連載｜セミナー、研修会開催、講師派遣、医療福祉施設の運営指導、コンサルティング、医療福祉経営情報誌発行なら、保健・医療・福祉サービス研究会（HMS）
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連載
【2019年7月号】井上貴裕氏連載 第101回
質の低下は信頼を損ね顧客を失う
〜自らのドメインを考える〜
❶訪日外客数の増大と
その影響
外国人観光客等が増加し続けており、以前に比べると街中のあちこちで様々な言語が飛び交っているようだ。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの影響もあるのだろうが、宿泊するホテルが足りず民泊なども行われているし、ホテルの建設も相次いでいる。永遠に観光客が増え続けるのかはわからないが現在の活況ぶりから企業も強気の姿勢を貫いている。特に顕著なのが都市部のホテルであり、以前よりも何割も高い金額での宿泊を余儀なくされる。高級ホテルなどは見かけ上、ラウンジを改装して、少し見栄えをよくするのに合わせて、価格引き上げが行われるとも聞く。需要と供給の法則という点ではある意味、合理的な企業行動と説明されるかもしれない。リニューアルオープンという名目が立つし、ホテル側からすれば需要が多く応えられないのでやむを得ない対応と回答してくるはずだ。ただ出張で宿泊が必要な場合には、東京などでは支給される手当で泊まれず、持ち出しになってしまうこともあるようだ。さらにリニューアルオープンに合わせて、サービスの質が低下することもある。今までは無料ラウンジでアルコールや軽食を提供していたところが、その時間を短くしたり、明らかにコスト削減と思われるメニューになることもある。ただ、頻繁に訪れない外国人を対象にするならば、過去のサービスにとらわれない方が利益率を高めることができるわけであり、収益性を最大化したいと考える企業であれば思い切った手を打ってくることもありえる。そして、過去のアテネや北京オリンピックでは開催期間中3倍以上の客単価に跳ね上がった実績があり、今後、東京でもこの傾向がより一層強まる可能性もある。
【2019年7月号】三好貴之氏連載 第84回
通所リハビリのサービス提供時間をどう決めるのか
〜マーケット分析の３C分析から検討する〜
平成30年度の介護報酬改定では、通所リハビリの４時間以上の基本サービス費が８〜10％引き下げられ、大きな痛手となった。平成29年度介護事業経営実態調査では、通所リハビリの収支差率（収益―費用／収益）は、５％程度であり、多くの通所リハビリが主力にしていた「６ − ７時間」では、利益が出ていないか、もしくは赤字に陥っている可能性もあるだろう。実際、筆者の周囲でも、通所リハビリの休止や赤字転落による規模縮小など影響はかなり出ているようだ。
一方で、４時間未満の基本サービス費は、そのまま据え置き、もしくは重度者に対しては引き上げが行われた。このように「長時間は引き下げ」「短時間はそのままもしくは、引き上げ」となると多くの通所リハビリ経営者から「これからの通所リハビリは短時間にした方が良いのか」という質問を多く受けるようになった。
確かに、４時間以上の基本サービス費引き下げの理由としては、「リハビリだけなら半日で十分でそれ以上は、通所介護と同じように食事、入浴、レクリエーションをしているのでは」ということだろう。しかし、短時間への移行が容易ではない。特に利用者獲得は重要だ。例えば、３ − ４時間の２単位制に変えれば、午前と午後で利用者が入れ替わるため、今の２倍の利用者を獲得しなければならない。今まで40人定員であれば、利用者数は、１２０〜１５０名と予測されるが、午前40名、午後40名となれば、２４０〜３００名の登録が必要となる。損益分岐点を稼働率60％と考えても１５０〜１８０名の利用者が必要となり、きちんとした「集客のためのマーケティング」が必要となる。
【2019年7月号】田中優至連載 第107回
「世界の大帝国だったモンゴルを訪問して」
〜介護技能実習生として来日を夢見る
医師・理学療法士・看護師・保育士の志に感動〜
5月20日〜5月22日親しくしている医療法人理事長他4名でモンゴルウランバートルを訪問した。激寒の国だが、この時期朝夕は少し冷えるが、昼間はかなり気温が上がる。視察先は高齢者・障害者センター、ホスピス、老人ホーム、障害児施設、送出機関（日本語学校）、看護大学、病院などを訪問。介護技能実習生の面接の他、モンゴル伝統芸能、スフバートル広場、日本人抑留者慰霊碑なども訪れた。
