連載｜セミナー、研修会開催、講師派遣、医療福祉施設の運営指導、コンサルティング、医療福祉経営情報誌発行なら、保健・医療・福祉サービス研究会（HMS）
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連載
【2019年10月号】井上貴裕氏連載 第104回
なぜ同族企業の業績は優れているのか
〜優れた病院経営者が必要〜
❶同族企業の功罪
同族企業というと我が国ではマイナスのイメージがもたれるケースが少なくない。大王製紙事件では創業家である会長が不正に会社資金を引き出し、個人的なカジノの賭けのために私的に流用するという横領が行われた。大塚家具のお家騒動も記憶に新しいがその後、大塚家具の業績は悪化している。
しかしながら、海外に目を向けるとウォールマート、ポルシェなど世界的企業にも同族企業は存在している。ハーバード大学のラポルタらによる研究結果では、創業家一族が株式の20％以上を保有しているのは、世界の27か国で平均30%だという。
我が国の上場企業でもおよそ３割が同族企業であることがカナダのアルバータ大学のメロトラらによって明らかにされており、諸外国と同程度ということになる。つまり、同族企業は我が国特有の問題ではないということになる。
実際に我が国で勢力を拡大する民間グループ病院をみても、同族経営であることが多いようである。グループ経営では規模の経済性が働くから経営学の視点から有利であるともとらえられるが、それだけではない一族でなければ伝えられない帝王学のようなものがあることを意味しているのかもしれない。
【2019年10月号】三好 貴之氏連載 第87回
回復期リハビリ病棟は、アウトカム実績指数と
病床稼働率でのベッドコントロールを
２０１８年度診療報酬改定にて回復期リハビリ病棟は、回復期リハビリ病棟入院料（以下、入院料）が３段階から６段階となった。また、実績部分として、入院料１、３、５にはアウトカム実績指数が追加された。このアウトカム実績指数は、２０１６年度診療報酬改定にて導入されたものである。当初は、アウトカム実績指数は、「27」を下回る場合は、疾患別リハビリ料の７単位以上を入院料に包括する「オプション的」な位置づけだったが、入院の算定要件にそのまま導入された意義は大きい。これから、回復期リハビリ病棟は、アウトカム実績指数の計算式である、FIM利得と入棟期間を常に意識しながらの運営が求められる。
【2019年10月号】小濱道博氏連載 第42回
激変となるか？２０２１年
介護保険法改正審議の論点とポイント
7月の参院選後、２０２１年介護保険法改正審議が急加速している。その検討課題については、9月以降、介護保険部会で集中して審議されて年内に取りまとめられる。その後、来年の通常国会で改正介護保険法案の審議が進められ、遅くても来年6月の通常国会の会期までに成立する見込みである。その後、新制度に対応する介護報酬の審議に移ることとなる。介護報酬の審議での注目点は、自立支援介護と科学的介護。すなわち、成果型報酬の導入がどこまで進むかである。これに対して、過度に改善回復に特化することを目指す見方があるが、それは行き過ぎと考える。平成29年の地域包括ケア研究会報告書には、今日、「自立支援」はこれまで以上に注目されているが、その意味は単に心身機能の改善ではない。本人への意思決定支援が強調されるべきで、自立を狭く理解し、「自分でなんでもできる状態」ととらえた支援プログラムは本人の意思に基づいたものではなく単なる強制的なトレーニングの介入である。と記された。これを踏まえて、来年の介護給付費分科会で、どのように審議が進められるかの興味が尽きない。
【2019年10月号】榊原宏昌氏連載 第9回
尊厳の保持と自立支援を考える 後編
〜自立の定義を再認識してケアプランを作ろう〜
■介護保険の目的でもある
「尊厳と自立支援」
介護保険法第1条では、尊厳と自立支援が目的として示されます。これは裏を返せば、要介護状態になると、尊厳が失われ、自立した日常生活が送れなくなる、ということを意味しています。だからこそ、介護保険のサービス（給付）があるのであって、私たちが関わるからには、尊厳が失われ、自立した日常生活が送れないままであってはいけない、ということを意味していると考えることができます。当然ながら、私たちが作るケアプランも、この目的を果たすものである必要があります。
■自立とは何でしょうか
