セミナーダイジェスト｜セミナー、研修会開催、講師派遣、医療福祉施設の運営指導、コンサルティング、医療福祉経営情報誌発行なら、保健・医療・福祉サービス研究会（HMS）
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セミナーダイジェスト
2019年9月14日（土） 21年制度・報酬改革と通所介護経営シンポジウム
21年制度・報酬改革を克服する
通所介護事業の新たな経営戦略を探る
1席目は小濱介護経営事務所 代表の小濱道博氏が、介護職員等特定処遇改善加算と２０１９年度新実地指導への対応を含めた、介護保険制度・報酬改革の方向とこれからの通所事業戦略について講演した。まず介護報酬の改定率の推移を挙げ、過去３回プラス改定の流れで来ているので、次回はマイナスとなる可能性があることを述べた。また骨太方針２０１９におけるポイントとして保険者機能強化推進交付金を挙げた。すなわち地域の高齢者が集まり交流する通いの場の拡大・充実を図り、高齢者による介護助手やボランティア参画に対し、市町村にポイントを付与することで、交付金の配分基準のメリハリを強化し、介護予防の促進を図るというものだ。氏は機能訓練をやれば加算が取れた時代から、成果型報酬という考え方が入ることで、介護報酬の性格自体が変わりかねないと述べた。ただし、機能訓練は結果を出すことだけを求めるのではなく、あくまでも自立尊厳という考えがあってしかるべきと付け加えた。
介護職員等特定処遇改善加算については、デイサービスを単独でやっている場合は厳しいが、特養と併設など多角的に経営している場合は法人一括で配分できる。この加算を算定しているかどうかは可視化されるため、算定していない場合は、専門学校等から生徒を紹介されない、あるいは求職者から選ばれない事業所となる可能性を危惧した。給付と負担の検討事項については、介護保険料の負担年齢の引き下げ、高額介護サービス費のあり方など取り上げた。
最後に実地指導について、行政処分件数がここ5年連続で２００件を超えたが、これは実地指導する部署が変わると見方が変わるためで、例えば県の指導では認められていたものが、市では認められなくなった事例を挙げ、注意を促した。実地指導は今後、「標準確認項目」「標準確認文書」に基づき実施され、一事業所あたりの所要時間の短縮による指導の頻度向上が図られる。氏は周りの環境が大きく変わろうとしている中で、時の流れにしっかりついていき、出来れば追い越して余裕のある経営をしていただきたいとまとめた。
2019年9月6日（金）【特別企画】外国人介護人材受け入れ施設の経営者・担当者セミナー
外国人介護人材の受け入れ施設における
就労支援、学習支援、生活支援の準備
講義１は、仁愛国際株式会社 介護教育担当 土橋壮之氏が講演。介護福祉士であり教育者である氏は、日本やイギリスの介護施設勤務を経て、現在はベトナム・ハノイの仁愛老人ホームに勤務。�牴雜遒妨悗蠅鬮瓩鬟皀奪函爾法�日本に渡る技能実習生の現場指導や相談支援を行う等、日本式介護の普及・啓蒙に尽力を注いてきた。
初めに日本の介護とは何かテーマに、高齢者を取り巻く環境の変化や日本とベトナムの介護の考え方の違い等を説明。続いてベトナムの介護概念について、氏が勤務する仁愛老人ホームを、入職後の様々なエピソードとともに映像にて紹介した。現状、家庭介護が一般的なこの国では、看護と介護の区別がなく介護技術に対する専門性も乏しいが、システム的に管理されていない分、施設ケアにも自由性があり高齢者の笑顔が絶えない。氏はベトナム人のライフスタイルや国の風土を知り、人と人が認め合うことの大切さを改めて学んだという。日本の高齢者施設は素晴らしいが、では日本の介護とは何か？改めて参加者に問うた。
