セミナーダイジェスト｜セミナー、研修会開催、講師派遣、医療福祉施設の運営指導、コンサルティング、医療福祉経営情報誌発行なら、保健・医療・福祉サービス研究会（HMS）
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セミナーダイジェスト
2020年1月26日（日）リハビリテーションの将来と病院経営シンポジウム
医療機関で最も大事なことは
人材の質を担保すること
日本のリハビリテーション医療・医学は、かつてはリハの専門医が存在せず、セラピストも少なかった。その後計画的に専門医やセラピストを養成し、リハビリテーションの提供量を増やして２０００年４月に回復期リハビリテーション病棟が創設された。以来、全国各地で回復期リハビリテーション病棟が開設され、日本のリハビリテーション技術は長足の進歩を遂げ、介護施設での提供サービスも含めて世界的な水準に達した。
本シンポジウムでは、日本のリハビリテーションの現状、ベトナムのリハビリテーション事業、さらに２０２０年度診療報酬改定を見据えたリハビリテーションと病院経営などをテーマに取り上げた。
基調講演で、最初に登壇した公益財団法人日本リハビリテーション医学会 理事長の久保俊一氏は「わが国のリハビリテーション医学・医療の将来とビジョン」と題して講演した。
「医療機関のリハビリテーション診療で最も大事なことは人材の質を担保すること。その根幹は教育であり、医療におけるリハビリテーション診療と巷のリハビリテーションは異なること、さらにリハビリテーション医学で何を教えるかを明確にしておかないと共有財産にならない」
そう切り出した久保氏は、リハビリテーション医学の歴史を概観。古代ギリシャでヒポクラテスが「運動療法には年齢や健康状態の考慮が必要」と提言し、中国でも古代から運動療法の有用性が重視され、太極拳にも転倒防止のエビデンスが確立しているという。
医療におけるリハビリテーションが本格的に開始されたのは１９１７年。米国陸軍によって、公的医療分野でリハビリテーションという用語が登場した。日本では60年に『リハビリテイション 医学的更正指導と理学的療法』（天児民和・中村裕著）という教科書が刊行され、その後63年に日本リハビリテーション医学会が創設された。
久保氏が79年５月に同医学会に入会した時の会員番号は３７８番だったが、現在の会員数は１万１８００名にまで増えた。そして96年にリハビリテーション科は標榜診療科に指定された。
久保氏は「リハビリテーション医学・医療を正しく理解してもらうには適切な用語の使用が不可欠」として、医学・医療においては「リハビリ」や「リハ」ではなく「リハビリテーション医学・医療・診療」というような内容がわかる用語の使用が適切と指摘した。その上で、リハビリテーション医学は初代理事長により86年に定義された「障害を科学的に捉え、合理的な解決を求めるのがリハビリテーション医学」から、２０１７年「人々の活動を育むのがリハビリテーション医学」と再定義されたことを述べた。
さらにリハビリテーション診療は、活動の自然経過を予測するリハビリテーション診断、活動の自然経過を最良にするリハビリテーション治療で構成され、今では、急性期・回復期・生活期のそれぞれで特色のあるリハビリテーション診療が行われていることに触れた。
久保氏は、この診療体制を支えているのはリハビリテーション科医と理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、義肢装具士、看護師などの国家資格が付与された専門職とで構成される世界最高水準のリハビリテーション医療チームであると言及した。
12月13日（金）小濱道博先生特別講演会
介護保険法改正審議の動向と対策の詳細解説
勝ち残りをかけた介護事業戦略
小濱介護経営事務所 代表の小濱道博氏が、介護保険制度改正の審議内容の解説から特定処遇改善加算、新実地指導対策を克服する介護事業戦略について講演を行った。
はじめに医療関係者が診療報酬改定に目を向けている中、２０２１年の介護保険法改正審議が終盤となっていることに触れ、全世代型社会保障検討会議について福祉関連はまだほとんど審議されていないが、今後出される骨太方針と成長戦略への流れの一つとなるとても重要な会議と述べた。年が明けて1月からは通常国会が始まり、5月には可決確定するという状況である。
また２０１９年10月からの特定処遇改善加算については一段落したかと思いきや、8月の時点で分からないうちにとりあえず出してしまった方も多く、2月末に締め切りとなる来年度の計画書の提出に向け、もっといいやり方が無いかと、各地のセミナー終了後に質問の長蛇の列ができる現状であると述べた。
