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連載

【2018年10月号】井上貴裕氏連載　第92回

ファヨールの経営管理論
～実践的な管理過程学派から学ぶこと～

❶ファヨール経営管理論
　テイラーが科学的管理法を提唱したのと同じ時代にフランスではアンリ・ファヨールが登場し経営学の父の1人とされている。ファヨールは鉱山技師としてキャリアを開始し、その後、社長にまで昇りつめた人物であり巧みな経営手腕を発揮した。倒産寸前の会社を再建したその30年にわたる経験を1917年に「産業並びに一般の管理」という書籍にまとめ今日に受け継がれている。しかし、アングロサクソン系が中心であった経営学の世界では決して注目された存在とはいえなかった。ファヨールの業績は、マネジメントを定義したことであり、それは鉱山会社だけではなく、他の業種、病院にさえも当てはまる普遍的な経営管理のあり方を提唱したことである。様々な経営理論が流布する中で、ファヨールによるマネジメントは最も長期にわたって経営者が行うべきことを体系的に整理しているともいわれる。

【2018年10月号】三好貴之氏連載　第75回

回復期以降は、介護保険のリハビリ提供を
～在宅復帰から復帰後の生活を見据えた提供体制の構築～

２０１８年度診療報酬・介護報酬改定では、回復期リハビリテーション病棟のうち、入院料１を算定する病棟を対象にリハビリ専門職の専従要件が緩和され、病棟専従者でも外来リハビリや訪問リハビリの提供が可能になった。また、地域包括ケア病棟入院料１の要件の一部に訪問リハビリの提供が加わった。さらに、医療療養病棟の在宅復帰機能強化加算の要件に関しては、在宅に退院した１年間の患者数を１年間の１日平均入院患者数で除した数を、これまでの10％から15％に引き上げ、点数が１日10点から50点に大幅に引き上げられた。また、外来リハビリについては、要介護被保険者に対して、「平成31年３月末まで」と改めて１年間経過措置が延長され、介護保険を持っている患者の通所リハビリへの移行が必要になった。そして、老健に関しては、「在宅復帰・在宅療養支援機能」のなかの「居宅サービスの実施数」として、通所リハビリ、訪問リハビリが評価されている。

【2018年10月号】田中優至連載　第99回

「１８年介護報酬改定後初の
老健施設の新施設類型調査」

～「基本型」42.5％の多さに危機感
将来を決める老健施設の機能（報酬）別算定要件～

老健施設のダブルスタンダード消滅
介護保険３施設も特養ホーム、
老健施設、介護医療院に再編

　２０１８年同時改定施行から約半年が経過し、診療・介護現場は新制度や新報酬に慣れ、ようやくサービス提供や事業経営が動き出した。改定の目玉であった介護医療院への転換は、想定よりも低調な滑り出しである。しかし、殆どの病院経営者が転換への意志決定は済んでいる。あとはいつ転換するかの時期の問題だ。経過措置６年の間にではなく、転換に有利な移行加算算定ができる２０１９年度以内にその多くが転換し、転換が想定されている10万床に近づくものと考える。また、介護療養病床廃止が決まった2006年以降に転換型老健施設からの介護医療院への転換も進んでいる。これにより、かつて話題となった老健施設のダブルスタンダードは、自動的に消滅し、介護保険３施設も特養ホーム、老健施設、介護医療院となる。

【2018年10月号】小濱道博氏連載　第30回

実地指導で返還指導が急増する
介護職員処遇改善加算

昨年12月に閣議決定された新たな介護職員への処遇改善も結論が出されそうだ。勤続10年以上の介護福祉士に対して月額8万円支給すると報道された、新しい介護職員処遇改善加算である。ただし、この閣議決定の内容から読み解くと、報道の解釈には誤りがある。まず、月額8万円の支給ではなく、3万3千円程度の支給となる。国はこれまで加算等で4万7千円相当の賃金改善を行ってきた。これを8万円に引き上げるという趣旨であるため、今回の支給増は差額の3万3千円であろう。さらに、勤続10年以上の介護福祉士個人に3万3千円が支給されるのではない。加算のアップ分は従来通りに事業所に振り込まれて、その配分も現行通りに他の介護職員にも柔軟に配分しても良いとされている。