続いて、日本の介護人材不足の現状と在留資格について解説した。全国で働く約30万４０００人の技能実習生のうち45％がベトナム人。一部では�犖渋紊療枸貔��瓩箸いΠ�評も囁かれるが、氏はこの制度を活かし両国の良好な関係が目指せるという。そのためには日本人自らが介護の仕事に誇りを見出すことが大切と、実習生受け入れへの視点を示した。更に日本とベトナムのコミュニケーションや文化の違い等を明確に、両国の良さを知ることで多文化共生社会への道筋を解き、共に認めあえる社会への期待を述べた。
8月23日（金） 居宅介護支援事業所の運営管理と実地指導対策セミナー
19年臨時介護報酬改定、介護保険制度改正と
居宅介護支援事業所の運営管理・実地指導対策
小濱介護経営事務所 代表の小濱道博氏が、増加する報酬返還・指定取り消しなど、益々強化される実地指導・監査対策について、実践事例を交え講演を行った。
居宅は昨年４月の報酬改定で最も大きく変わった部署である。更に今年５月30日に新しい実地指導の指針が出され、今年度から実地指導が激変した。居宅に関しても確認項目が出され、今後の実地指導は確認項目に沿って行われる。今回は新しい指針である「標準確認項目」と「標準確認文書」の中身について確認作業を行う。また参院選が終わり、８月から次の制度改正の審議が本格スタートし、年内に結論が出される。居宅に関連して国は自己負担二割にすることを大きな目標としているが、今回のポイントは自己負担一割化であると述べた。
はじめに行政処分件数は年々増加の一途をたどり、平成29年度は２５７件と過去最大、10年前と比べると倍増している。居宅介護支援事業所は6年に一度の更新手続きが必要で、厚労省はこの6年の中で1回は実地指導に行き、問題がないことを確認したうえで、指定更新手続きするように通知を出している。ただ、役所の担当者の人数が縮小傾向にある中、事業所の数は年々増えており、実地指導に行くことが物理的に難しくなっている。その状況で行政処分件数が増えている現状があると提起した。
8月25日(日）医療・介護・障害事業の生き残りと大規模化の経営戦略セミナー
「２０４０年：多元的社会における地域包括ケアシステム」の
詳細解説とあるべき事業計画の具体策並びに経営戦略
平成31年3月に地域包括ケア研究会報告書による２０４０年多元的社会における地域包括ケアシステム報告書の内容を詳細に解説し、今後の法人の事業計画で具体的な方向性解説のセミナーが開催された。
講義1は、「これからの地域コミュニティづくりの取組について」をテーマに、厚生労働省関東信越厚生局 健康福祉課 家田康典氏が講演。初めに、２０４０年を見据えて「目指す地域」の姿の実現に向けた背景について解説した。現在、地域包括ケアシステムを推進しつつ、地域共生社会の実現に向けて、住民が主体的に関わる地域コミュニティづくりが求められている。また、人口構成の急激な変化が予想されているが、その変化の中身は、大都市部、地方都市部、町村部等による地域差が大きくなるため、保険者である市町村やそれを支援する都道府県には、地域の特性に応じた取り組みが求められているとし、２００６年度に創設された介護保険の地域密着型サービスの整備状況について解説した。関東信越厚生局管内自治体向けアンケート調査によると、２０１８年3月末時点で地域密着型サービスを整備している自治体は約４分の３であり、整備計画がない自治体の特徴は、高齢者人口の減少傾向が見られると述べた。また、すでに地域密着型サービスを整備している自治体は、地域づくりへの効果を実感していることがアンケートの回答で得られたと加えた。
8月25日（日） 新規事業選択と事業拡大・ポジショニング戦術ノウハウセミナー
介護保険ビジネスの次世代成功事業者になるための
新規事業選択と事業拡大・ポジショニング戦術ノウハウ
