セミナーダイジェスト｜セミナー、研修会開催、講師派遣、医療福祉施設の運営指導、コンサルティング、医療福祉経営情報誌発行なら、保健・医療・福祉サービス研究会（HMS）
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セミナーダイジェスト
2021年2月14日（日） 21年改定の詳細解説とLIFE対応の通所リハビリの経営戦略
21年介護報酬改定をチャンスに成長発展する
データヘルス時代の通所リハビリの新経営戦略
1席目は一般社団法人日本作業療法士協会 会長の中村春基氏が講演した。本改定では生活行為向上リハ加算要件の大幅緩和について、介護給付費分科会で実施件数の少なさから廃止も検討されたものの、自立支援、活動と参加の充実をOT協会が強く主張し、活動を行ったことで何とか回避できたが、次回改定に備え、MTDLP（活動・参加）での実践が重要と述べた。また訪看STの看護職の配置割合を6割以上とする提案がなされたが、8万人のリハ難民が出るとして、反対声明文を出し、様々な渉外活動を実施。その結果、機能強化型訪看STのみの配置基準となった。今後の課題は、国民から認められる質を担保していくことと述べ、氏はそのベースをつくるのが教育であるとし、理学療法士作業療法士学校養成施設規則の改定内容についても説明した。
続いてMTDLPに基づく通所リハの取り組みとICFによるアセスメント、LIFEについて解説を行い、活動と参加の到達点をどこに置くのか、介護保険内でどこまでを評価して、どのような目標設定を持たせるべきかが今後の課題となると述べた。またCHASEの初期仕様において収集対象とする項目の記録状況について、「基本的な項目」のうち、在宅復帰の有無、誤嚥性肺炎の既往歴等については施設でも半数弱程度でしか記録されておらず、Barthel Index、DBD13、Vitality Indexについては施設、居住系、居宅の種別に限らずほとんど記録されていなかったことに触れ、現状立ち止まって考える必要があるのではないかと提起した。
最後に事例報告を行い、VI
SIT・CHASEだけでは項目が足りないのは明らかで、様々な評価と支援を実施することと、また、リハビリテーションの哲学・理念に基づいて、プログラム優先ではなく、その人の目標をどこに置くか、到達するには何が必要か、通所リハは中でも外でもサービスを展開していくべきであると示唆した。リハビリテーションが介護保険を変えていくのは明らかで、通所リハはますます重要になっていく。そのことを自覚し、個別の対応とサービスを改めて考え、サービスを展開して頂きたいとまとめ、講演を終了した。
2021年1月30日（土）２０２１年介護報酬改定の答申速報詳細解説セミナー
２０２１年介護報酬改定の答申速報の
徹底解説と施行までの準備対応の具体策
小濱介護経営事務所 代表 小濱道博氏が講演。初めに今回の介護報酬改定について俯瞰し、同時に介護保険改正にも目を向け４月以降の事業経営を考え、準備対策をしてほしいと介護保険改正や今回の介護報酬改定の考え方について解説していく。
今回の改定はプラス改定なので、多くの方が安心し、危機感がなくなっている状況が見受けられる。前回（平成30年）の改定は+０・54％。２回連続でプラス改定となったが、多くの事業所で経営の厳しさが増したという感覚が強いのではないかと述べ、その要因について、昨年10月に出された介護事業経営実態調査結果を元に解説する。介護業界全体の平均的な収支差率（利益率）は2.4％。３年前の平成29年には3.3％だった。１０００万円の収入に対して、2.4％なので手元に残るのは24万円。３年前は33万円。同じことを同じようにやって、９万円の減少ということになる。
前回の報酬改定はプラスだったのに、９万円の利益減。この要因の一つが人件費率の上昇である。介護業界は慢性的な人手不足のため、派遣に頼ることが増え、結果人件費が上がっているという。前回プラス改定だったが、それ以上に人件費が伸びているので、経営が厳しくなっている。氏は、今後の人件費の伸びを考えると、それに見合った改定ではないとした。
