セミナーダイジェスト｜セミナー、研修会開催、講師派遣、医療福祉施設の運営指導、コンサルティング、医療福祉経営情報誌発行なら、保健・医療・福祉サービス研究会（HMS）
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
セミナーダイジェスト
2020年3月6日（金）20年診療報酬改定に対応するリハビリ部門のリーダーシップ講座
２０２０年診療報酬改定を踏まえ、リハビリ部門の部長・科長・主任は何をすべきか、株式会社メディックプランニング 代表取締役 三好貴之氏が講演をした。
今回の診療報酬はプラス改定となった。しかし地域によっては、診療報酬の点数以上に厳しいのが人口減少である。多くの地域で人口が減少し、高齢者の人口も減っている地域もあるので、患者をどう集めるかが重要となっている。このような場合は、病院・外来のリハビリだけでは減収するので、介護保険でのリハビリが重要となる。このように地域によってどのようなリハビリを提供するかは異なってくるので、自法人のある地域の地域医療構想や介護事業計画などを確認してほしいと述べた。
続いて疾患別リハビリの報酬について説明した。1日21単位を死守せよという話もあるが、単位至上主義はいかがなものか。在宅復帰に向けたカンファレンスや家屋訪問調査等、リハビリの質を高め患者や地域のために何ができるかを考えることが重要である。またリハビリ部門の収益性は点数だけでなく人件費でもみるとし、人件費率が50％を超えていなければよいと述べた。
診療報酬でリハビリ部門に求められていることは、ADLをいかに維持向上させるかなので、病棟でのセラピストの配置を考えてほしい。また回復期以降の病棟を持つ病院に対しては、４００床以下のところは在宅復帰だけを目標にせず、家に帰った後もリハビリを継続することが重要であるとした。今回の診療報酬でもそうだが、リハビリに関して医療で算定できる期間が短くなっている。それをカバーするため、これまで以上に医療介護連携を強化してほしい。また前々回の介護報酬改定で「活動と参加」に焦点が当てられ、生活行為や家庭・地域での役割づくりが重要となっているとし、病棟にもセラピストを配置してADLを管理する（＝全体最適のための提供体制）、院外への通所訪問にもいく（＝アウトリーチによるシェア拡大する）ことが鍵となる。今までリハビリ室にいたセラピストが、これから次々に病棟や通所など外にでていくので、マネジメント体制の強化が必要であるとした。
2020年3月14日（土）地域の信頼を築き人材確保に成果を上げるHP制作と広報戦略セミナー
なぜ、今のホームページでは患者・利用者・職員が集まらないのか？どんなに多額な募集コストをかけても応募がない。一方ホームページで人材が集まる法人もある。その違いはどこにあるのだろうか。地域の信頼を築き人材確保に成果をあげるホームページ制作と広報・ブランディング戦略をテーマに、ウェルフェアー・J・ユナイテッド株式会社 代表取締役社長の本間秀司氏、WJU ICTネットワーク株式会社 専務取締役の早川裕介氏、Brave Marketing 代表の葛西真澄氏が講演を行った。
1席目は本間秀司氏が登壇。はじめに、診察室が常に満員の病院と閑古鳥が鳴いている病院の二極化が始まっている現状を挙げ、これからの医療、介護サービス、福祉サービス経営は、質が悪いところは淘汰されていく。患者本位、利用者本位のサービスを提供することは当たり前のこととして、いかに法人の情報を正しく地域に伝えるかが問われる時代になった。氏はWJUの持つ豊富なコンサルティング経験から、勝ち残った法人がこれから本気で取り組まなければいけない経営課題の一つが、ホームページ戦略・広報戦略・ブランディング戦略だと述べた。