本セミナーは、新規事業開設・運営に向けて、「今から勝ちたい」、「どの事業から選択すればいいかわからない」、「利用者・職員を確保できるか不確定要素が多い」、「投資した分の利益が出せるか不安」等で一歩が踏み出せないという心理に対し、ウェルフェアー・J・ユナイテッド株式会社 専務取締役 鈴木真一氏がコンサルタントの立場から解説するものである。
冒頭、鈴木氏は事業戦略・事業収支の経営を進めても、今後の法人戦略においては必ず人事制度が重要になってくると述べ、「人」抜きには経営の成功はないとし本題に入っていく。
まず、はじめに新規事業を実際に推進するメンバーには、政策・制度ビジネスのメインストリームにおける制度事業の理解が必要であり、メンバー個々が理解でき、興味にミートする内容での説明としなければならない。また、事業（拠点）を拡大した時にはトップマネジメントが行き届かなくなってしまうため、法人がなぜその事業を選択したかという背景と事業展開を行う理屈を、推進メンバーと管理職が自ら考えることができる力量をつけるための教育が重要であるとした。
続いて、社会保障制度の将来の姿を内閣府の資料「目指すべき日本の未来の姿について」を解説。30年後の事業継続、事業展開のためには地域でのポジションの確立と法人の特徴・強みを理解していくことが重要とした。
７月１３日（土）“中林 梓氏”の２０２０年診療報酬改定への対応と今後の病院経営戦略セミナー
２０２０年診療報酬改定の準備対応と
２０２５年に向けたビジョンと経営戦略
ASK梓診療報酬研究所 所長 中林 梓氏が講演をした。
冒頭、氏は内閣府経済財政諮問会議 第30回社会保障ワーキンググループの資料を示し、医師の偏在化の一因である外来の自由開業制が議論にあがっていることに注目。氏は制度自体がなくなることはないだろうとしつつも、在宅や夜間診療等への要望が出てくる可能性があると述べた。また、在宅医療を始めたいドクターがいてもヘルパーが足りず在宅医療ができない地域が出てきたと、深刻な人材不足の例を紹介し、今後医療・介護従事者確保の問題も表面化してくるであろうとした。同WG資料から医師の働き方改革についても説明。改定前の余裕のあるこの時期に、時間外労働規制の施行スケジュールで今後の動向を確認し、医師一人ひとりの勤務時間・残業時間等現状分析をしておいた方が良いと述べた。
７月２８日（日）地域連携室の機能強化と稼働率を高めるベッドコントロールの具体策セミナー
病院経営を左右する地域連携室の機能強化と
稼働率を高めるベッドコントロールの具体策
２０２０年診療報酬改定を視野に、病床稼働率低下を防ぐための効果的なベッドコントロールや地域連携の具体策をテーマにリンクアップラボ 代表 酒井麻由美氏が講演した。
冒頭氏は、かつての連携室は医療相談や退院支援を主たる業務としていたが、近年の地域連携室に求められる役割や機能は変わったという。診療報酬上、入退院支援加算創設に伴い入退院支援部門が設置されたが、地域連携業務と兼務している医療機関も少なくない。地域連携室はこれまでの業務に加え、在宅復帰率、稼働率や紹介率などの実績管理、連携医療機関に関する情報管理及び広報支援等、その役割が広範囲になり煩雑化が危惧される。退院困難者が増える中に再度業務整理を行い、適切な職員（数）を配置し、医療介護連携や入退院支援、広報活動の強化を行うことによる増患増収を図ることが可能となると前置きした。
６月９日（日）介護予防・生活支援改革と地域支援事業・通所事業戦略セミナー
講演１は医療経済研究機構 研究部主任研究員 服部真治氏が講演。冒頭、氏は財政審での要介護１・２の通所介護と訪問介護の生活援助サービスは、総合事業もしくは2割負担にすべきという案を紹介した。因みにこの方向性に関し、地域包括ケア研究会報告書では要介護５までの全てを市町村事業に移行すべきと示されている。