介護保険の政策としても、自立支援の重要性が改めて訴えられています。それでは、自立とは何でしょうか？よく、自立＝自分のことは自分でできること、と思われがちですが、そうなると、要介護５の人には自立支援ができなくなる？ということになってしまいます。
大橋謙策氏（日本社会事業大学教授）は自立を以下の6つの内容に整理しています（内容の説明は筆者編）
�］�働的・経済的自立（労働を通じて社会とつながる、生きていくだけの収入を得ることができる）
�∪鎖静�・文化的自立（精神的にも文化的にも自己表現を行う、思っていることを伝えることができる）
��身体的・健康的自立（自分の能力を活かした活動と参加ができる、病気やストレスと上手に付き合うことができる）
�だ験莎蚕囘�・家政管理的自立（家計の管理や日常生活を送る上で必要な食事を作る力、掃除をする力、買物をする力等がある）
�ゼ匆餞愀古�・人間関係的自立（対人関係能力も含めて、孤独に陥らずに、他者とコミュニケーションをもち、集団的、社会的生活を送ることができる）
��政治的・契約的自立（サービスを選択したり、様々な生活上必要な契約を行なったり、政治にも関心をもち、参加できる）
【2019年10月号】谷本正徳氏連載 第10回
国連の「持続可能な開発目標」
(SDGs) に対応した
株式会社三菱総合研究所による
２０１９年度版「イノベーションによる
解決が期待される社会課題一覧 」リストを繙く
２０１５年9月、国連総会において、SDGsが採択されて以降、各国政府、日本政府、地方自治体や企業、非営利団体や大学などで、SDGs（エスディジーズ）に関する様々な取り組みが展開されている。SDGsとは、Sustainable Development Goalsという英語のイニシャルの略称で、「持続可能な開発目標」と訳される。（図１参照）
この17の目標のもと、SDGsには１６９もの「ターゲット」が作られている。この１６９のターゲットには、世界の「こうなりたい、こうなるのだ」という内容が詳細に書き込まれている。しかし、そもそも、SDGsはなぜ必要とされているのか？それは世界共通の目標なしに各国や企業が行動すると、世界的な課題が十分なスピードで解消されることが困難となり、世界の状況がますます悪化し、ゆくゆくは人間の生活そのものが脅かされることなる、安全・安心で平和な世界とは程遠い状態となることを強く懸念されているからであるとされている。これまでの人間による経済活動により生じた課題は、多種多様で深刻な影響を引き起こしている。人間による経済活動には、個人、業界、地域、個々の企業・法人、政府・官僚・政治家等の全ての階層が含まれている。企業・法人におけるポイントは、今までのとおり、経営者が、「利益重視」、「供給者視点の狭小な思想・信条」、「理念なき経営」、「波風立てないことだけを重視した行政判断」で好きなように振る舞うと、それがかえって経営リスクとしてブーメランのように経営者に、為政者に、官僚に跳ね返ってくるかもしれないというリスク認識である。
【2019年9月号】井上貴裕氏連載 第103回
組織の形をどう考えるか
〜機能別組織の限界を打ち破れ〜
❶組織の基本形 骨格をどうするか
組織とは意識的に調整された2人以上の人間の諸活動及び諸力の体系であり、共通目的、貢献意欲、コミュニケーションの3つの条件を満たす必要があるとバーナードは説いた。組織の本質を捉えた定義であり、経営学を学んだものならば知らぬものはいないはずだ。しかし、この定義だけで組織が有効に機能するかというとそうではないだろう。特に病院の場合には、病床数の2倍程度の職員数がいるわけで、さらに委託や派遣職員もいることだろう。多様な価値観を持った専門職をどのようにマネジメントするかが重要である。
組織を考える際にまず思い浮かぶのが組織の基本形であり、その骨格ということになる。具体的には組織図をどう設計するかという簡単なようで、難しい問題に直面することになる。
【2019年9月号】三好 貴之氏連載 第86回
老健は、大規模多機能施設を目指すため、
さらなるリハビリの強化を
介護老人保健施設（以下、老健）は、平成30年度の介護報酬改定にて「強化型」「加算型」「従来型」の３段階から、「超強化型」「強化型」「加算型」「基本型」「その他型」の５段階に分類された。改定前までは、「在宅復帰率」と「ベッド回転率」が施設基準の指標であったが、改定後は、それに加え、訪問指導の割合や居宅サービス数、リハビリ職の配置割合などがポイント制で加わった。さらに、強化型以上では、「充実したリハ」として、週３回の個別リハビリが施設基準に加わった。総じて、強化型以上では、今まで以上にリハビリ機能強化が求められるようになった。まず、２０２５年の地域包括ケアシステムに向けては、老健は「在宅復帰機能」「在宅療養支援機能」を高めるための、人員配置に加え、入所と居宅サービスや医療機関との連携が重要になる。