介護報酬改定の審議の間、６月５日に介護保険法が国会で成立している。今回の介護保険法は主だった部分が先送りになり、大きな改正ではないというイメージが強いとしつつも、注目すべき省令を挙げた。今年の４月１日から総合事業における第一号事業（その昔予防訪問介護・予防通所介護であったサービス）について、要介護者が希望し、自治体が認めれば総合事業（第一号事業）を利用できる。すなわち、これまでは要支援者しか利用できなかった総合事業が４月１日から要介護認定者も利用できるサービスとなった。これに伴い、地域包括支援センターの判断で軽度者を総合事業の利用に振り分けるのではないかといった懸念も聞かれるという。また省令としては発出されていないが、今回の制度改正のなかで、補足給付や補足給付の資産基準についても見直されると詳細を解説。これらの補足給付の見直しは介護事業所にとって影響が想定されるとした。
今回の介護報酬改定は12月17日に+０・70％と公表された。この中の０・05％は新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価で令和3年9月末までの措置となる。つまりコロナ特例を引いて実質+０・65となる。コロナ特例は半年間すべての介護サービスにおいて基本報酬を0.1％増額する。
内容としては、現行の多くの加算に対し上位区分ができている。４月からLIFEという名前に変わるVISIT・CHASEのデータベース関連の加算もある。ほぼ微増の改定なのに、上位区分が増えたり新しい加算が増えているのはどういうことか。氏は今回の改定は財政中立という考え方だという―財政中立とは、箱の中身を増やしたら、同じ分減らし、結果的に箱のサイズは変わらないこと。
今回多くの加算で上位区分をつくったが、既存の加算の報酬を引き下げ、その分を新設加算に乗せトータルで変わらないという操作が多々行われているという。プラス改定ではあるが、既存の加算をとり続ける場合は、加算単位が減り減収となり、逆に上位区分をとれば報酬単位が増え増収となる。今回の報酬改定の怖いところは、同じサービスの中で収入の増える事業所と減る事業所の二つに分かれるということ。このように財政中立を頭において改定内容をみてほしいと述べ、各サービスの改定内容に入っていく。
12月13日（日）２１年介護報酬改定と短時間通所リハビリの準備対応と経営戦略セミナー
21年介護報酬改定の施行に向けた準備対応と
成長発展する短時間通所リハビリの新経営戦略
前半は株式会社リンクアップ・ラボ代表 酒井麻由美氏が講演した。初めに２０２０年診療報酬改定の振り返りからスタート。点数上の変化はなかったものの地域包括ケアシステムを主軸に２０２５年改革のゴールとその完成形を目指した改定であったという。支える医療（タスクシェア・タスクシフト・チーム医療）の先にアウトカム＝結果に繋げる重要性が問われ、多職種によるマネジメントで最大限の効果を引き出すために、業務効率化（ICT利活用）や安心安全で質の高い医療の実現が具体化された。入院（老健含む）から在宅までの連携と流れにおいては様々なアウトカム評価が包含され、これが２０２１年介護報酬改定のCHASEやVISITに反映し、医療介護全体において結果重視へとシフトさせる。氏は地ケアや回リハの実績指数等の効果的かつ結果を出す取り組みにも注視、またケアマネは目標FIMによるリハビリの状態を理解すべきという。更に退院後の生活を視野にいれた維持期・生活期リハビリの重要性も説く。そして通所リハビリは原点に立ち返るべきと警鐘を鳴らし、改めて通所・訪問リハビリの役割と機能は入院（医療）からの継続利用により目標のズレを解消することであると言及した。
続いて21年介護報酬改定の解説へ。基本認識は�．灰蹈粉鏡�症や災害対応力強化、��地域に応じた中重度者や要介護、認知症利用者を中心に支える仕組みづくり、�Ｍ彁抉隋⇒弉雜遑院Γ欧悗亮�立支援と重度化防止である。尚、現状、介護の人材不足は深刻ではあるが現場も生産性の向上（革新）を目指すとする。