まずホームページには正しい作り方・伝え方があることを理解するのが大事なポイントである。ホームページを作ることが出来る人はたくさんいるが、なぜコンサルティング会社が作るのかというと、誰に・何を・どのように伝えるかを理解しないまま出来たホームページは何かが違っていて、「思ったほどの効果が得られない」ことがあるからである。つまりホームページは誰でも作れると思ったら大間違いで、魅力的なコンテンツが勝負であり、どのように自社の魅力を引き出し、いかにしてステークホルダー（患者・利用者・職員など）の関心や要求を満たすか、その広報戦略・ブランディング戦略を解説していくと述べた。
2月13日（木）老健施設における相談機能の強化とリハ専門職配置促進セミナー
老健施設の本来機能強化に貢献する
リハ専門職による相談機能向上と役割
1席目は老健施設せんだんの丘 施設長 土井勝幸氏が講演した。前段、老健施設を取り巻く医療・介護環境の変化を解説。
医療需要の変化に伴い機能分化や病床再編促進にて、回リハや地ケアが老健にどのような影響を及ぼすかを予測。また支援相談員の役割や問われるスキル、効率の良い在宅復帰の考え方にも言及した。
せんだんの丘は平成 12年に開設、超強化型として稼働率63％前後を常にキープ。通所・訪問リハ、定巡等にも各々専門性を備える。リハ職は総数35名で内老健専従9名、支援相談員１名、ケアマネ1名を配置する等、全職種にリハ職が関わる特質をもつ。
氏は在宅復帰のポイントは入所中の頻回な居室訪問、介護職をメインに多職種による自宅の環境整備、相談室の体制強化と言う。相談室にリハ職を配置する最大のメリットは見立て（暫定ケアプランの質）であること。また医師の協力がベッド稼働に多大な影響を及ぼした経験にも触れた。
スキルの高い支援相談員には、一定の権限を持たせるべきであると氏。在宅復帰後は集中的に3か月間、1日目から訪問・通所リハをセットで訪問。その後は往復利用にて地域活動から高収入に繋げる。これらのことから収入を生むリハ職の相談員配置は理に叶っているとまとめ、講演を終えた。
2月23日（日）“中林 梓氏”の２０２０年診療報酬改定速報の詳細解説セミナー
２０２０年診療報酬改定詳細の徹底解説と
施行に向けた完全算定・基準届出の対応策
４２４病院の再編統合は
民間病院・診療所に影響
「２０２０年診療報酬改定詳細の徹底解説と対応策」について講演したＡＳＫ梓診療報酬研究所 所長の中林梓氏は、今回改定の根底にある要素として人口問題を挙げた。今までの改定は２０２５年問題を前提にしていたが、今回は２０４０年問題をベースにしているという。
「２０４０年問題とは何か？まず総人口が減る。後期高齢者の人口が高止まりする。そして65歳未満人口がメチャクチャに減る。つまり患者は多いが、働き手が少なくなるのが２０４０年問題である。２０３５年になって対策を打っても間に合わないので、今回改定で働き方改革を行うことにつながっていく。これが改定のベースである」
マスコミに大きく取り上げられた公的・公立の４２４病院の再編統合については、病床を削減すれば地域医療介護総合確保基金から交付金が出る。中林氏によると「地域医療構想を進めるために国が病床をお金で買うという措置」について、厚生労働省は４２４病院を「なくすとか潰すとか一言も表明していない。他の医療機関との再編統合を提案したのだが、病院名が出たことのインパクトが大きくて、感情論に発展してしまった」という。
かりに２００床の公立ないし公的病院が統合しても４００床にはならず、３００床になる可能性が強いが、最も影響を受けるのは統合された２病院ではなく、近隣の民間病院というのが中林氏の見立てである。民間病院の患者は、新設された３００床の公立ないし公的病院に「浮気をして」移行することが十分に想定されると見ている。
さらに２００床の２病院の医師と看護師が３００床の新設病院に移籍すると仮定すると、働き方改革につながる上に、診療密度が高まって診療実績は向上する。基金から交付金も出るので、プライドから他との再編統合を嫌がらない限り、４２４病院は悲観する必要はないのではないか。国は４２４病院が提供している医療を残す方針だろうと中林氏は読み解いた。
2月16日（日）特定処遇改善計画書の見直しと実地指導対策セミナー
