改善計画書と実績報告書作成に伴う算定要件の再点検と確実な処遇改善の実務」をテーマに、小濱介護経営事務所 代表 小濱道博氏がオンラインセミナーによる講演を行った。
初めに今回発生した新型コロナウイルス拡大に伴い、介護業界にも2月・3月に影響がで始めており、5月に資金調達が必要な介護事業所が発生すると解説した。次に、介護業界における人材不足について説明。２０１９年度の人材不足による倒産は、年度ベース最多の４２６件、前年度より10％増であり、求人難型の倒産が3.2倍増となっている。また、訪問介護における有効求人倍率は13倍に上昇し、全職業の平均倍率１・46倍と比べるとおよそ9倍、介護職全体の平均の３・95倍と比べても3倍以上の高さで、新たな人材を確保することが一層難しくなっている。その背景には、非正規雇用が多く、仕事量のわりに収入が低いことなどが指摘されている。更に経営概況調査によると、平成31年度の各サービスの平均の収支差率は3.1％であり、平成30年の経営実態調査では3.3％であった。昨年度より収支差率の平均値が下がった理由としては、人件費の増加や派遣社員の雇用が挙げられると説明した。
4月25日（土）20年診療報酬改定の完全算定と増患増収対策オンラインセミナー
20年改定の新設・変更点数の完全算定と
増患・増収で高業績を築く病院経営戦略
講師は、（株）リンクアップラボ代表 酒井麻由美氏。
２０４０年の医療提供体制を見据えた改革は�＾緡纏楡澆虜播�配置の実現と連携、��医師・医療従事者の働き方改革、��実効性ある医師偏在対策の一体化の3点である。更に掘り下げると、【視点１】働き方改革の推進―マネジメントシステムによる組織力向上と成果、アウトカムに着目したタスクシェア／タスクシフティング、人員配置の合理化。【視点２】安心安全で質の高い医療の実現―�牾依茲領�れを変える�瓩�かりつけ医機能を明確化、治し支える医療の�犹戮┃瓩肪緻椶靴織螢魯咼蠹�のアウトカム評価の推進。その他院内薬剤師業務の評価、そして変革に向けたICT活用と医療介護連携。【視点３】病床機能や外来医療の機能分化、質の高い在宅医療の評価、薬剤師や管理栄養士との連携等―である。
地域医療構想においては急性期病床を絞り込み、支える医療の強化と在宅医療提供体制を重視し、人口構造の変化に伴う２０２５年以降の地域のベッド編成や医療機能別役割等を解説。二次医療圏ごとの入院・外来医療も可視化、人口減少と機能分化のイメージを持たせ外来医療の偏在についても言及した。
続いて各項目別の解説へ。
■初再診料―18年改定にて初診料に機能強化加算80点（地域包括診療加算、地域包括診療料、在宅時総合管理料等５つの加算の届出が要件）が創設。20年改定で、専門医・専門医療機関の紹介をかかりつけ医の機能に位置付け、院内掲示や配布用チラシを要件化し、フリーアクセスの制限を持たせるような仕組みとした。さらに、紹介後の結果報告の評価として診療情報提供料�沓隠毅暗世鮨契澆掘�既述のかかりつけ医機能を有する医療機関のメリットを強化させた。他、電話再診による救急病院への紹介の評価、オンライン診療料等の施設基準や算定要件を緩和し、患者が医療機関にかかりやすい仕組みとした。
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