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    【Visionと戦略】ピックアップ記事

    私のVisionと経営戦略 医療福祉最前線 特集 霞ヶ関レーダー
    深眼真眼 連載 接遇レポート セミナーダイジェスト

    セミナーダイジェスト

    2月27日(水) 特定技能創設に伴う外国人材雇用と登録支援機関の役割セミナー

    2月27日(水) 特定技能創設に伴う外国人材雇用と登録支援機関の役割セミナー

     外国人労働者受け入れの拡大政策として、昨年12月8日に改正出入国管理法が可決・成立し、創設される特定技能は、本年4月1日の施行に向けて、法務省並びに14業種の関連省庁で政省令の準備が進められている。本セミナーでは、新たな在留資格「特定技能」創設に伴う外国人労働者受け入れと登録支援機関の役割について、3名の講師が講演を行った。
     第1部は行政書士法人中井イミグレーションサービス 常勤顧問の畠山学氏が「入管法改正に伴う特定技能創設の意義と制度の正しい理解」について、元東京・大阪入管局長といった豊富な経験を基に講演を行った。はじめに新たな外国人受入れの検討の経緯について解説。2018年2月に総理から官房長官と法務大臣に指示があり、同年6月15日の閣議決定にて「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2018」が出された。ここで、従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築する必要があり、このため、真に必要な分野に着目し、移民政策とは異なるものとして、外国人材の受入れを拡大するため、新たな在留資格を創設することになった。  同年検討会議が複数回開催され、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」によって、在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」が創設。氏は、受入れプロセス、受入れ機関に関する規定、外国人に対する支援について説明。また分野別の初年度受入れ数や、試験開始時期、試験の例外、その他の条件等、技能実習2号修了からの移行について述べ、登録支援機関については、省令案を用い詳しく解説した。
     続いて特定技能1号についての介護分野における運用方針及びその運用要領等の概要を説明。受入れ人数は5年間で6万人(初年度5千人)であること、さらに人材の基準、従事する業務や条件などについて解説。最後に法務省入国管理局の資料に、特定技能についての問合せ先が地方別・業種別に掲載されているので、時期によっては明確な回答が出ないかもしれないが、問い合わせてみることを勧め、講演は終了した。

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    2月24日(日) 重症度、医療・看護必要度の科学的分析とマネジメント実践セミナー

    2月24日(日) 重症度、医療・看護必要度の科学的分析とマネジメント実践セミナー

     講演1では、株式会社MMオフィス 代表 工藤 高氏が講演を行った。初めに、2018年度診療報酬改定に伴う氏の見解と対応策について解説していく。看護必要度に関しては、むしろ緩くなったとした。2025年までの地域包括ケアシステムのフィニッシュに向けた「政策誘導」の性格が強い内容であるため、今後の改定では7対1急性期に対し看護必要度以外の新たな施設基準が段階的に導入されてだろうとした。病院機能別にみた急性期一般入院料気瞭院単価は、約6万円の目標値が適切である。現在、入院単価4万円強である医療機関は、早めに急性期一般入院料兇吠儿垢鮓‘い靴進が良いと述べた。このことから、今後も病床稼働率は重要であるが、1日あたりの入院単価を高くすることが大切であり、病床稼働率を上げ入院単価を下げないためには、新規入院患者を増やす事が重要であると述べた。また、人件費率を下げるためには、労働集約型産業で施設時基準があるため、計算式における分子の人件費を下げることが難しいため、分母となる医業収入を上げる努力が必要と示唆した。

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    1月18日(金)2019年臨時介護報酬改定と新処遇改善加算対策セミナー

    1月18日(金)2019年臨時介護報酬改定と新処遇改善加算対策セミナー

    消費税の増税に伴う臨時介護報酬改定と
    新処遇改善加算に対応した介護事業戦略



     「勤続10年の介護福祉士に対して月8万の給与引き上げ」が一人歩きし、現場に期待と不安が交錯する新処遇改善加算について小濱経営介護事業所 小濱道博氏が講演した。60名定員の銀座セミナールームは満員御礼となり、さらに十数名の方にはCDでご受講をいただき、関心の高さが伺えた。