特定処遇改善計画書と実績報告書作成に伴う
算定要件の再点検と確実な処遇改善の実務
特定処遇改善計画書の提出期限が4月15日に迫り、7月には令和元年度実績報告書作成の提出を控えるなか、小濱介護経営事務所 代表 小濱 道博氏が算定要件の再点検と確実な処遇改善の実務ついて解説する本セミナーが開催された。
初めに介護業界における人材不足について説明。２０１９年度の人材不足による倒産は、年度ベース最多の４２６件、前年度より10％増であり、求人難型の倒産が3.2倍増となっている。また、訪問介護における有効求人倍率は13倍に上昇し、全職業の平均倍率１・46倍と比べるとおよそ9倍、介護職全体の平均の３・95倍と比べても3倍以上の高さで、新たな人材を確保することが一層難しくなっている。その背景には、非正規雇用が多く、仕事量のわりに収入が低いことなどが指摘されている。更に経営概況調査によると、平成31年度の各サービスの平均の収支差率は3.1％であり、平成30年の経営実態調査では3.3％であった。昨年度より収支差率の平均値が下がった理由としては、人件費の増加や派遣社員の雇用が挙げられると説明した。
2020年1月26日（日）リハビリテーションの将来と病院経営シンポジウム
医療機関で最も大事なことは
人材の質を担保すること
日本のリハビリテーション医療・医学は、かつてはリハの専門医が存在せず、セラピストも少なかった。その後計画的に専門医やセラピストを養成し、リハビリテーションの提供量を増やして２０００年４月に回復期リハビリテーション病棟が創設された。以来、全国各地で回復期リハビリテーション病棟が開設され、日本のリハビリテーション技術は長足の進歩を遂げ、介護施設での提供サービスも含めて世界的な水準に達した。
本シンポジウムでは、日本のリハビリテーションの現状、ベトナムのリハビリテーション事業、さらに２０２０年度診療報酬改定を見据えたリハビリテーションと病院経営などをテーマに取り上げた。
基調講演で、最初に登壇した公益財団法人日本リハビリテーション医学会 理事長の久保俊一氏は「わが国のリハビリテーション医学・医療の将来とビジョン」と題して講演した。
「医療機関のリハビリテーション診療で最も大事なことは人材の質を担保すること。その根幹は教育であり、医療におけるリハビリテーション診療と巷のリハビリテーションは異なること、さらにリハビリテーション医学で何を教えるかを明確にしておかないと共有財産にならない」
そう切り出した久保氏は、リハビリテーション医学の歴史を概観。古代ギリシャでヒポクラテスが「運動療法には年齢や健康状態の考慮が必要」と提言し、中国でも古代から運動療法の有用性が重視され、太極拳にも転倒防止のエビデンスが確立しているという。
医療におけるリハビリテーションが本格的に開始されたのは１９１７年。米国陸軍によって、公的医療分野でリハビリテーションという用語が登場した。日本では60年に『リハビリテイション 医学的更正指導と理学的療法』（天児民和・中村裕著）という教科書が刊行され、その後63年に日本リハビリテーション医学会が創設された。
久保氏が79年５月に同医学会に入会した時の会員番号は３７８番だったが、現在の会員数は１万１８００名にまで増えた。そして96年にリハビリテーション科は標榜診療科に指定された。
久保氏は「リハビリテーション医学・医療を正しく理解してもらうには適切な用語の使用が不可欠」として、医学・医療においては「リハビリ」や「リハ」ではなく「リハビリテーション医学・医療・診療」というような内容がわかる用語の使用が適切と指摘した。その上で、リハビリテーション医学は初代理事長により86年に定義された「障害を科学的に捉え、合理的な解決を求めるのがリハビリテーション医学」から、２０１７年「人々の活動を育むのがリハビリテーション医学」と再定義されたことを述べた。