モンゴルの概要
モンゴルは、東アジアの北部に位置し、北をロシア、東南を中国の両大国に挟まれている。国土面積は１５６万㎢（日本の約4倍）人口３２４万人、首都はウランバートルで人口１４９万人。宗教はチベット仏教、政治体制は共和制で、現大統領はハルトマー・バトトルガ。主要産業は、鉱業、牧畜業、流通業、軽工業でGDPは32兆トグログ（２０１８年）成長率6.9％。輸出先は中国が87・9％と圧倒的に多い。輸入先は中国から33・８%、ロシアから29・６%、2国で6割以上を占める。ODAなどの主要援助国は、日本、米国、ドイツなど。気候は内陸性で雨が少なく湿度は低い、冬場の平均気温はマイナス26℃（過去最低マイナス42・2℃）に対し、夏場の平均気温25℃（過去最高39℃）となる。学校教育は12年制（小学校5年、中学校4年、高校3年）。兵役があり、徴兵制（男子満18歳〜25歳の間で1年間）を取っている。
【2019年7月号】小濱道博氏連載 第39回
介護職員等特定処遇改善加算の
通知、ＱＡのポイント
今回は、介護職員等特定処遇改善加算の通知、ＱＡのポイントについて解説していく。
❶加算の算定額の計算
各月の加算額の算出式は、（基本サービス費＋（加算減算−現行の介護職員処遇改善加算））×加算率。現在の介護職員処遇改善加算を月の請求総額に含むことは出来ない。なお、この加算は区分支給限度基準額の算定対象から除外される。
❷賃金改善の方法
賃金改善の方法は、現行の介護職員処遇改善加算同様に、基本給、手当、賞与等のうちから支給方法を選択する。介護職員等特定処遇改善計画書を提出する時に、選択した支給方法を届け出た上で支給する。
❸加算算定の4つの要件
� 峅雜酳〇禹里稜枌嵳弖錙�
サービス提供体制強化加算の最も上位の区分�機淵ぁ砲鮖残蠅靴討い襪海函�なお、訪問介護は特定事業所加算の区分（�機頬瑤蓮吻供法�特定施設入居者生活介護等はサービス提供体制強化加算の区分�機淵ぁ頬瑤脇�居継続支援加算、介護老人福祉施設等はサービス提供体制強化加算の区分�機淵ぁ頬瑤脇�常生活継続支援加算を算定していることが要件となる。
�◆峺醜垈短四弖錙�
現行の介護職員処遇改善加算の区分（�機砲�ら（�掘砲泙任里い困譴�を算定していること。
��「職場環境等要件」
職場環境等要件の大分類である、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」及び「その他」の各区分に1つ以上の取組を行っていること。なお、現在の介護職員処遇改善加算で実施されている職場環境等要件の取組も実績数に加える。
�ぁ峺�える化要件」
特定加算に基づく処遇改善の取組について、ホームページに掲載する等によって公表していること。具体的には、介護サービスの情報公表システムを活用して、特定加算の取得状況を報告して、職場環境等要件に関する具体的な取組内容を記載しなければならない。この要件は ２０２０年度からの算定要件とする。
【2019年7月号】榊原宏昌氏連載 第6回
看護師への相談の必要性と有効性について
〜日本看護協会が公表した相談支援事業実施の手引きより〜
日本看護協会は5月16日に、「『医療ニーズを有する利用者のケアマネジメントに関する看護師による介護支援専門員への相談支援事業』実施の手引き（以下、手引き）」を公表しました。
ケアマネジャーは、利用者のニーズに対して、経済的な負担能力などの複数の要件を勘案し、本人や家族の希望を踏まえ心身の状態の維持・改善を目的とした支援や最適なケアプランを提案するのが役割です。
一方で、近年の複雑かつ多様化した医療ニーズを抱える利用者の増加に伴い、対応に困難を感じている介護支援専門員も多いことがわかっています。平成 29年度の厚生労働省老人保健健康増進等事業の介護支援専門員への調査結果からは、医療ニーズを有する利用者のケアマネジメントについて、「自信を持っている」が「そう思う」「まあそう思う」の合計で 52・４%、「やりがいを感じることが多い」が同じく 77・５%に上るのに対し、「負担を感じることが多い」が同 51・２%、「困難を感じることが多い」が同 54・１%となっています。