     まずはじめに昨年後半から次回介護報酬改定までの流れを説明した。
    ■18年8月介護保険サービス利用の自己負担3割のスタート・東京都豊島区で選択的介護スタート
     8月から所得の高い高齢者を対象に自己負担3割となった。この割合は利用者全体の3%であるが、21年介護保険制度改正での自己負担2割を実現する布石であると予想を述べた。豊島区の選択的介護については、介護保険と保険外サービスの両立を可能にしたモデル事業がいよいよ開始されたが、8月から11月まで4ヶ月間で利用者は11人。実験的試みであることから、今後サービスの提供内容・料金設定で方向転換をしていくだろうとした。
    ■18年9月 介護給付費分科会審議スタート
     10月からの消費税増税に伴う介護報酬の引き上げの審議のほか、新しい処遇改善加算に関する審議が始まった。
    ■18年10月 訪問介護の生活援助の上限回数制スタート・福祉用具貸与の上限価格制スタート・通所介護の保険外サービスを段階的に緩和
     昨年後半から矢継ぎ早にいろいろな通知が出され、改定に関する審議が進んでいる。
     昨年の同時改定のメインテーマは医療介護連携で、居宅介護支援に関する項目は大きな改正があった。21年は介護報酬単独改定となる。利用者の自己負担2割、居宅介護支援事業所の自己負担1割、老健・療養病床・介護医療院の多床室料4人部屋全額自己負担等、多岐に渡る大きな議題が多数出されているという。
    ■19年春 介護保険部会で改正介護保険法の審議スタート
    ■19年4月 働き方改革法 有給休暇の5日間以上取得義務化
    ■19年10月 消費税増税に伴い臨時介護報酬改定・新介護職員処遇改善加算
     消費税増税に伴う介護報酬の引き上げは平均で0・39。報酬アップ以上に物価が上がるので、経費の節約・大きな設備投資は増税前にすることが重要とした。
    ■20年4月 介護給付費分科会で介護報酬改定審議スタート・働き方改革法 残業時間の上限制開始
     21年の介護報酬改定の一番のポイントは自立支援介護・科学的介護。21年は基本報酬が下がり、完全に成果報酬に移るだろうと述べた。
    ■21年4月 介護保険法改正・介護報酬改定

     このような中、処遇改善加算が変わっていくとし、詳細を解説していく。新しい処遇改善加算には国費210億円を費やす。平成21年10月にスタートした処遇改善交付金が平成24年4月に処遇改善加算の名前に変わり、その後2度引き上げられ現在の処遇改善加算になっている。しかし厚労省が出している介護職員の平均給与額は他職種と比較して、いまだ低い傾向にあり29万円ほど。そこでもう一歩踏み込んで新しい処遇改善加算を追加するという。

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    1月26日(土)働き方改革・同一労働同一賃金対応人事構築セミナー

