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★★「Visionと戦略」最新号の紹介
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【Visionと戦略】ピックアップ記事

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連載

【2018年9月号】井上貴裕氏連載 第91回

【2018年9月号】井上貴裕氏連載 第91回

マーケティング・ミックスで考える
〜マーケティング4Pの視点を活用する〜


❶マーケティングの4Pとは何か
 市場シェアが高まれば利益率が高くなる。これは経営学の先行研究の教えであり、一般的な感覚とも整合している。例えば、ハーバード大学のPIMS(Profit Impact of Market Strategy)では、利益率に影響を及ぼす変数を多数集めて統計解析を行った結果、市場シェアが投資対利益率であるROI(Return on Investment)に影響を及ぼしていることが明らかになった。また、ボストンコンサルティンググループによる経験曲線では、累積生産量が2倍になると単位当たりのコストが20〜30%下落することが実証されており、このことは結果として業績向上につながっていくことになる。
 多くの病院が新入院患者を獲得し、地域の中でのシェアを高めたいと考えているという現実からすれば、患者獲得こそが重要であり、患者に対してどのように働きかけるかを具体的に考えていく必要が出てくる。病院は患者というターゲット顧客に対して影響力を行使するためにあらゆる要素を考慮する必要があるが、その変数の集合体をマーケティング・ミックスという。そして、このマーケティング・ミックスでよく知られているのがミシガン州立大学のマッカーシーが提唱した4Pである。医療の供給側である病院が、ターゲットである患者に対して影響力を行使するためには、製品・サービス(Product)、価格(Price)、場所(Place)、プロモーション(Promotion)の4つの要素を考慮することが重要であり、これらを漏れなく検討することにより打ち手を考えることができる。4Pはこの4要素の頭文字をとったフレームワークである。

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【2018年9月号】三好 貴之氏連載 第74回

【2018年9月号】三好 貴之氏連載 第74回

通所リハビリの「リ・モデリング」
〜短時間通所リハビリ移行の実際と今後について〜

 平成30年度介護報酬改定でもっとも改定の影響を受けたのが1日滞在型(6 − 8時間)通所リハビリではないだろうか。平成28年度「リハビリテーションと機能訓練の機能分化とその在り方に関する調査事業報告書」によれば、通所リハビリのうち、6 − 8時間のサービス提供時間の割合は、要支援者に対しては、通常規模型39・6%、大規模型66・3%で、要介護者に対しては、通常規模型70・2%、大規模型86・9%と要支援者の通常規模型を除けば、ほとんどの通所リハビリが1日滞在型のサービス提供時間であるといえる。つまり、これらの通所リハビリは、今後、「業務改善」レベルではなく、通所リハビリの運営モデルを根本的に見直すような「リ・モデリング」が必要となる。

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【2018年9月号】小濱道博氏連載 第29回

【2018年9月号】小濱道博氏連載 第29回

今年度の大注目、
混合介護と保険外サービスが
いよいよスタート


 介護事業の大規模化、協働化。6月15日に閣議決定された「骨太の方針」に明記された、この言葉の意味を理解している介護事業者はどれだけいるのか。これから小規模な介護事業は一層の厳しい環境になることが予想される。生き残る術は、自らが大きく、強くなる事である。国は制度を守っても、一事業所を守ることはしない。それぞれが自己責任で、自己防衛を進めないといけないのだ。今回の改定では、居宅介護支援の管理者を主任ケアマネジャーとすることが決まった。この影響を受けるのは1名から2名で事業を運営している小規模な居宅介護支援事業所に限られる。3名以上の事業所は特定事業所加算を算定して、管理者は主任ケアマネジャーであるからだ。期限以内に管理者が主任ケアマネジャーとならない限り、特定事業所加算を算定する事業所に統合・合併されていくと思われる。すべての事業所において経営の大規模化は急務となってきた。そのような中で、昨年は介護報酬改正審議に隠れて霞んだ感の強かった介護保険外サービスが再び活気を帯びてきている。