主な改定内容は⑴リハビリテーション・機能訓練・口腔・栄養の取組連携・強化―ICTの利活用、入浴介助、口腔機能スクリーニング、栄養アセスメント等への取り組み。⑵介護サービスの質の評価と科学的介護の実現―CHASEやVISITのデータ提出（施設含む全事業で実施）によりフィードバック等を求める。⑶評価の適正化・重点化―同一建物減算適用時の区分支給限度額の計算方法の見直し―の3点である。これらは通所リハ・介護の両方に資する内容であり、氏は同じ土俵にあるという考え方を示した。
12月22日（火）定期巡回・随時対応サービス事業開設と運営ノウハウセミナー
21年介護報酬改定への準備対応と失敗のない
定期巡回・随時対応サービスの開設運営の実際
「包括報酬型在宅サービス」として、益々期待が高まる定期巡回・随時対応サービスの運営ノウハウと経営戦略について、株式会社SPIN代表取締役の田中潔氏、コンサルタントの山本八寸代氏が講演した。
1席目に田中潔氏が登壇、はじめに２０２１年介護報酬改定のキーワードとして、�ヾ鏡�症や災害への対応力強化��地域包括ケアシステムの推進、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続ける��自立支援・重度化防止の推進�げ雜鄂雄爐粒諒檗Σ雜邯従譴粒弯鍬ダ�度の安定性・持続可能性の確保の５点を挙げ、定期巡回・随時対応サービス（以下定巡）には全てを解決する可能性が秘められていると述べる。続いて、定巡が普及すると、なぜ自宅で最後まで暮らしたいという希望が叶うのか、また家族等介護者が就労しながらケアに携われる仕組みについて解説していく。
「介護保険事業計画における施策反映のための手引き」によると、自宅等での生活の維持が難しくなっている理由は、要介護２以下の本人の状態では「認知症状の悪化」、要介護３以上の本人状態では「必要な身体介護の増大」、家族等介護者の意向・負担等に属する理由では「不安・負担量の増大」である。在宅生活継続が可能と考えている人の多くは、訪問系サービスを利用しており、利用回数（頻度）も多い傾向にあるという。
また在宅生活の継続に向け、家族等介護者が不安に感じ介護、就労の継続が困難と考えている要因はともに、「認知症状への対応」「夜間の排泄」であり、この２つの不安は、訪問サービスの利用回数増加とともに低下する。定巡では１日に３回等、頻回なサービス提供が行われるので、整備を進めていくことで、家族の不安や負担を軽減し、同時に介護者の就労継続にも寄与できるため、安心して在宅生活を継続することが出来る。
就労の継続が可能と考えている介護者は、訪問系の利用回数が多く月15回以上の層が多いというデータが出ている。定巡の場合は平均で１日に2〜3回、毎日のサービス提供となるので月で60〜90回、多い方で１００回以上となるなど圧倒的に訪問回数が多いのが定巡の特徴である。また緊急時の連絡ツール（コール）があることにより、何かあった時に家族の不安を払拭できるというメリットがあり、就労の継続と自宅で最後まで暮らせる判断をしてもらいやすい。
2020年11月14日（土）２０２１年介護報酬改定の準備対応と新たな経営戦略セミナー
２０２１年介護報酬改定の最新動向と
“先手必勝”の準備並びに新経営戦略
本セミナーでは、小濱介護経営事務所 代表 小濱 道博氏が、来年4月の２０２１年介護報酬改定施行に向け、介護事業経営に関するトピックスから、２０２１年介護報酬改定の審議の論点、さらに答申、施行に向けた�狎莠衂�勝�瓩侶弍沈鑪�について解説した。
はじめに、現在の介護業界における人材不足の背景やコロナ禍の問題も含め、11月段階でわかっている改定内容の詳細について解説。その中で、11月2日に開催された財政制度分科会で出された新型コロナウイルス感染症の収入への影響は、一時的な利用控えは見られたものの、6月以降の状況は改善しているという財務省の見解を示した。
また、令和元年度に行われた経営実態調査では、介護事業における収支差率は、2.4％と中小企業と同程度の水準であるため、新型コロナウイルス感染症流行の収束までの臨時の介護報酬上の措置を講じることはあり得るが、介護報酬の基本報酬の中に含まれるべきではない。さらに処遇改善においては、介護報酬改定において国民負担増（プラス改定）を求めてまで処遇改善を更に進めるべきではないとの財務省の見解を解説した。