氏はまず東京商工リサーチによる２０１８年度「人手不足倒産」のデータを示した。年度ベース過去最多の４００件で前年度より28・６%増加、「求人難」型が2.6倍増加し、内訳は飲食業23件、老人福祉・介護事業12件、医療関係10件等で、人が来なくて厳しいと言っている時期はとっくに過ぎて倒産に陥っている現実があると述べた。
２０１９年上半期（１―６月）の老人福祉・介護事業の倒産状況は55件で、これは介護保険法が施行された２０００年以降では、年上半期で最多となり、全体の8割を小規模事業者が占める。また訪問介護事業が前年の18件から32件に急増し、倒産理由の最多は販売不振（売上不振）が40件であった。新規利用者が確保できなかったり、ホームヘルパーの人手不足やベテラン職員の高齢化によるリタイアに加え、大手や中堅との競合で資金力の乏しい小規模事業者が脱落する。ただ職員や利用者は生き残った事業所に移るだけなので何も問題はないという現実があることにも触れた。
12月13日（金）本間秀司先生特別講演会
医療・介護・障がい事業の経営刷新と
『複合・組み合わせ経営』へ挑戦
医療介護分野でゴーイングコンサーン（継続企業の前提）を目標にしたコンサルティングを全国で展開し、話題を集めているウェルフェアー・J・ユナイテッド株式会社 代表取締役 本間秀司氏が医療・介護分野における未来像の解説と経営の選択肢の中で、自法人が生き残るための道筋の具体策を解説する特別講演会が開催された。
冒頭、氏のコンサル先での指導内容を紹介した。人件費が高く、デイサービスやショートの稼働率70％〜80％の赤字経営の法人を例に挙げる。現場の職員は経営者の言うことを聞かず、離職率が高く人が足りないから忙しいと不満を漏らすという。このような法人に対して１年目にすることは『ワクチン』を打つこと。成果を上げるためには管理会計を導入して適正人数で稼働率１００％を目指さなければならない。さらに世の中の流れ・地域のマーケット・競合の活動や数字を把握して経営をするという考え方を学んでもらう。つまり法人の風土を変えることがスタート地点であるという。組織である以上２対６対２の法則（働きアリの法則）の考え方もあるが、能力のある人が辞めない組織にしなければならない。
そして２年目は実際に管理会計を作成し、稼働率１００％を目指す。前出の考え方を理解すれば誰も文句を言わない。大切なことは強い経営を理解し、勝者のメンタリティを持つことであるとし、本題に入っていく。
これからの経営は、財務・事業計画・償却・管理会計・マーケティングの一体管理をしなければならないという。病院にはホテルのようなサービスが求められており、生き残るために建て替えを考える経営者も多いが、まず現在病院がある場所の将来のマーケット需要をリサーチする事が重要である。また、返済計画も重要である。病院が40年もつとして、だいたい20年で返済をし、残り20年で積立をする必要があるが、将来のマーケット予想と返済計画がおざなりでは、返済ができない事態になる可能性が高い。返済するためには、利益がでる小規模多機能や障がい事業など複合的な事業展開が鍵になると述べた。
10月26日（土） 医療機関における適時調査、個別指導対策セミナー
適時調査、個別指導を切り抜けるための事前準備と
自主返還、取り消し処分を避けるための具体策
適時調査や個別指導に対し、豊富な指導実績をもつ株式会社エム・アール―・シー 代表取締役 石上登喜男氏が講演した。
初めに２０２０年診療報酬改定の要点を解説。論点となるのは�＿麌�期リハの退院後フォローの評価やFIM得点と他との関連性、��地域包括ケア病棟における在宅医療提供や入退院支援実施、�Ｎ斗槁妥錣琉緡填菠�の見直しや在宅復帰率等、�ご墨促吋△坊犬詆床舛篷�期の心不全患者への取組み、�イ�ん拠点病院の算定要件の見直し、��施設の入退院支援と職員配置、�О綮媚�務作業補助体制加算に伴う医師の時間外労働を含めた見直し、��超急性期脳卒中加算の施設基準や算定要件の見直し、��疾患別リハビリテーションにおけるリハビリ総合実施計画の見直し、��再浮上する救急医療管理加算、そして��重症度・医療看護必要度のB項目の見直し等を重要項目とし、本題へ移った。
2019年9月14日（土） 21年制度・報酬改革と通所介護経営シンポジウム
21年制度・報酬改革を克服する
通所介護事業の新たな経営戦略を探る