さらにリハビリテーション診療は、活動の自然経過を予測するリハビリテーション診断、活動の自然経過を最良にするリハビリテーション治療で構成され、今では、急性期・回復期・生活期のそれぞれで特色のあるリハビリテーション診療が行われていることに触れた。
久保氏は、この診療体制を支えているのはリハビリテーション科医と理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、義肢装具士、看護師などの国家資格が付与された専門職とで構成される世界最高水準のリハビリテーション医療チームであると言及した。
12月13日（金）小濱道博先生特別講演会
介護保険法改正審議の動向と対策の詳細解説
勝ち残りをかけた介護事業戦略
小濱介護経営事務所 代表の小濱道博氏が、介護保険制度改正の審議内容の解説から特定処遇改善加算、新実地指導対策を克服する介護事業戦略について講演を行った。
はじめに医療関係者が診療報酬改定に目を向けている中、２０２１年の介護保険法改正審議が終盤となっていることに触れ、全世代型社会保障検討会議について福祉関連はまだほとんど審議されていないが、今後出される骨太方針と成長戦略への流れの一つとなるとても重要な会議と述べた。年が明けて1月からは通常国会が始まり、5月には可決確定するという状況である。
また２０１９年10月からの特定処遇改善加算については一段落したかと思いきや、8月の時点で分からないうちにとりあえず出してしまった方も多く、2月末に締め切りとなる来年度の計画書の提出に向け、もっといいやり方が無いかと、各地のセミナー終了後に質問の長蛇の列ができる現状であると述べた。
氏はまず東京商工リサーチによる２０１８年度「人手不足倒産」のデータを示した。年度ベース過去最多の４００件で前年度より28・６%増加、「求人難」型が2.6倍増加し、内訳は飲食業23件、老人福祉・介護事業12件、医療関係10件等で、人が来なくて厳しいと言っている時期はとっくに過ぎて倒産に陥っている現実があると述べた。
２０１９年上半期（１―６月）の老人福祉・介護事業の倒産状況は55件で、これは介護保険法が施行された２０００年以降では、年上半期で最多となり、全体の8割を小規模事業者が占める。また訪問介護事業が前年の18件から32件に急増し、倒産理由の最多は販売不振（売上不振）が40件であった。新規利用者が確保できなかったり、ホームヘルパーの人手不足やベテラン職員の高齢化によるリタイアに加え、大手や中堅との競合で資金力の乏しい小規模事業者が脱落する。ただ職員や利用者は生き残った事業所に移るだけなので何も問題はないという現実があることにも触れた。
12月13日（金）本間秀司先生特別講演会
医療・介護・障がい事業の経営刷新と
『複合・組み合わせ経営』へ挑戦
医療介護分野でゴーイングコンサーン（継続企業の前提）を目標にしたコンサルティングを全国で展開し、話題を集めているウェルフェアー・J・ユナイテッド株式会社 代表取締役 本間秀司氏が医療・介護分野における未来像の解説と経営の選択肢の中で、自法人が生き残るための道筋の具体策を解説する特別講演会が開催された。
冒頭、氏のコンサル先での指導内容を紹介した。人件費が高く、デイサービスやショートの稼働率70％〜80％の赤字経営の法人を例に挙げる。現場の職員は経営者の言うことを聞かず、離職率が高く人が足りないから忙しいと不満を漏らすという。このような法人に対して１年目にすることは『ワクチン』を打つこと。成果を上げるためには管理会計を導入して適正人数で稼働率１００％を目指さなければならない。さらに世の中の流れ・地域のマーケット・競合の活動や数字を把握して経営をするという考え方を学んでもらう。つまり法人の風土を変えることがスタート地点であるという。組織である以上２対６対２の法則（働きアリの法則）の考え方もあるが、能力のある人が辞めない組織にしなければならない。
そして２年目は実際に管理会計を作成し、稼働率１００％を目指す。前出の考え方を理解すれば誰も文句を言わない。大切なことは強い経営を理解し、勝者のメンタリティを持つことであるとし、本題に入っていく。