「医療ニーズを有する利用者のケアマネジメントに困難を感じることが多い」と回答した介護支援専門員が、具体的に困難を感じている内容としては、「介護者の介護力の判断」55・１%を筆頭に、「疾病や治療方針の理解」52・５%、「医師（入院・外来診療）との連携」52・０%、「利用者の病状の変化に伴うプラン変更の判断」44・９%、「医師（訪問診療・往診）との連携」44・７%などが多くなっています。
手引きでは、これらの結果から、老老介護で介護者も疾患を抱えていたり、家族が介護に協力的ではなかったりと「介護者の介護力の判断」に苦慮するケースに加え、医療ニーズのアセスメントおよび説明を的確に行うための知識、適切な支援につなげるための地域の医療資源（サービス）との連携方法について、介護支援専門員への支援が必要だと考えられる、としています。
【2019年7月号】谷本正徳氏連載 第7回
理論のない介護に「Z世代」・「つくし系」は
振り返らない
前回、米国発祥の世代論の中で区分けされている現在21歳以下（生まれが1997年以降）に該当する「Z世代」（年代幅は諸説あり）や、20代前半以降から30代前半の「ミレニアル世代」の思考の癖やカルチャーの特徴に触れさせていただいたが、2019年4月に出版された「今どきの若手の育て方」（石田祐一郎著：株式会社アルファポリス）では、大変興味深い分析を行っています。米国発祥の世代論に対して、多くの方がご承知のように日本発祥の世代論類型では、次のようになっています。
団塊世代（1947〜1949年生まれ）→しらけ世代（1950〜1964年生まれ）→バブル世代（1965〜1969年）→団塊ジュニア（1970〜1974年）→ポスト団塊ジュニア（1975〜1981年）→プレッシャー世代（1982〜1987年）
→ゆとり世代（1987〜2004年＝ゆとり教育実施時期：2002〜2010年）
もっとも若い世代が属する後半の世代は、ほとんど重複している期間であり、複雑になっていますが、要するに現在29歳以下の世代と考えれば良いようです。その世代が、「ゆとり世代」と言われたり、「さとり世代」さらに「つくし世代」とカテゴライズされています。ちなみに「つくし世代」の「つくし」とは、他者に尽くすの「つくし」で、社会問題への意識が高く、社会貢献性の意識が高い世代という意味になります。確かに、近年、私立中学や私立高校では、部活の中に「ボランティア部」が存在し、積極的に活動している中学生や高校生が見受けられます。
さらに、同書によれば、この29歳以下のいわゆる「若手の世代の特徴」を以下のように識別しています。
1.失敗が大嫌い
2.やりたくないのではなく、
自信がないからやらない
3.挑戦よりも安定が大事
4.競争心では動かない
5.打たれ弱い
6.出世やお金より楽しいことや趣味が大事
7.仕事も飲み会も合理性重視
8.納得すると期待以上に動く
9.主張しないのは周囲の空気を読んでいるから
10.自分が目立つより仲間との
いい関係が大事
様々ユニークな特徴が視えていますが、筆者が注目したい思考の癖は、8の「納得すると期待以上に動く」という点です。この「納得」という視点は、高度成長期、安定成長期を経て、デフレの袋小路に入り込んで抜け出せなかった「失われた20年」含め、現実的には重視されてこなかった視点といえます。
【2019年6月号】井上貴裕氏連載 第100回
どうしたら利益が出るか
〜アライアンスが鍵を握る〜
❶グループ化のメリット
平成最後である30年度決算がそろそろ出揃うタイミングに差し掛かっている。決算は事業活動を映し出す鏡であり、1会計期間の財務面からの業績が明らかにされる。経営者にとっては成績表という意味合いをも有している。成績表であるならば、誰しもがよい結果を求めるわけであり、そのこと自体は当然ともいえる。しかし、病院は利益を出すことが目的ではなく、利益は結果としてついてくるものと考えた方がよい。このことは企業経営でも同じであり、社会に付加価値をもたらした結果として利益が創出されるわけだ。しかし、病院で働く職員は財務的な業績には無頓着であることが多いのも事実だ。これは医療プロフェッショナルが受けてきた教育とも関係するし、さらには医療の非営利性や各種の規制の影響もあるだろう。何よりも病院はつぶれないという根拠のない自信がそうさせている面もあるだろうが、病院数が減少し続けていることから、この発想は過去のものだと言わざるを得ない。