1席目は小濱介護経営事務所 代表の小濱道博氏が、介護職員等特定処遇改善加算と２０１９年度新実地指導への対応を含めた、介護保険制度・報酬改革の方向とこれからの通所事業戦略について講演した。まず介護報酬の改定率の推移を挙げ、過去３回プラス改定の流れで来ているので、次回はマイナスとなる可能性があることを述べた。また骨太方針２０１９におけるポイントとして保険者機能強化推進交付金を挙げた。すなわち地域の高齢者が集まり交流する通いの場の拡大・充実を図り、高齢者による介護助手やボランティア参画に対し、市町村にポイントを付与することで、交付金の配分基準のメリハリを強化し、介護予防の促進を図るというものだ。氏は機能訓練をやれば加算が取れた時代から、成果型報酬という考え方が入ることで、介護報酬の性格自体が変わりかねないと述べた。ただし、機能訓練は結果を出すことだけを求めるのではなく、あくまでも自立尊厳という考えがあってしかるべきと付け加えた。
介護職員等特定処遇改善加算については、デイサービスを単独でやっている場合は厳しいが、特養と併設など多角的に経営している場合は法人一括で配分できる。この加算を算定しているかどうかは可視化されるため、算定していない場合は、専門学校等から生徒を紹介されない、あるいは求職者から選ばれない事業所となる可能性を危惧した。給付と負担の検討事項については、介護保険料の負担年齢の引き下げ、高額介護サービス費のあり方など取り上げた。
最後に実地指導について、行政処分件数がここ5年連続で２００件を超えたが、これは実地指導する部署が変わると見方が変わるためで、例えば県の指導では認められていたものが、市では認められなくなった事例を挙げ、注意を促した。実地指導は今後、「標準確認項目」「標準確認文書」に基づき実施され、一事業所あたりの所要時間の短縮による指導の頻度向上が図られる。氏は周りの環境が大きく変わろうとしている中で、時の流れにしっかりついていき、出来れば追い越して余裕のある経営をしていただきたいとまとめた。
2019年9月6日（金）【特別企画】外国人介護人材受け入れ施設の経営者・担当者セミナー
外国人介護人材の受け入れ施設における
就労支援、学習支援、生活支援の準備
講義１は、仁愛国際株式会社 介護教育担当 土橋壮之氏が講演。介護福祉士であり教育者である氏は、日本やイギリスの介護施設勤務を経て、現在はベトナム・ハノイの仁愛老人ホームに勤務。�牴雜遒妨悗蠅鬮瓩鬟皀奪函爾法�日本に渡る技能実習生の現場指導や相談支援を行う等、日本式介護の普及・啓蒙に尽力を注いてきた。
初めに日本の介護とは何かテーマに、高齢者を取り巻く環境の変化や日本とベトナムの介護の考え方の違い等を説明。続いてベトナムの介護概念について、氏が勤務する仁愛老人ホームを、入職後の様々なエピソードとともに映像にて紹介した。現状、家庭介護が一般的なこの国では、看護と介護の区別がなく介護技術に対する専門性も乏しいが、システム的に管理されていない分、施設ケアにも自由性があり高齢者の笑顔が絶えない。氏はベトナム人のライフスタイルや国の風土を知り、人と人が認め合うことの大切さを改めて学んだという。日本の高齢者施設は素晴らしいが、では日本の介護とは何か？改めて参加者に問うた。
続いて、日本の介護人材不足の現状と在留資格について解説した。全国で働く約30万４０００人の技能実習生のうち45％がベトナム人。一部では�犖渋紊療枸貔��瓩箸いΠ�評も囁かれるが、氏はこの制度を活かし両国の良好な関係が目指せるという。そのためには日本人自らが介護の仕事に誇りを見出すことが大切と、実習生受け入れへの視点を示した。更に日本とベトナムのコミュニケーションや文化の違い等を明確に、両国の良さを知ることで多文化共生社会への道筋を解き、共に認めあえる社会への期待を述べた。
8月23日（金） 居宅介護支援事業所の運営管理と実地指導対策セミナー
19年臨時介護報酬改定、介護保険制度改正と
居宅介護支援事業所の運営管理・実地指導対策
小濱介護経営事務所 代表の小濱道博氏が、増加する報酬返還・指定取り消しなど、益々強化される実地指導・監査対策について、実践事例を交え講演を行った。
居宅は昨年４月の報酬改定で最も大きく変わった部署である。更に今年５月30日に新しい実地指導の指針が出され、今年度から実地指導が激変した。居宅に関しても確認項目が出され、今後の実地指導は確認項目に沿って行われる。今回は新しい指針である「標準確認項目」と「標準確認文書」の中身について確認作業を行う。また参院選が終わり、８月から次の制度改正の審議が本格スタートし、年内に結論が出される。居宅に関連して国は自己負担二割にすることを大きな目標としているが、今回のポイントは自己負担一割化であると述べた。