総合事業の直近の調査では、残念ながら従前の給付と何も変わらない自治体が少なくないのが現状で、その他生活支援サービスにおいては訪問型と通所型の組み合わせがほとんど活用されていない。いずれも市町村格差は大きく、中山間地域などでは予防訪問介護事業は撤退が相次ぎ、更に担い手不足にも拍車がかかり国としても危機感を拭えない。氏は政府方針による健康づくりと介護予防推進を軸に、通いの場を増やす策として愛知県豊明市の事例などを紹介。また保険者機能強化推進交付金にも言及し今後の強化策を示唆した。
２０４０年を展望した社会保障・働き方改革では、「健康寿命延伸プラン」を推進していく。保健と介護予防の一体的実施では、予防に関する医療介護データを一元化し、要介護認定情報等を一括で管理する仕組みづくりを２０２０年4月から実施予定だ。
６月２０日（木） 拡大する障がい者事業の将来と今後の経営戦略セミナー
1席目はウェルフェアー・J・ユナイテッド株式会社 代表取締役社長の本間秀司氏が登壇、はじめに企画の趣旨を説明。今、一般病院の６〜７割が赤字、特養の４割は赤字、障がい者事業は15％。コンサル業務を行う場合、この赤字を黒字にしてもらいたい、黒字体質を維持できるような人を育ててもらいたいという要望を受ける。そこで新規事業や事業の連携など様々な方策を取るが、医療・介護事業者は障がい者事業に未参入であったり、また障がい専門という事業者も多い。障がい者事業は、ブレ幅が一番大きい業界で、高収益をあげしっかりとした福祉を提供している法人もあれば、そうでない法人もある。今まで障がい者事業は閉鎖的な中で守られてきたが、新しい価値観・考え方がないと、事業者として生き残れないだろうとの見解を述べた。しっかりとした経営を行っている医療・介護事業者には是非、障がい者事業に参入いただき、障がい者と正しく向き合い、しっかりとした働く場を提供していただきたい。さらに収益を挙げるチャンスでもあると述べた。
６月２２日（土）２０２０年診療報酬改定に向けた精神科病院の経営戦略セミナー
本セミナーでは、精神科患者の外来需要が減少し、精神科患者の高齢化が進み介護への取り組みも不可欠となる中で、２０２５年地域包括ケアシステムの確立に沿った精神科病院の今後の対応策のため、「２０２０年診療報酬改定に対応した精神科病院の重点施策と新たな経営戦略」をテーマに株式会社リンクアップラボ代表 酒井麻由美氏が講演を行った。
はじめに、２０１８年トリプル改定の精神科病院への影響について解説していく。精神科においての２０１８年改定は、診療報酬の改定よりも障害福祉や介護のところで地域移行を進める土台作りの改定であったと解説。また、地域包括ケアシステム構築に向けて、精神科の医療・介護の役割分担や連携の一層の強化や、質が高くて効率的な在宅医療のために、インプット中心（サービスを提供すること自体を評価）からアウトカム中心（成果報酬）へ移行するためにパラダイムシフトを取り組む流れとなっていると述べた。
更に２０１８年改定においては、医療介護連携の重要性の観点から、囲い込みを認めた改定であり、入院医療機関と退院後の在宅療養を担当する関係機関の連携を推進する観点から、入退院時の連携に関する評価や、退院に向けた入院医療機関と関係機関との共同指導や連携に関する評価を充実させるために、特別な関係でも連携にかかる報酬が算定可能となった。２０１６年度地域包括ケア研究会の報告書によると２０４０年に向けたサービス提供事業者に与えられている選択肢は、� 峺従�維持」�◆嵋／裕�模の拡大」��「他事業者・法人との連携」�ぁ峽弍津�合」の4つのシナリオであり、利用者から見て一般的なサービス提供を前提とすると、小規模法人が現状維持で持続可能なサービス提供体制を構築していくのは今後ますます困難となり、法人規模の大小に関わらず、地域ニーズに応える上でも、また法人の経営の持続性の観点からも不可欠であると述べた。
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