次に、介護報酬改定に向けた基本案について解説。今回の改定については、新型コロナウイルス感染症や大規模災害が発生する中で感染症や災害への対応力を図り、地域包括ケアシステムを各地域の特性に応じて構築し推進していく必要がある。また、介護サービスは高齢者の自立支援と重度化防止に資するものであることが求められ、サービスの質の評価や科学的介護の実現のため環境整備の推進や総合的な介護人材確保対策をはじめとする介護現場の刷新の取組を一層進めていく方向性で今回の改定は進んでいく。しかし今回のコロナの影響もあり、既存の加算内容や運営基準、施設基準の見直しの改定になるため、来年度の加算算定を間違う可能性があると示唆した。更に、今後の議論については３年後の改定に大きく影響すると予測し、対応策が重要であると加えた。
2020年11月21日（土）「超」高稼働を実現する介護事業運営と経営戦略セミナー
「超」高稼働実績を構築する
介護事業運営ノウハウと経営戦略
ウェルフェアー・J・ユナイテッド株式会社 代表取締役社長 本間 秀司氏、同専務取締役 鈴木 真一氏、同コンサルタント谷田川 賢一氏３名の講師が、１００％稼働が当たり前の風土（カルチャー）をどのようにつくるか、そのノウハウを徹底解説するセミナーが開催された。
第一席、本間氏が講演。医療介護を取り巻く背景と経営のマネジメントについて解説していく。２０１８年ワムネットの社会福祉法人（以下、社福）経営状況調査から社福の赤字割合は２０１５年21・２％（約４６２０法人）から２０１８年には28・８％（約６２５０法人）へと一貫して赤字法人が増加、２０２１年には約4割（８６８０法人）が赤字になる可能性があるという。また大規模法人ほど経営が安定しているという結果となっていることから、WJU独自の見解としては、今後行政の主導で社会福祉法人の統合・合併が進んでいくだろうと述べた。合併は社福同士で可能だが、21年から医療法人や株式会社による第二種社会福祉法人の事業譲渡が可能になるという。
赤字の社福が増加している中でも稼働率１００％の法人もある。氏は長年のコンサルタント経験から持論を展開した。人の能力には大差がない。いかに風土や文化（カルチャー）が大事か、すべては働いている人のものの見方と考え方で決まる。どういうマインドで仕事をするかで結果も変わる。技術面もさることながら、仕事への取り組みがとても重要。さらに事業には成功の方程式とセオリーがある。方程式が組めてセオリーがしっかりしていれば、１００％稼働は実現すると力強く述べた。
続いて、第８期介護保険事
業計画の基本指針『２０２５・
２０４０年を見据えたサービス基盤・人的基板の整備』について解説した。国は引き続き介護医療院への転換促進を図っていく。介護医療院は、令和2年6月時点で５１５施設（3万２０００床）まで増えているが、最終的に20万床までいくという見方もある。医療保険サービスは既に総量規制となり、21年から介護サービスは地域によって総量規制が開始される。有料老人ホーム（以下、有老）やサービス付き高齢者向け住宅が自由に建てられる時代は終わり、働き方改革による総人件費の上昇、診療報酬改定・介護報酬改定には期待できないなか、利益がない経営は許されない。このような時代だからこそ中長期の事業計画策定が重要であるとして、事業のポートフォリオについて解説した。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング「〈地域包括ケア研究会〉２０４０年：多元的社会における地域包括ケアシステム」の内容を紹介し、ポートフォリオは多元的社会―地域包括ケアシステムに合わせて計画をしてほしいと述べた。その結果、自ずと多事業、多事業所、多職種、多人種+多分野の事業ストラクチャーとなる。医療介護を取り巻く背景を理解し、生き残るためには高稼働は当たり前（カルチャー）だという『強い経営』ができるかが勝負だとした。
終盤�爛縫紂璽痢璽泪觀弍津彰垢里燭瓩�10の条件達成と今後の経営戦略�瓩砲弔い堂鮴癲Ｆ辰墨�働の対価については、今後成果の対価として給与に転換する経営（ジョブ型経営）に大きく変わっていく。世の中がこれだけ変容していると何が正解かはわからないが、経営は続けていかなければならない。結果がすべてなので、最大限できるのは全職員で戦う、全職員で最高のパフォーマンスを出すことを考えてほしいと述べた。