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【2018年9月号】田中優至連載 第98回

【2018年9月号】田中優至連載 第98回

「多文化共生社会の到来と
    外国人介護人材雇用」

〜ベトナム、インドネシアにおける
    介護技能実習生の求人動向とその課題〜



深刻な人材不足に対応し
国を挙げて外国人受け入れに総動員

 政府は、2018年度経済財政運営の指針「骨太方針」で5分野の単純労働(介護、農業、建設、造船、宿泊)に対応した新たな在留資格創設を決めた。そして、外国人労働者の受け入れを2025年までに50万人確保する方針を明らかにし、秋の臨時国会に間に合わせるために入国管理法改正、新たな在留資格創設の準備を進めている。法案が成立すれば来年4月施行となり、関係業界に大きな影響を及ぼすことになる。このことは、かつて慎重だった外国人労働政策の一大転換といえる。何故、政府が大きく舵を切ったのかは、ご承知の通り深刻な人手不足で、中小企業を中心に人材が確保できないという悲鳴とともに、2025年以降の労働者人口が急速に減少することに対応するものである。年内に日本語教育や生活支援の総合対策を整備し、法務省入国管理局を「入国管理庁」へ格上げするなど、外国人受け入れは国を挙げて総動員の政策となった。

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【2018年9月号】榊原宏昌氏連載 第26回

【2018年9月号】榊原宏昌氏連載 第26回

小規模多機能の自然災害対策
〜事業所ごとに現実的なマニュアルを整備して訓練を行おう〜


 最近、自然災害が頻発しています。大阪の地震、西日本豪雨、そして猛暑までもが災害と認定されています。介護事業所は自然災害に対して、よりシビアでなければなりません。なぜかと言えば、ほとんどの利用者が自力で避難できないということ、そして、災害後の暮らしについても生命の危機に関わることが想定されるから、です。
 今回は、小規模多機能の自然災害対策について、介護現場の視点から考えてみたいと思います。

■マニュアル・訓練の必要性
 よく、自然災害対策について、マニュアルを整備しても現実はそのとおりにならないから意味がない、訓練しても実地では役に立たない、最後は臨機応変で、といった声を聞きますが、これは大きな間違いだと思います。
 最後は臨機応変、と言うのは簡単ですが、それでは、いざ災害が起きた時にどれだけの人が臨機応変に対応できるでしょうか?ほとんどの人が立ち尽くすだけ、もしくは動けたとしても統制されない動きであるため、組織的な動きにはまずならないでしょう。小規模多機能は言うまでもなく24時間です。夜間に地震が起きたらどうしましょうか?入浴中は?送迎中は?訪問中は?…小規模多機能はサービスが多様であるがゆえに、その対策も多様に考えておく必要があります。
 マニュアルや訓練が役に立たない、というのであれば、少しでも役に立つように内容を見直すことが大切であると思います。

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【2018年9月号】谷本正徳氏連載 第12回

【2018年9月号】谷本正徳氏連載 第12回

ケアプランは、
定型業務か?非定型業務か?
AIによるケアプラン作成
適正化の鍵は「履歴」


 平成30年8月3日に、茂木敏充経済財政・再生相は閣議に2018年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を提出した。内容の大筋は、「人工知能(AI)などの新技術の進化により、機械がこなせる業務が増えてきているが、日本では活用が遅れている。AIなどの導入と同時に新技術を活用できる人材育成の投資も進め、生産性を高める必要がある」というものであった。内閣府による企業の意識調査などによると、AIなどの新技術の導入で減る見込みの仕事は「一般事務・受付・秘書」「総務・人事・経理」となっており、代替を考えている業務は「会計・財務・税務」「書類作成」などの定型業務があがっている。同白書では、日本が新技術の活用で遅れ、他国より定型業務が多く残っていると分析し、「非定型業務への労働移動を迅速に行うことが重要」としている。機械に代替できない仕事に働き手が専念することで効率性もあがるという見方のようである。
 そもそも論だが、「定型業務」とは、一般に、データ入力や伝票整理、記帳、請求書作成など作業内容に一定のパターンがあってマニュアル化、外注化が可能な仕事で、世界中どこへ行ってもSOP(Standard Operating Procedure/標準作業手順書)があり、具体的な作業や進行上の手順が一つ一つの作業ごとに決まっている。
 もう一方の非定型業務は、自分の判断や思考力を使ってすすめる業務で、経営戦略の構築や事業計画の策定、新しいサービス・製品の企画・開発、対外的な交渉など個人の思考力、判断力、経験が要求されるクリエイティブな仕事であり、自動化してAIやロボットに置き換えるのは難しいとされているものである。問われるのは「答えを出せたかどうか」「問題を解決できたかどうか」ということだけで、つまりは時間ではなく成果で計る仕事なので、極端に言えば必要もないものといえる。
 内閣府の平成25年年次経済財政報告では、さらに詳細に区分している。