はじめに行政処分件数は年々増加の一途をたどり、平成29年度は２５７件と過去最大、10年前と比べると倍増している。居宅介護支援事業所は6年に一度の更新手続きが必要で、厚労省はこの6年の中で1回は実地指導に行き、問題がないことを確認したうえで、指定更新手続きするように通知を出している。ただ、役所の担当者の人数が縮小傾向にある中、事業所の数は年々増えており、実地指導に行くことが物理的に難しくなっている。その状況で行政処分件数が増えている現状があると提起した。
8月25日(日）医療・介護・障害事業の生き残りと大規模化の経営戦略セミナー
「２０４０年：多元的社会における地域包括ケアシステム」の
詳細解説とあるべき事業計画の具体策並びに経営戦略
平成31年3月に地域包括ケア研究会報告書による２０４０年多元的社会における地域包括ケアシステム報告書の内容を詳細に解説し、今後の法人の事業計画で具体的な方向性解説のセミナーが開催された。
講義1は、「これからの地域コミュニティづくりの取組について」をテーマに、厚生労働省関東信越厚生局 健康福祉課 家田康典氏が講演。初めに、２０４０年を見据えて「目指す地域」の姿の実現に向けた背景について解説した。現在、地域包括ケアシステムを推進しつつ、地域共生社会の実現に向けて、住民が主体的に関わる地域コミュニティづくりが求められている。また、人口構成の急激な変化が予想されているが、その変化の中身は、大都市部、地方都市部、町村部等による地域差が大きくなるため、保険者である市町村やそれを支援する都道府県には、地域の特性に応じた取り組みが求められているとし、２００６年度に創設された介護保険の地域密着型サービスの整備状況について解説した。関東信越厚生局管内自治体向けアンケート調査によると、２０１８年3月末時点で地域密着型サービスを整備している自治体は約４分の３であり、整備計画がない自治体の特徴は、高齢者人口の減少傾向が見られると述べた。また、すでに地域密着型サービスを整備している自治体は、地域づくりへの効果を実感していることがアンケートの回答で得られたと加えた。
8月25日（日） 新規事業選択と事業拡大・ポジショニング戦術ノウハウセミナー
介護保険ビジネスの次世代成功事業者になるための
新規事業選択と事業拡大・ポジショニング戦術ノウハウ
本セミナーは、新規事業開設・運営に向けて、「今から勝ちたい」、「どの事業から選択すればいいかわからない」、「利用者・職員を確保できるか不確定要素が多い」、「投資した分の利益が出せるか不安」等で一歩が踏み出せないという心理に対し、ウェルフェアー・J・ユナイテッド株式会社 専務取締役 鈴木真一氏がコンサルタントの立場から解説するものである。
冒頭、鈴木氏は事業戦略・事業収支の経営を進めても、今後の法人戦略においては必ず人事制度が重要になってくると述べ、「人」抜きには経営の成功はないとし本題に入っていく。
まず、はじめに新規事業を実際に推進するメンバーには、政策・制度ビジネスのメインストリームにおける制度事業の理解が必要であり、メンバー個々が理解でき、興味にミートする内容での説明としなければならない。また、事業（拠点）を拡大した時にはトップマネジメントが行き届かなくなってしまうため、法人がなぜその事業を選択したかという背景と事業展開を行う理屈を、推進メンバーと管理職が自ら考えることができる力量をつけるための教育が重要であるとした。
続いて、社会保障制度の将来の姿を内閣府の資料「目指すべき日本の未来の姿について」を解説。30年後の事業継続、事業展開のためには地域でのポジションの確立と法人の特徴・強みを理解していくことが重要とした。
７月１３日（土）“中林 梓氏”の２０２０年診療報酬改定への対応と今後の病院経営戦略セミナー
２０２０年診療報酬改定の準備対応と
２０２５年に向けたビジョンと経営戦略
ASK梓診療報酬研究所 所長 中林 梓氏が講演をした。
冒頭、氏は内閣府経済財政諮問会議 第30回社会保障ワーキンググループの資料を示し、医師の偏在化の一因である外来の自由開業制が議論にあがっていることに注目。氏は制度自体がなくなることはないだろうとしつつも、在宅や夜間診療等への要望が出てくる可能性があると述べた。また、在宅医療を始めたいドクターがいてもヘルパーが足りず在宅医療ができない地域が出てきたと、深刻な人材不足の例を紹介し、今後医療・介護従事者確保の問題も表面化してくるであろうとした。同WG資料から医師の働き方改革についても説明。改定前の余裕のあるこの時期に、時間外労働規制の施行スケジュールで今後の動向を確認し、医師一人ひとりの勤務時間・残業時間等現状分析をしておいた方が良いと述べた。
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