連載｜セミナー、研修会開催、講師派遣、医療福祉施設の運営指導、コンサルティング、医療福祉経営情報誌発行なら、保健・医療・福祉サービス研究会（HMS）
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連載
【2020年7月号】井上貴裕氏連載 第113回
CSRは有効か
〜HSRによる社会貢献が経済的利益を生む〜
❶CSRとは何か
CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）は企業経営において重要だと位置づけられている。CSRランキングも存在し、利益を生み、企業価値を高めるだけでなく、社会的責任を果たすことを評価しようという取り組みも存在している。企業は利益を創出し、それを出資者である株主に配当等を通じて還元する役割があるが、それだけでなく環境問題や途上国支援など一見すると経済性を生まない活動をも行うことが期待されている。このことは我が国だけでなく、世界的な潮流でありグローバルな視点からも注目されている。米国では社会的責任投資（Social Responsibility Investment：社会的責任投資）が総投資資産の10％を超えるほどだという。競争戦略の権威であるハーバード・ビジネス・スクールのマイケル・ポーターもCSR活動が有効であるとの見解を示しており、CSV（Creating Shared Value：共有価値の創造）を提唱している。これは、社会価値と経済価値の創造を両立させることによって、企業価値を向上させていくというコンセプトである。もちろん、これらの活動により利害関係者に対するアピールになるという考え方もある、一方で費用負担があるのだから、その取り組みは財務状況を悪化させるという見方もあるだろう。
本稿では、CSR活動についての経営学の知見からその活動は有効なのかを整理し、医療機関にとっての意義を考えていく。
【2020年７月号】三好 貴之氏連載 第96回
アフターコロナに向けた通所の稼働率向上の具体策
〜稼働率別、人口動態別の対策〜
前回は「新型コロナウイルスの影響で稼働率激減の通所における緊急的な対策」について解説をした。本稿を執筆時点（６月５日）では全国的に非常事態宣言は解除されており、都道府県によっては感染者が一人もいないという状況になっている。まだまだ、非常事態宣言発出前の状態に完全に戻っているとは言い難い。とはいえ、通所の経営を考えてみると今後、稼働率を元に戻し通常の収益を得るための取り組みをしていかなければならない。本稿ではアフターコロナを想定し、どのようにすれば通所の稼働率が上がるのかについて解説していく。
【2020年７月号】小濱道博氏連載 第51回
６月５日 改正介護保険法などが成立
5月13日に衆議院での審議がスタート。その後、厚生労働委員会で審議が進められた「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案」。この法案は、「介護保険法、老人福祉法、社会福祉法、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律の改正法案」からなる。３月に国会に提出された後、5月22日の厚生労働部会での承認を経て、5月26日の衆議院本会議で可決して参議院に送られた。参議院では、早々5月29日より審議入りした。6月5日の参議院本会後で可決され、法案は成立した。制度改正時は必ずインターネット中継で国会の審議状況を確認している。国会はコロナ禍対策一色なので予想はしていたが、コロナ禍以外の審議にほとんど時間を掛けていないのが現実だ。改正法案も例外では無く、重層的支援、社会福祉連携推進法人、介護福祉士養成校の経過措置の延長などに質問が割かれた程度である。このまま参議院で審議入りして、短期間で可決成立となった。
今回の制度改正のポイントを整理しておく。第一のキーワードが、重層的支援体制整備事業で、国が財政支援をする新事業が始まる。地域包括センターなどの相談支援業務を強化して、８０５０問題を抱える地域住民などへの支援体制のため、⑴断らない相談支援、⑵参加支援、⑶地域づくりに向けた支援を市町村が一体的に実施する。従来の制度を変更し、自治体では介護以外に支出することが出来なかった介護保険財源を直接、介護に関係の無い８０５０問題対策などに利用出来るとする改正も行う。社会問題化している８０５０問題とは、中年に達した引きこもりの子が同居する世帯において、親が80才、子が50才を迎えて、親の介護の問題と子の生活維持の問題が同時に起こることを言う。この状況に陥った家族が、役所などの相談窓口でたらい回しになったあげく、悲劇的な事件に繋がることも実際に起こっている。