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【2018年8月号】井上貴裕氏連載 第90回

【2018年8月号】井上貴裕氏連載 第90回

動機づけ研究の進化
〜人間は何のために働くのか〜


 組織を経営するためにはそこで働く人々を鼓舞する必要があり、働かせることにより生産性を向上させていく必要がある。ある意味それが管理者の役割になる。それはテイラーの時代であっても、今日も変わらない。そこで、経営学では動機づけに関する理論が研究されてきた。テイラーの科学的管理法では人間を経済人とみて経済的合理性のために働くと位置付けられた。その後のホーソン実験などの人間関係論では、社会の発展に伴い金銭的な欲求が充足されると非金銭的な要因によって人々は動機づけられるという主張が行われるようになってきた。
 そして、20世紀初頭にはダグラス・マグレガー、エイブラハム・マズロー、フレデリック・ハーズバーグなどの著名な研究者が登場し、この集団は人間関係学派と名付けられた。人間の行動をビジネス環境との関係で研究する学派であった。

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【2018年8月号】三好貴之氏連載 第73回

【2018年8月号】三好貴之氏連載 第73回

生活機能向上連携加算の可能性を考える
〜通所リハビリと通所介護の連携強化〜


 平成30年度介護報酬改定では、生活機能向上連携加算が新設された。これは、医療機関や通所リハビリ、訪問リハビリの理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師が通所介護やグループホームなどに訪問し、事業所の職員と共同でアセスメントを行い、個別機能訓練計画を立て、3か月に1回以上見直しを行うものである。
 これは、従来、訪問介護に認められていた介護職員とリハビリ職の連携を強化したものであるが、今改定にて認知症型通所介護、小規模多機能施設、ショートステイなども含めて多くの介護事業所が対象となった。
 今改定の大きなテーマは、「自立支援」だったが、今回、生活機能向上連携加算に対象になった施設は、リハビリ職の配置が施設基準にない施設である。本来であれば、このような施設にもリハビリ職を配置するのが望ましいが、実際は、コスト面で合わないことや小規模事業所ではリハビリ職の採用が難しいことから「外付け」でも自立支援に取り組めるようになった。
 このように自立支援を推進するために新設された生活機能向上連携加算であるが、筆者の周囲では、算定するという事業所は少ない。それは、派遣元である医療機関や通所、訪問リハビリには報酬が発生せず、あくまでも派遣先の事業所との契約になるためである。おそらくこの契約での収益は見込めず、派遣や契約の手続きなど踏まえると、自法人内でリハビリを行っていた方が収益が見込めるからである。さらに、派遣先の事業所も通所介護では、200単位/月(個別機能訓練を算定している場合は100単位/月)で、こちらもよほど大規模施設でない限り収益性は見込めない。おそらくこの生活機能向上連携加算に取り組むのは、「法人内」がメインであり、「法人外」ではあまり取り組まれないことが予測される。
 しかし、筆者は、今後、この生活機能向上連携加算は、派遣元である医療機関や通所、訪問リハビリにとっては、近眼的に見ればメリットは少ないが、長期的に見れば、多くの可能性があるのではないかと考えている。まだ、実際に取り組み始めたばかりではあるが、その可能性について解説したい。