　すなわちこの新加算は、個人の勤続年数を称えるものではない。定着率が高く、これまでに介護福祉士の資格取得に力を入れてきた事業所が有利となる加算である。ただし、この解釈は昨年12月の閣議決定の内容に基づくものであって、最終決定ではない。この秋から行われる社会保障審議会の審議での最終判断によっては、全く異なる内容となる可能性もある。最終的にどのように纏められるかの興味は尽きない。いずれにしても算定対象人数の多寡によって、求人における時給賃金等に格差が生じる。その結果、求人力に関して事業所間の格差が更に拡大することは否めない。仮に、算定対象者が少なく、この新加算の算定が難しくても、最低限で加算の区分Ⅰに算定は不可欠である。

　そのような中で、今年度の実地指導における介護職員処遇改善加算への指摘や報酬返還が急増している。各地をセミナー等で廻っていても、今年に入ってから実地指導を受けた介護事業所から聞こえる声の多くは、介護職員処遇改善加算が厳しく見られたということである。これまで介護職員処遇改善加算については実地指導においては、余り触れられていなかった。それは、この加算が元々は介護職員処遇改善交付金であったことが大きい。平成24年の介護報酬改定で交付金が加算に変更されたが、要件などの多くが現状維持で存続した。介護職員処遇改善加算は、当初から介護職員に手渡すことが目的の交付金であったことが実地指導で触れられてこなかった理由である。

【2018年10月号】榊原宏昌氏連載　第27回

運営推進会議と自己評価・外部評価

～脱マンネリ化！意義と具体策を学んで、
真に運営に役立つ会議・評価にしよう～

　2か月に1回の運営推進会議、そして年1回の自己評価・外部評価については、どの小規模多機能でも実施されていることと思いますが、正直なところ形骸化、マンネリ化しているところが多いのではないか？と思います。
　結構な労力を要するものでもあるため、どうせ実施するのなら運営に役立つようにしたいものです。そこで今回は、運営推進会議と自己評価・外部評価の法的な位置づけと意義を見直して、さらに、具体的な取り組みについても学ぶことで、脱マンネリ化を図って頂ければと思います。

【2018年10月号】谷本正徳氏連載　第13回

医療・介護・福祉現場の生産性の
向上、AI＆RPA活用のための
「業務プロセス標準化」に
重い腰を上げることができるか

　現在、政府は「生産性革命」を掲げ、生産性向上に向けた各種の政策を展開している。そうした中で、日本の労働生産性が国際的にみてどのあたりに位置しているのかを明らかにすることを目的に、昨年12月に公益財団法人日本生産性本部は「労働生産性の国際比較2017年版」を発表した。それによると、OECDデータに基づく2016 年の日本の時間当たり労働生産性（就業 1 時間当たり付加価値）は、46.0ドル（4694円／購買力平価（PPP）換算）。米国の３分の２の水準にあたり、順位はOECD加盟 35カ国中 20位だった。名目ベースでみると、前年度から 1.2%上昇したものの、順位に変動はなかった。主要先進 7カ国でみると、データが取得可能な1970年以降、最下位の状況が続いているというから驚きである。2016年の日本の1人当たり労働生産性（就業者１人当たり付加価値）は、８万1777ドル（834万円）。英国（８万8427ドル）やカナダ（８万8359ドル）をやや下回るものの、ニュージーランド（７万4327ドル）を上回る水準で、順位でみるとOECD加盟 35カ国中 21位となっている。  