最後に氏の人気講座である半年間６回（延べ12日間）コースで事業計画策定までを学ぶことができる『エリート養成講座』（第12期生募集中〈令和３年４月スタート〉）を紹介し講演を終了した。
10月3日（土）老健施設における高稼働・高業績を約束する広報活動と営業戦略セミナー
老健施設の空床を解消し、高稼働・高実績を築く利用者獲得するための広報活動の進め方からその実践ノウハウについて、保健・医療・福祉サービス研究会 代表の田中優至と天晴れ介護サービス総合教育研究所株式会社 代表取締役の榊原宏昌氏が講演を行った。
一席目は田中が登壇、地域広報活動とは「Face to Face」の地域連携活動であり、地域包括ケアの拠点施設として、地域の様々な課題を共有しながら解決し、パートナーの方々と連携をとっていくことだと解釈していただければと述べた。
はじめに２０２５年の先に見える２０４０年問題、すなわち超少子高齢化社会と生産人口激減にどう対応するか、国が政策に対し財源の裏付けをどのようにつくってこの難題を克服していくかについて、「財源」と「マンパワー」の不足が大問題になると述べた。
一方、デジタル革命により効率的で利便性の良い豊かな社会が実現しつつあり、これまで家では生活が無理だと言われていた方々も暮らせるようになる可能性にも触れた。国はデジタル庁の創設を進めており、特に指導先の法人でDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略室をつくりDXを推進していくことを呼び掛けている。世界一の電子国家エストニアの例を挙げ、日本政府もエストニア視察を実施しており、デジタル庁も参考にしていることが多いのではと述べた。
介護事業経営の原理原則は、１に稼働、2に稼働、3、４に加算、加算も重要だが、高稼働なくして介護事業の成功はない。
また老健施設１００床のベッドコントロールについて、ベッドコントロールのスキルを上げ、常に98 ・99 ・１００の３床でコントロールしている実践事例をあげ、指導先では支援相談員にはスキルアップの必要性を呼び掛けている。さらに１０１の実現も可能で、1日に入・退所のダブルカウントを月に何件出せるかが超高稼働運営の決め手となると述べた。
続いて、空床の発生の原因とその解決策として次のポイントを挙げた。�‘�所利用者が獲得出来ない（市場競争・評判）⇒ 質向上・地域広報・ブランディング��入所スタッフ不足に伴う入所制限 ⇒ スタッフの確保��ショートステイ利用に伴う空床 ⇒ 支援相談員のベッドコントロール力の強化�ず濛霽�帰促進と入所者数とのアンバランス ⇒ 入所、在宅利用者１：３の原則（保有する在宅サービス利用者不足）の改善�ザ疥戮貌値楝召瞭�居施設のオープン ⇒ 予測予防のベッドコントロール実践��支援相談員のベッドコントロール力不足 ⇒ 支援相談員他のベッドコントロール力強化��慢性的空床に対する問題意識の欠如 ⇒ 支援相談員、経営幹部他の意識改革。
ここで高稼働下の支援相談員のベッドコントロールのスキルについて、多数の事例を挙げて解説。新規入所者確保の紹介元として、母体病院、連携病院、連携外病院、居宅介護支援事業所、有老ホーム、サ高住、GH、特養ホーム、居宅介護サービス事業所、利用者・家族・ボランティア、行政・民生委員・地域住民、職員の家族・知人、各種団体を挙げた。また積極的な地域での健康教室、介護教室開催または、医師をはじめ専門職の講師派遣、機能訓練事業、生活機能向上連携加算（セラピストの派遣）を最大限に発揮すれば、広がりは出てくると述べた。
10月9日（金）大変革する労働市場と介護人材確保と人事戦略セミナー
新型コロナウイルス感染拡大に伴い甚大な被害に見舞われた日本経済。今後も大量の雇止めや解雇等、労働市場の大変革が予測されている。そのような中、介護業界において、コロナ禍は業種間の労働シフトにより人材不足克服への追い風となれるのか。3名の講師に登壇頂いた。
講演１は、（株）Blanket 取締役 野沢悠介氏が「労働市場をチャンスにする介護事業の新人事戦略」をテーマに４つの視点から講演した。