【2018年9月号】小濱道博氏連載 第41回
介護職員等
特定処遇改善加算と
拡大する人材確保の二極化
介護職員等特定処遇改善加算は、従来の介護職員処遇改善加算とは全く異なる。格段に複雑と言う印象が強い。実務経験10年以上の介護福祉士に支給対象を絞れば、簡単な算定要件を満たすだけで何も問題はない。しかし、他の介護職や他の職種に支給範囲を拡げた場合、多くの時間と手間を要することとなる。職員のグループ分けや支給上限の定めなどの規制が出てくるからだ。この加算は、元々は勤続10年以上の介護福祉士を中心に支給することを想定している。他の介護職や他の職種に対しては、ある程度の支給が可能となったに過ぎない。あくまでも支給対象は、勤続10年以上の介護福祉士である介護職員だ。
2018年9月号】榊原宏昌氏連載 第20回
尊厳の保持と
自立支援を考える 前編
〜生活歴・生活習慣の把握の重要性〜
■介護保険の目的でもある
「尊厳と自立支援」
「介護＝人の生活を支える仕事」であり、よって、個別に違って正解はない、と言われることがあります。しかし、だからと言って、「何でもあり」ではないだろうと思うのです。正解は個別的に異なったとしても、正解を出すプロセス、ものの見方、考え方には、一定の答えはあるのではないか？と考えています。その根源に、尊厳とか倫理とか自立支援といった概念・コンセプトがあるのではないか、と考えます。
介護保険法第1条目的には、以下のように書かれています。「加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、（中略）、国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。」
ここに、尊厳と自立支援が目的として示されるのですが、これは裏を返せば、要介護状態になると、尊厳が失われ、自立した日常生活が送れなくなる、ということを意味しています。だからこそ、介護保険のサービス（給付）があるのであって、私たちが関わるからには、尊厳が失われ、自立した日常生活が送れないままであってはいけない、ということを意味しているように考えます。
当然ながら、私たちが作るケアプランも、この目的を果たすものである必要があるでしょう。
【2019年9月号】谷本正徳氏連載 第9回
社会福祉法人は国民に「有益性」を与え、
その非課税措置に値する
「存在意義」を獲得しなければならない
福岡県での一コマ。高齢者福祉専業社会福祉法人の理事長「高齢者福祉は、大変。もはや介護職の雇用は壊滅的だ。障害者福祉はいいですよね。支援者の身体的負担が楽だから、人は雇用しやすいんですよね。」
障害者福祉専業社会福祉法人の理事長「障害者福祉は専門性が高いし、理論、根拠ある支援を行うことから、こちらの方が大変だと思いますよ。高齢者福祉は理論的な専門性はないのですか？」
高齢者福祉専業社会福祉法人の理事長「うーん、色々研修は、行ってると思うよ。こっちは、若い子がオムツ介護を嫌って、応募して来ないんだよね。」そんな会話がありました。実話です。
もしかしたら、高齢者福祉・介護に人材が近寄らない現在を作ったのは、高齢者福祉・介護事業の経営者本人かもしれません。介護保険法における自立支援の、定義三原則を、高齢者の選択権尊重のみに、矮小化してきたツケがブーメラン状態になっているわけです。寝たきり老人ゼロ作戦、オムツゼロの理念を捨てて発展した介護保険制度、経営者に時代が制裁を与えているかのようです。
確かに、厚生労働省は介護保険法施行後の2000年から2005年頃を除いて以後は、あまり中重度の要介護高齢者の身体的再自立について政策的な戦略が皆無であったことから、お上が何も言わないから、経営者側も経営判断しなかったこともあるかもしれませんが、「理論なき介護」、「入居者・ご利用者の健康の改善・回復から逃げ続けた介護」、「介護の質を選択権」だけに限定した路線、先送り路線は、生産人口減少社会では通用しなくなっているという不都合な現実を我々は目の当たりにしています。
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