【2020年7月号】榊原宏昌氏連載 第18回
自立支援介護とケアマネジャー
〜利用者・家族、ケアマネジャー、サービス事業所で考える〜
■自立支援に資する
加算の調査結果より
先日6月1日に行われた、第１７７回介護給付費分科会で議論となった「平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和元年度調査）の結果について」の中に、ADL維持等加算や生活機能向上連携加算などの、いわゆる自立支援介護に向けたアウトカムを評価する加算の調査結果がありました。
まず、ADL維持等加算については、通所介護で2.6％、地域密着型通所介護で0.3％という算定率にとどまりました。加算を算定した事業所において新たに実施した取り組みとしては、定期的なADL評価の実施、利用者への目標の変更、他事業所のリハビリ専門職等との連携などが挙げられていました。また、ADL維持等加算と他の加算との算定状況では、栄養スクリーニング加算、栄養改善加算、生活機能向上連携加算、口腔機能向上加算、個別機能訓練加算を算定している事業所の方が、ADL維持等加算を算定している割合が高かったとの結果でした。
次に生活機能向上連携加算については、通所介護をはじめとした全サービスの平均が3.1％という結果でした。
【2020年7月号】谷本正徳氏連載 第19回
「社会福祉法人って何のために存在しているんですか？」
という問いに、小学生でもわかるように答えることができる経営者か？
筆者は、多くのFacebookのコミュニティに会員登録をしている。介護・福祉や時に医療関係の経営者のコミュニティに限らず、介護・福祉の現場で働く職員により構成されるコミュニティにも、コンサルティング会社の経営者であることを勿論明らかにして登録を申請し、承認を頂いて、日々の会員による発信情報を確認している。単なる職場の悪口や文句も散見されるが、介護現場視点での経営マネジメントへの不足感の心情の吐露が目立つようだ。法人によっては一部かもしれないが管理職において（施設長等）のマネジメントスキルの脆弱さに心配な思いをかき立てられる。しかし、究極の「組織論」の原理・原則から見れば、それはすなわち、経営者がリーダーシップを錯覚している、マネジメントスキルを習得していないことと同義である。そもそも、リーダーシップやマネジメントを科学的に、理論的に体系的に学んでいる社会福祉法人の経営者は少ない。その理由は3つある。１つ目に、日本という国は、生涯学習率が先進国の中で、最低ランクの国である。これはOECDによる正式調査によるデータである。24歳くらいで「新しいことを学ぶ機会」に身を置こうとしなくなるようである。もっと言えばどんなに一流の大学に進学したとしても医学部等の一部の学部学科を除いて多くの学部学科の学生は勉強せず、サークル活動やアルバイトに精を出すことにより、一流大学で「低学歴化」している事実も指摘されているところである。要は、若い時の学びと経験を取り崩して生きているということになる。とすれば、時代というものは１つ残らず変化することから、「生涯学習能力＝死ぬまで新しいことを学ぶ力」がない場合、持続可能経営を実現するための力が発揮できない経営者になる可能性は高い。2つ目に、未だ多くの経営者の中に「精神論」「根性論」「仕事はできて当たり前」「人間の成長は個人の資質の問題」という非常に非科学的なマネジメント観から抜け出せず、満足し、それをベースに経営をしていることによる。これは、明らかな「努力放棄」である。3つ目に、ついこの間までの「社会福祉法人保護主義政策（＝黄金の措置時代）」の間は、「競争がない」経営環境により、経営者は新しいことを学ぶ必要がなかった記憶の影響・毒気が抜けきっていない可能性もある。（業界団体のリーダーの皆様方におかれましては、是非、一人ひとりの経営者を保護するのではなく、厳しく鍛え上げるための道場化を切に要望する。またそれを祈らせていただいている）。
過保護であればあるほど、人は甘える、「退行現象」になる。そこには各法人の未来はない。働く職員の大切な「人生時間」を預かっている、かつ日本国民の声なき福祉ニーズの解決のミッションを担わなければならない「社会福祉法人の経営者には断じて甘えは許されない」のである。