⑴コロナショックで変化する採用市場―コロナ禍で雇用市場が急速に冷え込む中、有効求人倍率は1月以降、下降の一途をたどり本年8月には1・04％まで下落。連動して失業率も同月３％まで上昇した。業種別に見ると飲食や小売、宿泊等を中心に解雇や雇用調整等への影響が甚大である。更に個人の雇用や収入については約4割が影響を受け、特に非正規雇用者の勤務日数や労働時間減少が収入減となり、今後、正規雇用者にもその影響が出た場合、人材流出は避けられない。一方、大卒（新卒）は２０２１年卒の有効求人倍率が減少傾向にある。ここで氏は「コロナ禍は介護業界全体の人材確保の追い風とはならない」と仮説を立て、一定の人材流入は進むが、限定的であり、リーマンショックほどの影響はなく、採用できる事業者とできない事業者で2分化が進むと提唱した。
⑵介護・福祉業界はどう変化する？―氏はwithコロナで意識すべき4点を掲げ、変化することを前提に必要なアクションを進め、柔軟に対応する姿勢を示した。そして改めて介護業界の有効求人倍率を紹介。現状も4倍近い数値を維持しており、あくまでも売り手市場であることに変わりはないと、リーマンショックとの比較・採用市場変化についても言及した。但し残念ながら介護福祉業界は労働環境のネガティブ要素が色濃く、コロナ禍では特に、様々な側面から就職先としての不人気に拍車がかかっている。
⑶介護福祉業界の採用活動ポイント―介護福祉業界において押さえるべき採用活動として�〆陵僖船礇優襪諒�線化��Webを通した採用活動強化�Ｃ翊拘�的なブランディングを意識した情報発信�だ鑪�的な採用計画と効果検証によるブラッシュアップ―の4点がある。求職者の活動変化に伴い、様々なチャネルから複線的に求職者と接点を持つことや、Webを使い出会いの機会の確保と、出会い後のプロセスを意識し、認知度を高めるための施策を明確化させる。また採用は集客施策のみに着目せず、まずは目的やターゲット像を絞り込み、効果的に活動すべきとそのノウハウを述べた。
⑷withコロナ時代の組織づくり―受入・育成・組織づくりに欠かせない�／雄猴弖錣量棲硫臭�導入時の受入整備��エンゲージメント経営を意識した組織化の見える化、の3点を掲げる。ミスマッチを防ぐために、組織の実情に合わせた採用すべき人材を定義。採用条件を明らかに選考基準にも反映させる。また、新入職者の組織社会化へのサポートの重要性にも触れた。負の要因は複数の要素が重なっているため、それを分解して考えることが必要である。最後は介護福祉事業者が意識すべきことを繰り返し、講演を終えた。
9月16日（水）公立・公的、民間病院の建設プロジェクト推進の具体策セミナー
病院建設の投資額削減手法と
病院機能改善のポイントを詳細に解説
講演１は、「地域における医療再編を見据えた今後の公立・公的、民間病院経営」をテーマにデロイトトーマツ シニアマネジャーで認定登録医業経営コンサルタントの上村明廣氏が講演。はじめに、今後の病院経営の抜本的な見直しの必要性について、これまでの規模・機能の単純な延長線上で、病院経営を維持していくことは困難であり、地域内のポジショニング、果たすべき役割を明確にした病院経営が求められる。また、急性期から回復期・在宅へのシフトや、病院規模の縮小、再編統合を促す各種の医療政策が行われる中、地域の人口減少や人口動態の変化に伴う医療ニーズの変化が予想される多くの病院にとっては、自らの生き残りのためにもこれら制度への対応は必要不可欠であり、地域医療を守るという観点から、機能転換や再編・統合など抜本的な対策を検討する医療機関が増えていると述べた。
次に、単独病院による機能転換、ダウンサイジングに向けたポイントについて解説した。大前提として、患者の流れと果たすべき役割を明確にしたうえで、機能・規模の検討が必要であると説く。例えば地方の急性期病院では、急性期からの転換として、回復期機能の新設や在宅支援部門の立上げ・強化の検討を行う必要があり、短期的あるいは、中・長期的に取組が必要な項目を整理し、時間軸と経営改善の視点を意識しながら、これらを検討していくことが重要であると述べた。
また、急性期として生き残るためには、診療実績の維持・向上が必須。そのためには今まで以上の集患力強化が必要であり現状の患者の状態、将来の患者確保の見通し、医師をはじめとする医療従事者の確保の見通し、地域の医療資源の充足状況などを踏まえ検討をする必要がある。