これからの経営は、財務・事業計画・償却・管理会計・マーケティングの一体管理をしなければならないという。病院にはホテルのようなサービスが求められており、生き残るために建て替えを考える経営者も多いが、まず現在病院がある場所の将来のマーケット需要をリサーチする事が重要である。また、返済計画も重要である。病院が40年もつとして、だいたい20年で返済をし、残り20年で積立をする必要があるが、将来のマーケット予想と返済計画がおざなりでは、返済ができない事態になる可能性が高い。返済するためには、利益がでる小規模多機能や障がい事業など複合的な事業展開が鍵になると述べた。
10月26日（土） 医療機関における適時調査、個別指導対策セミナー
適時調査、個別指導を切り抜けるための事前準備と
自主返還、取り消し処分を避けるための具体策
適時調査や個別指導に対し、豊富な指導実績をもつ株式会社エム・アール―・シー 代表取締役 石上登喜男氏が講演した。
初めに２０２０年診療報酬改定の要点を解説。論点となるのは�＿麌�期リハの退院後フォローの評価やFIM得点と他との関連性、��地域包括ケア病棟における在宅医療提供や入退院支援実施、�Ｎ斗槁妥錣琉緡填菠�の見直しや在宅復帰率等、�ご墨促吋△坊犬詆床舛篷�期の心不全患者への取組み、�イ�ん拠点病院の算定要件の見直し、��施設の入退院支援と職員配置、�О綮媚�務作業補助体制加算に伴う医師の時間外労働を含めた見直し、��超急性期脳卒中加算の施設基準や算定要件の見直し、��疾患別リハビリテーションにおけるリハビリ総合実施計画の見直し、��再浮上する救急医療管理加算、そして��重症度・医療看護必要度のB項目の見直し等を重要項目とし、本題へ移った。
2019年9月14日（土） 21年制度・報酬改革と通所介護経営シンポジウム
21年制度・報酬改革を克服する
通所介護事業の新たな経営戦略を探る
1席目は小濱介護経営事務所 代表の小濱道博氏が、介護職員等特定処遇改善加算と２０１９年度新実地指導への対応を含めた、介護保険制度・報酬改革の方向とこれからの通所事業戦略について講演した。まず介護報酬の改定率の推移を挙げ、過去３回プラス改定の流れで来ているので、次回はマイナスとなる可能性があることを述べた。また骨太方針２０１９におけるポイントとして保険者機能強化推進交付金を挙げた。すなわち地域の高齢者が集まり交流する通いの場の拡大・充実を図り、高齢者による介護助手やボランティア参画に対し、市町村にポイントを付与することで、交付金の配分基準のメリハリを強化し、介護予防の促進を図るというものだ。氏は機能訓練をやれば加算が取れた時代から、成果型報酬という考え方が入ることで、介護報酬の性格自体が変わりかねないと述べた。ただし、機能訓練は結果を出すことだけを求めるのではなく、あくまでも自立尊厳という考えがあってしかるべきと付け加えた。
介護職員等特定処遇改善加算については、デイサービスを単独でやっている場合は厳しいが、特養と併設など多角的に経営している場合は法人一括で配分できる。この加算を算定しているかどうかは可視化されるため、算定していない場合は、専門学校等から生徒を紹介されない、あるいは求職者から選ばれない事業所となる可能性を危惧した。給付と負担の検討事項については、介護保険料の負担年齢の引き下げ、高額介護サービス費のあり方など取り上げた。
最後に実地指導について、行政処分件数がここ5年連続で２００件を超えたが、これは実地指導する部署が変わると見方が変わるためで、例えば県の指導では認められていたものが、市では認められなくなった事例を挙げ、注意を促した。実地指導は今後、「標準確認項目」「標準確認文書」に基づき実施され、一事業所あたりの所要時間の短縮による指導の頻度向上が図られる。氏は周りの環境が大きく変わろうとしている中で、時の流れにしっかりついていき、出来れば追い越して余裕のある経営をしていただきたいとまとめた。
|
|
|
|
|
|
|
|