【2020年6月号】井上貴裕氏連載 第112回
顧客の声に耳を傾けよ
〜イノベーションのジレンマが教えてくれること〜
➊マーケティングの3C分析
マーケティング分析において、3Cは有名である。3つのCは、Customer（顧客）、Competitor（競合）、Company（自社）のことであり、とかく自社のことばかりを考えがちだったりするが、3つをバランスよく分析し、検討する必要がある（図表1）。
病院でも企業同様にマネ
ジメントが求められることから
すると、3C分析は有効なフレームワークの1つといえるだろう。
まずは顧客（患者）という視点からは、市場環境を考慮する必要もあり、市場規模や市場の成長性によって業績は異なってくるものであり、その分析は欠かせない。さらに、顧客の声に耳を傾け、そもそも患者が何を求めているかを知ることも重要である。さらに、顧客ニーズを把握する一環として、各医療機関では患者満足度調査が行われ、意見を集め、それに対する回答が行われている。調査を形式的に行うのではなく、その結果を実のあるものとして病院経営に活かしていくことが期待される。ただし、これらの調査結果を要約すると、入院は概ね評判がよく、外来は不満足になりがちな傾向がある。これは医療の必要度も関係していると私は考えている。入院は医療必要度が高く、かつ長時間スタッフとの接点が生まれるため医療職の献身的な姿勢が伝わるのではないだろうか。一方で外来は待ち時間などのクレームが多くなる。もちろん医療機関の対応が足りないという面もあるわけだが、本来、自院で診なくてもよい患者を多数受け入れれば待ち時間は避けられない。かかりつけ医との役割分担が重要である。
次に競合について考えることも重要である。企業であれば、ライバルの価格設定や新製品投入などの動向が重要になるが、これは医療機関でも同様である。近隣の医療機関が何を目指しているのか、その結果どのような行動にでるのかは自院に甚大な影響を及ぼす。医師会等の様々な会合を通じて医療機関の場合には企業よりは横の連携の裾野が広い印象がある。ただ、そうはいっても、ライバルという一面もあり、探り合いは行われている。地域医療構想で機能分化が求められており、それが効率的で効果的な医療提供体制につながることが期待されるわけだが、各医療機関の立場からはきれいごとでは済まされない問題でもある。常に競合との関係が自院の未来に影響を及ぼすことを忘れず、機能分化と連携を進めていくことが求められている。
【2020年6月号】三好貴之氏連載 第95回
新型コロナウイルスの影響で稼働率激減の通所
〜有事における守りの経営〜
新型コロナウイルスの影響で稼働率が激減しているという通所が増加している。筆者が経営しているリハビリ特化型デイサービスの「リハビリテーション颯倉敷」も全利用者の25％に当たる約20名が新型コロナウイルスの影響で利用控えをしている状況である。稼働率も15％ダウンし、その分、売上もかなり減少している状況である。また、この春先に期待していた新規利用者は新規希望者ならびにケアマネジャーも利用をためらう傾向にあり、新規利用者がほぼいない状況である。
このような新型コロナウイルスの影響は、筆者のクライアントや関係先も同様であり、皆さん、大変苦しい運営を強いられている状況である。本稿を執筆時点（５月３日）では、まだ全国的な非常事態宣言のさなかにあり、５月６日までとされてはいるが延長の可能性が高い。このまま、今の状況が続けば、通所リハビリ、通所介護ともに規模の縮小や閉鎖がかなり出てくるのではないかと予測される。
筆者は、今までに、経営コンサルタントや通所介護の経営者として２００８年のリーマンショック、２０１０年の東日本大震災という市場リスクを経験してきた。しかし、リーマンショックは「金融危機」であり、大きな影響はなかった。また、東日本大震災は直接的な被害にあわれた地域では甚大な被害があったが、西日本をはじめ被災地以外では、直接大きな影響はなかったのではないだろうか。しかし、今回は、「世界的な未知の感染症」という医療、介護業界には直接的な市場リスクである。筆者も未経験な部分も多く、どのような対策が正解かは分からないが、現在、筆者が取り組んでいる対策について紹介したい。
【2020年6月号】小濱道博氏連載 第50回
介護職員処遇改善加算及び
介護職員等特定処遇改善加算の変更点
➊計画書の提出は最大で7月末