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【2018年8月号】田中優至連載 第97回

【2018年8月号】田中優至連載 第97回

「2040年の社会保障費190兆円
   公費負担も80兆円に拡大」


〜期待される医療・介護・福祉の生産性向上と
  IoT・AI・ロボット活用の地域包括ケアの実現〜


2025年改革シナリオは助走
2040年こそジャンプであり
国を挙げての「挑戦」

 今日、我が国は2012年3党合意で始まった「社会保障と税の一体改革」の2025年改革シナリオを基に社会保障制度改革を進めている。山に例えれば富士山の6合目を登っている。しかし、富士山の頂上は通過点(ホップ・ステップの助走)に過ぎずゴールではない。その背後に迫る2040年の大山こそが超少子高齢社会がもたらす国難といわれ、全力でジャンプし、克服しなければならない高いハードルである。政府の国家的な政策は、財源の裏付けがなければ机上の空論となり政策にはなり得ない。2040年への道筋は「社会保障と税の一体改革」における15〜20%の消費税増税と社会保障費抑制や国民の負担を引き上げていく改革の延長で行くのか。それとも抜本的な新たな政策ビジョン「2040年改革シナリオ」が示されるのだろうか。日本丸乗組員の一人として気になるところである。ご承知の通り、2010年以降、国の医療福祉政策の方向性を示し続け、最も政策に影響を及ぼしてきた「地域包括ケア研究会報告書」2016年度版〜2040年に向けた挑戦〜の中にもその方向が示されているが、2040年までの道のりは、給付を要する75歳人口が拡大し続ける一方で、負担を担う生産人口が大幅に減少し、社会保障制度そのものが崩壊しかねないといわれる。だからこそ2040年は、国を挙げての「挑戦」なのであろう。

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【2018年8月号】小濱道博氏連載 第28回

【2018年8月号】小濱道博氏連載 第28回

骨太の方針と成長戦略から
今後の介護事業経営を考える



 経済財政運営と改革の基本方針2018(骨太の方針)と未来投資戦略2018(成長戦略)が6月15日に閣議決定した。この内容は、介護事業を行う経営者にとって大きな危機感を抱かせるものであった。まず、骨太の方針を見てみよう。

 来年に予定される勤続10年以上の介護福祉士への月額8万円相当の新処遇改善加算を示唆。この制度への本気度が伺える。新しい処遇改善の審議は今年中に結論が出される見込みで、年末には全体像が見えてくる。勤続10年は同一法人での実績が必要なのか、介護福祉士を取得してから10年の実績が必要なのかといった算定要件が注目される。また、65 歳以上を一律に「高齢者」と見る年齢による画一的な考え方を見直して、年齢に関係無く仕事が出来るエイジフリー社会を目指し、高齢者の介護分野への参入を促進するとした。介護サービスの担い手は、ボランティアと元気な高齢者であるという従来の考えにブレはないようだ。
 介護報酬では、アウトカム評価によるインセンティブ報酬への転換を進めるとして、成果型報酬の本格的導入が現実化する。平成30年度の報酬改定で重視された栄養改善の更なる推進も盛り込まれた。平成30年度介護報酬改定で設けられた新加算は、報酬単位に囚われず可能な限りの算定を進める事が重要だ。特にリハビリテーションの成果に直結する栄養改善への取組は必須である。科学的介護についてはコンピュータによるケアプラン作成とケアマネジャーの業務の見直しが盛り込まれた。茨城での実験的導入も始まり、コンピュータによるケアプラン作成への流れは待った無しになっている。いよいよ、介護をやっているだけで収入となる時代は終わりを告げ、機能訓練、リハビリテーションなどの結果、成果で収入に差が生じる時代へと変わっていく。そこには専門性や熟成したノウハウが求められ、付け焼き刃で展開する事業所は淘汰されていく。すべては積み上げなのだ。今から準備して動かないと間に合わない。

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