一方で、多額の利益を出し、各地に事業を拡大していく病院グループも存在する。このような病院グループに対して、「特殊な存在」と位置付けたり、「悪名高い」などと揶揄する声をよく聞くのも事実だ。しかし、これらの病院は地域に根差して、誠実な医療を提供した結果、拡大しているケースがほとんどである。「悪名高い」という方はたいした根拠なく、儲かっていることに対する嫉妬心からそのような言葉を発しているのだろう。医療はお金儲けのために行っているわけではないが、赤字が続けば次の投資ができなくなるし、職員のモチベーションも下がってしまう。そして、赤字を補てんするためにあるべき医療とはかけ離れた行動が強要される可能性すらある。例えば、治療終了後の患者に対して病床稼働率を優先し入院を引き延ばしたり、手術適応を意図的に拡大するなどもあるかもしれない。やはり、一定の収益性を確保しなければ地域の中で生き残っていくことができなくなる。
【2019年6月号】三好 貴之氏連載 第83回
リハビリ部門の教育を効率的、効果的に実施するポイント��
〜社会人教育としてのコミュニケーションスキルを教える〜
リハビリ部門の教育対策として、第81回では「業務の標準化と評価基準の明確化」、そして第82回は「OJT、OFFJTのポイントと早期ローテーションのすすめ」として解説してきた。今号では、社会人教育としてのコミュニケーションスキルについて解説する。
今から20年以上前、筆者が学生時代や新人時代は、リハビリ業界全体が、専門気質な世界であり、教育方法も徒弟制度に基づいた厳しい教え方であった。それは、まだ世間にリハビリ職の数が少なく、求められていたのは「即戦力」であったためである。実際、筆者も専門学校を卒業して最初に就職した病院では、先輩作業療法士はおらず、院内に指導者がいない状態であった。しかし今は、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士を合わせると毎年約1.5万人と大量に供給されている時代である。
【2019年6月号】田中優至連載 第106回
「台湾における外国人労働者による
家庭介護活動とその取り組み」
〜日本で外国人労働者による家庭介護が解禁されれば
より多く高齢者が在宅での生活が可能となる〜
台湾は外国人介護人材受け入れ
26年の歴史を持つ大先輩国
台湾では、労働力不足を理由に１９９１年に外国人労働者受け入れが解禁され、１９９２年より本格的な外国人労働者の受け入れを行ってきた。今日、全産業で70万３１６２人（２０１８年）、内介護が最大で25万６３８３人（36・46％）。その中で、家庭介護が先に外国人労働者を導入しており、家庭介護に携わる外国人労働者が23万９３５３人（93％）と圧倒的に多く、施設介護は少なく1万５０９６人（5・88％）だ。
台湾では、介護の社会的地位が低く、日本以上に介護人材不足は深刻だ。また台湾人は離職も多く、なかなか介護に定着しない。それに比べ、3年間の更新まで離職がなく、母国の家族の生活を担っている外国人労働者は、向上心も高く、嫌がる仕事や残業、夜勤も喜んですることからとても重宝がられている。
勿論、コミュニケーションや介護スキルの不足、生活習慣の違い、一部失踪などの問題もあるが、毎年増加しているのは、その必要性が高いこと。そして既に外国人労働者がいなければ台湾の高齢者介護は成り立たないのだ。外国人労働者は、既に地域社会に浸透し、多文化共生社会が進められている。
【2019年6月号】小濱道博氏連載 第38回
増加する人手不足倒産と
難題への対応が求められる労務管理
介護人材の不足が叫ばれて久しい。月に多額の求人費を掛けても履歴書が一通も来ないことも珍しくない。この10年で人材不足は介護業界特有のものではなくなり、人手不足倒産という言葉が定着した。その中心は、飲食業や老人福祉・介護事業などのサービス業である。東京商工リサーチ調査で、２０１８年度（２０１８年4月―２０１９年3月）の「人手不足」関連倒産は４００件と、前年度比28・６％増となった。これまで最多だった２０１５年度（３４５件）を上回り、最多件数を塗り替えている。サービス業等が１０５件と最多で、内訳は飲食業23件、老人福祉・介護事業12件、医療関係10件、人材派遣業9件、土木建築サービス業7件などである。また、老人福祉・介護事業の倒産は、２０１８年は１０６件と依然として１００件を超える高水準である。有効求人倍率は１９７４年以来の高水準となっているが、賃金面など条件が良い業種に人材が流れていて、介護関係の職種の有効求人倍率は依然として高い水準であり、全産業より高く推移している。
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