    1月26日(土)働き方改革・同一労働同一賃金対応人事構築セミナー

    働き方改革・同一労働同一賃金に
    完全対応した人事考課制度の実践



     目前に迫る働き方改革と同一労働同一賃金に、医療介護業界ではいかなる準備と対応が求められるのか。WJU株式会社 代表取締役社長 本間秀司氏がその具体策を投じた。
     冒頭氏は、経営に直結するのは「同一労働同一賃金」であると明言する。民間企業であれば有給休暇の消化は当然だが、医療介護業界においては渋々休みを与えるという風潮が抗えない。本改革が意図するのは、休みを取ることへの受容―すなわち「休みを取って頂く」という考えにシフトすることである。昨今の雇用状況が厳しい中、国の考えるワークライフバランスを念頭に、今こそ経営者は制度理解に努め、等級表から給与規程、キャリアパス、就業規則、人事考課表、評価表、基準を1年間でつくり変える必要性を理解頂きたいと前振りした。
     次に、10月までの残された期間で、就業規則を数パターン(正規・非正規・パート・高齢者等)作成すること、あるいはパート職のキャリアパス導入も鑑み、人事制度・人事考課制度に向けた人事部の立上げを提案した。ここで氏は職場の悪循環な関係性に触れ、発生する離職問題を解決すべく、ハローワークでの営業活動を実施した結果、経営者自らも考え、コミュニケーション能力に優れた人材を人事担当に据えたことで安定的な採用と人材不足の克服へと繋がった事例を紹介。また、評価の仕方については人事制度整備の目的と導入効果を検証し、法人内でつくり上げたチェックリストを参加者に回覧した。こうしたツールは働き方改革にも活かせ、マニュアルとして評価基準をもうけ、全てを網羅したガイドブックとして職員に携行させているという。

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    12月26日(日) 日本・台湾外国人介護人材活用フォーラム

    12月26日(日) 日本・台湾外国人介護人材活用フォーラム

    はじめにHMS代表の田中優至が開会挨拶を行い、今後日本でますます外国人介護人材の受け入れが進んでいく中で、1992年より外国人介護人材の受け入れを始め、現在約25万人を受け入れている台湾の事例から、これからの受け入れのあり方を学んでいければと述べ講演は始まった。
     1席目は智邦人力 資源管理顧問有限公司 執行長の陳 湘  氏が「台湾における外国人介護人材雇用制度とアジアにおける人材獲得競争への課題」をテーマに、人材派遣会社の立場から講演を行った。通訳はTJCiT台日産業技術合作促進會 事務局長の林峻暉氏。
     台湾の高齢化率の進展については、2018年に高齢化率14%、2025年には20%で超高齢化社会に、2061年には40%となり日本を越える見込みで、高齢者人口は2018年3月時点では322万人、2025年には460万人に増える。このような状況の中で、智邦人力 資源管理顧問有限公司は台湾の約200の介護施設に人材を派遣、インドネシアのスラバヤに教育訓練センターを設立し、人材募集・教育訓練の業務を活発に行ってきた。
     台湾は1991年に外国人労働者の受け入れ、92年から介護・看護分野での受け入れを開始したが、その理由は少子高齢化による担い手不足、台湾の若者が高学歴化により介護の仕事を選ばなくなってきたこと、そして学校卒業後にグローバル人材として海外で仕事を探すことが多くなってきたことなどである。外国人労働者の受け入れに関しては政府は補充性原則を掲げている。
     2018年10月時点の台湾の外国人労働者の総数は70万3162人、その中で介護に関わる労働者は25万6383人(内訳・人数の違いは図1を参照)。各国の特色を比較すると、ベトナムは言語力と仕事のスキルに優れており、台湾人に合わせて生活しやすい。インドネシアは雇用主のニーズに合わせて勤勉に働くが、言語の習得は時間がかかり、宗教の問題もある。フィリピンは学歴が高いのが特色で、活発に人と付き合い新しい仕事を勉強するスピードも速いが、英語に頼りすぎる面があるため、現地の言葉を習得するのにハードルが高くなる。タイは介護の仕事に関わりたくない人が多いという。

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    2018年10月3日(水) 日台医療介護事業者交流と外国人介護人材台湾視察

    2018年10月3日(水) 日台医療介護事業者交流と外国人介護人材台湾視察

     日本人が旅行しやすい海外の一つである台湾は人口2358万人、総面積35980平方キロメートルと九州よりやや小さい。台湾の魅力といえば台北最古のお寺「龍山寺」、日本統治時代に建てられた建造物、故宮博物館、中正紀念堂など豊富な観光名所に加え小籠包、マンゴーなど、今や世界のグルメ王国としても名高い。
     台湾は日本に続き早くから飛躍的に経済成長を遂げた国であるが、近年では成長率鈍化が顕著となっている。また少子化の進行が早く、特殊出生率は世界で最も低い数字(1.0人)だ。この影響も相まって2018年の高齢化率は14%、2025年には21%に達し、世界最速で超高齢社会に突入すると言われている。こうした人口減少や少子化ゆえに労働力不足に悩まされる台湾では、1991年以降、外国人労働者の受け入れを解禁。現在約70万人の外国人労働者を受け入れ、その内、介護分野では25万人が台湾の高齢者介護を支えている。
     本視察は、台湾における外国人介護労働者の就業の実際や、先進医療への取り組みを体感すべく3日間のスケジュールで行った。