【2018年9月号】井上貴裕氏連載　第91回

マーケティング・ミックスで考える
～マーケティング4Pの視点を活用する～

❶マーケティングの４Pとは何か
　市場シェアが高まれば利益率が高くなる。これは経営学の先行研究の教えであり、一般的な感覚とも整合している。例えば、ハーバード大学のPIMS（Profit Impact of Market Strategy）では、利益率に影響を及ぼす変数を多数集めて統計解析を行った結果、市場シェアが投資対利益率であるROI（Return on Investment）に影響を及ぼしていることが明らかになった。また、ボストンコンサルティンググループによる経験曲線では、累積生産量が2倍になると単位当たりのコストが20～30%下落することが実証されており、このことは結果として業績向上につながっていくことになる。
　多くの病院が新入院患者を獲得し、地域の中でのシェアを高めたいと考えているという現実からすれば、患者獲得こそが重要であり、患者に対してどのように働きかけるかを具体的に考えていく必要が出てくる。病院は患者というターゲット顧客に対して影響力を行使するためにあらゆる要素を考慮する必要があるが、その変数の集合体をマーケティング・ミックスという。そして、このマーケティング・ミックスでよく知られているのがミシガン州立大学のマッカーシーが提唱した４Pである。医療の供給側である病院が、ターゲットである患者に対して影響力を行使するためには、製品・サービス（Product）、価格（Price）、場所（Place）、プロモーション（Promotion）の４つの要素を考慮することが重要であり、これらを漏れなく検討することにより打ち手を考えることができる。４Pはこの４要素の頭文字をとったフレームワークである。

【2018年9月号】三好貴之氏連載　第74回

通所リハビリの「リ・モデリング」
～短時間通所リハビリ移行の実際と今後について～

　平成30年度介護報酬改定でもっとも改定の影響を受けたのが１日滞在型（６－８時間）通所リハビリではないだろうか。平成28年度「リハビリテーションと機能訓練の機能分化とその在り方に関する調査事業報告書」によれば、通所リハビリのうち、６－８時間のサービス提供時間の割合は、要支援者に対しては、通常規模型39・６％、大規模型66・３％で、要介護者に対しては、通常規模型70・２％、大規模型86・９％と要支援者の通常規模型を除けば、ほとんどの通所リハビリが１日滞在型のサービス提供時間であるといえる。つまり、これらの通所リハビリは、今後、「業務改善」レベルではなく、通所リハビリの運営モデルを根本的に見直すような「リ・モデリング」が必要となる。

【2018年9月号】小濱道博氏連載　第29回

今年度の大注目、
混合介護と保険外サービスが
いよいよスタート

　介護事業の大規模化、協働化。６月15日に閣議決定された「骨太の方針」に明記された、この言葉の意味を理解している介護事業者はどれだけいるのか。これから小規模な介護事業は一層の厳しい環境になることが予想される。生き残る術は、自らが大きく、強くなる事である。国は制度を守っても、一事業所を守ることはしない。それぞれが自己責任で、自己防衛を進めないといけないのだ。今回の改定では、居宅介護支援の管理者を主任ケアマネジャーとすることが決まった。この影響を受けるのは1名から2名で事業を運営している小規模な居宅介護支援事業所に限られる。３名以上の事業所は特定事業所加算を算定して、管理者は主任ケアマネジャーであるからだ。期限以内に管理者が主任ケアマネジャーとならない限り、特定事業所加算を算定する事業所に統合・合併されていくと思われる。すべての事業所において経営の大規模化は急務となってきた。そのような中で、昨年は介護報酬改正審議に隠れて霞んだ感の強かった介護保険外サービスが再び活気を帯びてきている。

【2018年9月号】田中優至連載　第98回

「多文化共生社会の到来と
　　　外国人介護人材雇用」
～ベトナム、インドネシアにおける
　　　介護技能実習生の求人動向とその課題～

深刻な人材不足に対応し
国を挙げて外国人受け入れに総動員
　政府は、２０１８年度経済財政運営の指針「骨太方針」で５分野の単純労働（介護、農業、建設、造船、宿泊）に対応した新たな在留資格創設を決めた。そして、外国人労働者の受け入れを２０２５年までに５０万人確保する方針を明らかにし、秋の臨時国会に間に合わせるために入国管理法改正、新たな在留資格創設の準備を進めている。法案が成立すれば来年４月施行となり、関係業界に大きな影響を及ぼすことになる。このことは、かつて慎重だった外国人労働政策の一大転換といえる。何故、政府が大きく舵を切ったのかは、ご承知の通り深刻な人手不足で、中小企業を中心に人材が確保できないという悲鳴とともに、２０２５年以降の労働者人口が急速に減少することに対応するものである。年内に日本語教育や生活支援の総合対策を整備し、法務省入国管理局を「入国管理庁」へ格上げするなど、外国人受け入れは国を挙げて総動員の政策となった。