3月5日に厚生労働省から通知「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」が発出された。これによって、従来には別々に設けられていた計画書と実績報告書のひな型が一本化され、その基準期間や計算方法が変更されている。計画書自体は、4月15日の提出期限で、すでに提出済みかと思うが、特例として4月9日の通知において、「新型コロナウイルス感染症への対応により期限までの提出が難しい場合、 指定権者に対し、４月15日までに新型コロナウイルス感染症への対応により期限までの計画書の提出が難しいこと。要件を満たし算定を行う介護職員処遇改善加算又は特定処遇改善加算の区分。の二点を説明することで、４月サービス提供分より算定が可能であり、本年７月末までに計画書を提出すること。」とされたことから、この特例を活用される事業所・施設もあるかと思う。
【2020年6月号】榊原宏昌氏連載 第17回
居宅介護支援事業所の
実地指導対策その３
〜必要書類の整備が標準となる仕組みづくり〜
実地指導対策として3回に渡ってお伝えをしてきました。さすがに、新型コロナウイルス対応で大変なこの時期に実地指導も少ないでしょうが、モニタリングやサービス担当者会議等の訪問活動も減っている今だからこそ、法令の理解を含め、必要書類の整備等に時間をあてるのも良いのでは、と思います。
■必要書類の整備が標準となる
仕組みづくり
前号でご紹介したチェック表（天晴れ介護サービスのホームページhttps://www.appare-kaigo.com/）を用いることで、通常業務の管理、必要書類の有無についての管理、加算・減算の要件を満たしているかの管理について、確実なものにすることができます。毎月行うのが理想でしょうが、毎月が難しいようなら3か月に1回行う、または更新の利用者について行う、など頻度を決めて、実施するとよいでしょう。管理者がチェックするという方法もありますが、ケアマネジャーを2人1組にして行う、なども有効です。いずれにしても、ケアマネジャー一人ひとりに任せるのではなく、事業所としての取り組みにすることが大切です。
【2020年6月号】谷本正徳氏連載 第18回
経営者がVisionを見定めるためには
「思想」活用スキルが必要である
アフターコロナの社会は、元の日常に戻るわけではない。「早く元の日常に戻らないかな」と考えている経営者がいるとすれば、それは時代の変化の読み違いをしている。「新しい日常」にすでに変化しているのだ。筆者が親しくしている30歳代前半の気鋭の経営者は、東京都千代田区九段南のオフィス賃貸をやめ、完全テレワークに切り替えた。「月額100万円の賃貸料を払う意味が感じられなくなった。オフィスなどなくてもマネジメントはできるし、テレワークで効率的に、円滑に業務は回せることに気づいたんですよ。賃貸料がもったいなくて！」と明るく話していた。コロナウイルスのきっかけは、時代の変化の時計の針を著しく早く高速に回してしまった。特に、我が国日本では。
多くの人々、特に若い世代は当然として、気づいてしまったのである。「ムリ・ムダ・ムラ」を発生させる原因に。「どうでも良いこと」のために発生する「ムリ・ムダ・ムラ」や新しいことを学び、かつ実行する決断力がないために発生する「ムリ・ムダ・ムラ」、さらに「保守的」で「変化に迅速に対応しない」ことの恐ろしさに気づいてしまったのである。守りたいものがある政治家や業界団体や識者の常套句に「拙速な判断はいかがなものか」「慎重に検討の必要がある」というものがある。そのせいで、我が国は、布マスク2枚程度も迅速に送付できない実力になっている。ユニクロの柳井会長は、日本経済新聞のインタビューで「どこもかしこも国営企業のようだ」を発言した。ようするに「自分の頭で考えていない経営者」が多すぎる、経営側が思考停止で、国におんぶに抱っこしていると言いたいのだろうか。
社会福祉法人経営者に必要なスキルの中に、「思想」への理解があると考える。ここでいう「思想」とは人類の歴史の中で一般に公正妥当であると認められている「ものの見方と考え方」である。この理解があれば「後からお上に梯子を外された」と愚痴る必要がなくなる。何故なら、自らに確固たる「ビジョン」「未来」への経営戦略上の判断基準を持つことができるからである。多摩大学大学院教授で、田坂塾・塾長、かつ世界賢人会議Club of Budapest日本代表の田坂広志氏は、その著書「未来を予見する5つの法則」の中で、次のように述べている。
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