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    2018年5月25日(土)“長 英一郎氏”の財務諸表の読み方と診療データ比較分析セミナー

    2018年5月25日(土)“長 英一郎氏”の財務諸表の読み方と診療データ比較分析セミナー

    経営トップ・経営幹部のための
    財務諸表・病棟数字の読み方と比較データの活かし方


     本セミナーは、財務3表の読み方や他病院との診療データ比較で病院の経営と業務向上を目指すとして東日本税理士法人 所長 長 英一郎氏が講演を行った。冒頭で「大腿骨頸部骨折のクリニカルパスの説明で正しいのはどれか」という医師の国家資格試験問題を事例に挙げ、病院の経営利益と患者の利益の両立ができないのかを問い、病院経営の視線から見ると在院日数を伸ばし稼働率を上げることにより経営は伸びるが、患者の視線から見ると不必要な入院となっている事例があると述べ、今後の診療報酬改定の予測を踏まえながら解説を行った。
     次に、財務諸表について解説していく。財務諸表には貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書があり、貸借対照表は資金の調達と運用を表しており、損益計算書は儲かっているかどうかを表している。キャッシュ・フロー計算書については資金繰りを表していると述べ、会議等での財務諸表の数字の読み上げは、億単位、万単位で説明することにより経営者はわかりやすくなると述べた。

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    2018年9月2日(日) 武久洋三先生 特別講演会

    2018年9月2日(日) 武久洋三先生  特別講演会

    20年、24年制度・報酬改革を見据えた
    勝ち残る病院経営戦略


    医療費の無駄は自称急性期への
    慢性期患者の長期入院が原因


     9月2日、慢性期医療の発展に尽力されるとともに、我が国の医療介護政策に多大な影響を与え続ける一般社団法人日本慢性期医療協会会長 武久洋三氏の特別講演会を開催した。


     まず武久氏は「戦後結核病棟
    等から始まり、1973年の老人医療無料化政策により居住系施設代わりに入院する高齢者(社会的入院)が増加した療養病床ですが、改定はもはや療養に医療保険を使う選択肢はないと教えてくれています。今後療養病床のみの病院の生き残りは厳しく、複数の病床機能を持つことが重要です」と語った。
     さらに平成12年に施行された介護保険制度により居住系施設が増加、現在およそ120万床となっている。その数は精神病床を除いた病院病床とほぼ同じ。つまりこの十何年で競争相手が倍になったということになる。病院病床を高齢者の居住施設代わりにしていた患者家族が、経済的理由・居住性・医療信頼度の順位で判断し、病院から居住系施設にシフトしている。 
     患者数の減少により、患者が病院を選ぶ時代が到来。病院経営者にとって非常に厳しい時代になったことを示し、「これからは『地域の高齢者の生命は自院が守る』という強い信念が必要。自院の利益確保を第一に考えていたら信頼されないでしょう」と述べた。

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    2018年9月8日(土) 縁側(Engawa)最先端医療型高齢者住宅開設ノウハウセミナー