更に、地域包括ケア病棟転換は、平均在院日数の長期化や急性期医療の提供機能低下、診療報酬収益の低下などの問題に直面している医療機関にとっては、短期的な経営改善の視点からも大きなメリットがあり、人口減少や高齢化が進む地域においては、中・長期的な検討事項として取り組んでいく必要性があると述べた。
最後に、再編・統合には多くの解決すべき課題があり、特に、利害関係者間の調整は困難を極めるケースが多く、十分な時間と対策が必要であると述べ、再編統合の実際の事例を挙げながら解説し、講演を終了した。
9月8日（火）エムダブルエス日高 デイサービス運営オンライン視察ツアー
AI・ICT活用・大規模化・保険外サービス
通所介護で勝ち残りをかけた経営戦略に学ぶ
はじめにHMS代表の田中優至が挨拶した。今回のツアーは新型コロナウイルス感染拡大で5月から延期され、9月になれば収束し開催できるだろうと設定した日程。しかし7月に第二波ともいわれる感染拡大があり、再延期を検討していたときに、株式会社エムダブルエス日高 代表取締役社長 北嶋史誉氏から、まるで現地に行ったかのように３６０度見回すことができるオンライン視察の提案があり実現した。いつも新しいアイデアをもってチャレンジし続けるイノベーターであると北嶋氏を称え、またコロナ禍におけるニューノーマルとして、利用者とその家族の施設見学や職員の面接など非接触の取り組みが増えてくるので、このオンライン視察ツアーを参考にしてほしいと述べた。続いてミーティング形式での開催ということで、参加者それぞれが自法人の紹介と参加の目的や期待を述べ、北嶋氏の講演に入っていく。
北嶋氏の講演のポイントは�．▲Ε肇�ム評価と規模の大型化�∧欷影癲Τ哀機璽咼垢肇轡淵検叱�果��人財の確保と生産性の向上�ぅ妊ぅ機璽咼垢�地域のインフラ、この４点である。
まず、�．▲Ε肇�ム評価と規模の大型化について解説。介護給付費が右肩上がりで伸びているなか、デイサービス事業所数も年々増えている。平成28年に初めて事業所数は（41事業所）減少したが、そのうち小規模は約３６００事業所が減少。小規模以外は約３５００事業所が増加。つまり総定員数は増えているので、競争原理が激しくなってきている。氏は業務効率が良く、団塊の世代のニーズに応えることができる大型デイサービスに舵を切った経緯と経産省健康寿命延伸産業創出推進事業採択のもと開発した『ICTリハ』について解説した。『ICTリハ』は増大する介護給付費の抑制と健康寿命の延伸という、いわば両輪である社会的課題を解決するシステムである。リハビリテーションではこれまで「改善した人は何をどのくらいやったのか」「何をやった人がよくなったのか」というデータを蓄積してこなかった。そこでリハビリテーションを8つのメニューにわけ、そこに２００以上あるリハビリのコンテンツを紐づけ、データをビックデータとして蓄積する。良くなった人は、8つのメニューをどのような割合で実施したのかAI周辺技術を使い、新しい利用者に対し示すしくみである。例えば利用者のパラメータが【70代・男性・糖尿病で脳梗塞を起こした・要介護度３】の場合、同じパラメータで良くなった人はどういうメニューでリハビリをしたのかをAIが示す。リハビリのパーソナルベストつまり羅針盤を示すことで、データ利用に長けた団塊の世代に行動変容を促すことに成功しているという。要介護度の維持改善実験では、ICTリハの維持改善率は83・４％という驚異的な改善率となり、経産省からは、増大する介護給付を維持あるいは減らす可能性があると評価されたという。
『ICTリハ』は、データヘルスケアに基づき、利用者の介護度を改善するしくみのほか、業務の効率化を図る機能も持つ。バイタル、個別訓練、日報・月報、入退館、連絡ノート等ほとんどの業務でスマホやバーコードリーダーを活用し、リアルタイムに『ICTリハ』に記録・連動させている。ペーパーレス化で、スタッフは本来業務に集中でき、残業も減ったという。
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