    2018年9月8日(土) 縁側(Engawa)最先端医療型高齢者住宅開設ノウハウセミナー

    介護で実現した高医療依存度特化型有料老人ホーム
    『縁側 〜医療と介護の融合拠点〜』の成功モデル



     社会福祉法人が新規事業として開設した超医療型高齢者住宅『縁側』。その成功モデルについて、社会福祉法人旭生会理事長の園田希和子氏、同経営企画室課長 中村純也氏他2名、そしてコンサルティングを担当した立場からウェルフェアー・J・ユナイテッド株式会社 専務取締役の鈴木真一氏の5名が講演を行った。
     第吃瑤楼粟顕駘事長の園田氏が登壇。旭生会は平成8年に法人設立、平成9年3月に特養『旭ヶ丘園』をオープンし、職員数は現在約170名。鹿児島市で唯一の人口増加地域である谷山中央地区に位置する高齢者総合福祉施設である。氏は夫である参議院議員 園田修光氏の妻としての務めを果たす傍ら、48歳で日本福祉大学へ編入学し、卒業と同時に社会福祉士の資格を取得。平成28年に理事長に就任し、平成29年4月に『縁側』を開所した。氏は法人の理念である「尊厳に立つ」に込められた意味と、若きリーダーを育成するという強い意志を持って、平社員だった中村氏を課長に抜擢したエピソードを紹介し、さらにWJU鈴木氏との出会いを語った。経営企画室創設時に、当時100名弱のスタッフからメンバーを募集したところ40名が手を挙げ、内7名を選抜したが、それ以外の職員にも勉強の機会を開放。旭生会は若者たちが育つ「自己実現できる場」であってほしいという想い、経営イメージは「放牧経営」であると述べた。また今年2月に全国社会福祉法人・鹿児島県大規模法人部門で第一号となる「健康経営優良法人2018ホワイト500」に認定され、これは人材確保の起爆剤になりうると紹介した。『縁側』については、座学で学んだ理論をマーケティング・企画立案・新規事業立ち上げから本格的稼働に至るまで、全プロセスを実際に体現していくOJTそのものであるとまとめた。

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    7月22日(日)〜7月26日(木) 外国人介護人材ベトナム視察

    7月22日(日)〜7月26日(木) 外国人介護人材ベトナム視察

     7月22日〜26日、5回目となるベトナム現地視察を開催した。今回はホーチミン(南部)とダナン(中部)の2か所を中心に、日本への人材輩出に熱心な大学や日本語学校、送出機関を訪問し、日本で働きたいと、日夜、日本語や介護技術の習得に勤しむ学生達との交流を行うと同時に、ベトナム人介護人材の受け入れを本格的に進める事業者(法人)に対し、約100名の学生と数回の面接を実施し、採用・内定が得られたことを報告したい。

     少子高齢化の影響により、深刻な人材危機を迎える我が国では、現在37万人もの介護人材が不足している。一方、ベトナムは人口9270万人、国民の平均年齢31歳(因みに日本47歳、アメリカは38歳)と非常に若く、今回訪れたホーチミン市(8298万人)や北部のハノイ市(7328万人)では、ODAをはじめ大型プロジェクト、高層マンションなど建設ラッシュで活気に満ち経済成長も著しい。そのような中、昨年11月1日に新技能実習制度が施行され、外国人介護人材受け入れの本格幕開けを迎えた。しかしながら日本側の多くの介護事業者の期待に反し、ベトナムでは本年7月現在で、政府から認定されている介護の送出機関はわずか6社止まり。ベトナムに点在する250社以上の送出機関数からみるとその数はあまりにも少ない。ベトナム政府への不満、そして現地で日本語を学ぶ学生達からは「本当に日本に行けるのか?」との疑問と不安が漂う。先の見えない状況下で、現在は学生募集でも集まりにくく、現地の送出機関はもちろん日本の監理団体の焦りも隠せない。
     そうした折、ちょうどベトナム視察中の7月25日、日本政府はベトナム政府と、同国からの介護人材受け入れを合意。1年以内に3000人、2020年夏までに1万人の数値目標を掲げ、ベトナム側もこれに合意した。またこうした意をインドネシアにも打診している。これを機に送出機関の枠が広がり、加速度的な介護人材の受け入れを期待したい。更に、来年4月からの新たな在留資格創設への関心も高まっており、緩和的な制度の見直しにて、より外国人人材が働きやすい環境整備が求められだろう。

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