連載｜セミナー、研修会開催、講師派遣、医療福祉施設の運営指導、コンサルティング、医療福祉経営情報誌発行なら、保健・医療・福祉サービス研究会（HMS）
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連載
【2022年10月号】活躍する事務長・経営幹部リレー第19回
「正解のない時代だからこそOODAループ」
医療法人社団和恒会
医療事業本部長補佐 兼医療事務事業本部長
市川幸太朗
■ひろホットたうん構想
医療法人社団和恒会は、広島県呉市広地区で「ひろホットたうん構想」をテーマに、医療・介護・障がいサービスの一体的運営を図っています。
事業は、ふたば病院（精神病床数１８６床）を中核に、精神科デイナイトケア、重度認知症患者デイケア、広島県認知症疾患医療センター、児童思春期専門クリニック、介護老人保健施設（在宅強化型）、短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護、サービス付き高齢者向け住宅、認知症対応型共同生活介護、通所介護、訪問介護、地域包括支援センター、地域活動支援センター、共同生活援助、そして、ふたば保育園（外部委託）を運営しています。
【2022年10月号】世古口務氏連載 第７回
人件費比率、
総人件費比率とは？
今回は病院において、最も大きな支出であります人件費比率（給与費比率ともいわれる）について説明いたします。
本年の診療報酬改定でも明らかなように、最近では病院における医療の質を担保するため、医療スタッフの充実（職員の増員）が評価されるようになり、各病院における人件費は高騰しています（看護配置基準、夜間看護職員配置加算、夜間急性期看護補助体制加算、医師事務作業補助体制加算など）。
【2022年10月号】リハビリ部門リレー連載 第７回
地域のニーズに応え、地域共生社会を実現する
これからの訪問リハビリテーション 前編
社会医療法人慈泉会
地域在宅医療支援センター塩尻
訪問リハビリテーション
羽部 知宏
■はじめに
２０２５年問題や２０４０年問題という言葉が聞かれ、２０２５年は団塊の世代が75歳を迎え後期高齢者となり、２０４０年には団塊ジュニア世代が65歳以上となる。２０２２年の日本の高齢化率は29・３％と世界中で最も高い。２０４０年頃までに75歳を超える高齢人口がピークを迎え、医療・介護費が年々増加していくことは内政上の危機とされている。その中でリハビリテーション（以下、リハビリ）従事者に求められているのは、地域包括ケアシステムの推進や自立支援・重度化防止の取り組みへの参画である。
【2022年10月号】小濱道博氏連載 第78回
令和6年介護保法改正審議中盤、
介護サービス20年を徹底検証する（1）
令和６年介護保険法改正審議が、８月25日より本格的に再開した。年内に取りまとめられ、来年１月の通常国会に、改正介護保険法案が提出される。今回は、介護保険法20年の歴史を振り返り、令和６年介護保険法改正に備えたい。
【2022年10月号】鈴木真一氏連載 第７回
人事考課制度構築の
手法の解説 ��
組織体系の再構築（ＣＳＡ方式）
法人で期待する「仕事力」を明確に定義し、評価で育成する
人事考課制度において仕事に対する評価は必須です。法人にとって仕事ができる職員を評価で育てることは、生産性の向上につながります。また評価され育成される職員にとっても、一人で何でもできるようになりたいと成長願望を持つ方や、自己実現を期待する方は他業界よりも強い傾向があります。そうした場合、「仕事ができる」という定義を法人の期待するレベルと職員が理解できる内容で、評価する項目として用意しなければなりません。では「仕事ができる」とは何がどこまで、どのくらいでしょうか。実際のところ、それをちゃんと定義している人事考課制度をあまり見たことがありません。
【2022年10月号】Nバク氏連載 第７回
適切に部下の
能力を評価する
〜部下の何を見ていますか？〜
■部下の魅力、
いくつ言えますか？
マネジメントの基本的な考え方として、「相手の能力を引き出す」というものがあります。足りない部分や伸び代を見つけて指導することも大切ですが、すでに持ち合わせている能力や実力を正しく活用することはそれ以上に重要です。部下の魅力や才能を見つけ、直接フィードバックすることでさらにその能力を磨くためのモチベーションにしてもらうこともまた、マネージャーの重要な役割の一つです。
【2022年9月号】活躍する事務長・経営幹部リレー第18回
社会福祉法人 飛鳥
事務長
栗林 美沙
■「社会福祉法人飛鳥」概要
社会福祉法人飛鳥は、福島県いわき市において、入所80床とショートステイ20床の「特別養護老人ホームはなまる共和国」と入所29床の「地域密着型特別養護老人ホームはなまるファミリア」の２事業所のほか、居宅介護支援事業所と事業所内保育所を運営しています。「はなまる共和国」という施設名は、「いかにも施設を連想させるような名前にしたくない」「花と笑顔あふれる居場所にしたい」という理事長の想いから付けられた名称です。
施設の外観は、黄色の壁にオレンジの屋根という温かみのある、ヨーロッパをイメージしたもので、施設の周辺は緑に囲まれているため、四季の移ろいを感じられるとても静かな立地です。法人理念には「自分が将来入りたいと思える施設創り」を掲げています。
【2022年9月号】世古口務氏連載 第６回
平均在院日数、
病床回転率とは？
病院経営において大きな影響を及ぼす指標として、前回説明いたしました病床利用率と今回の平均在院日数が重要と思います。平均在院日数とは、１人の患者が平均何日間入院しているかを示す指標です。この２つの指標は、お互いに二律相反関係が成立しており、現在でも病院によっては、理事長、病院長の方針で病床利用率を最優先している病院もみられます。
【2022年9月号】リハビリ部門リレー連載 第６回
2024年同時改定に向けて、報酬改定を振り返る
回復期リハビリ病棟、外来リハビリ 後 編
株式会社メディックプランニング 代表取締役
三好 貴之
作業療法士/経営学修士（ＭＢＡ）
株式会社楓の風 リハビリテーション颯 スーパーバイザー
1回復期リハビリ病棟
２０２２年診療報酬改定では、回復期リハビリ病棟に関して、入院基本料の要件に大きな変更が２点あった。第一に重症者割合の増加、第二に第三者評価の受審である。
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まず、重症者割合の増加であるが、図のように回復期リハビリ病棟は、制度ができた２０００年当初、脳血管系疾患の割合が70・８％あったものが、２０２０年には45・１％まで減少している。また、逆に整形外科系疾患は、15・１％から46・８％まで増加し、脳血管系疾患よりも多くなっている。もちろん、整形外科系疾患のなかには重症者もいるが、実際には、脳血管系疾患の方が重症者の割合が高い。また、元々整形外科中心の回復期リハビリ病棟では、重症者の割合が低く、従来の基準であった「重症者割合２〜３割」でも苦労していたところも多い。
【2022年9月号】小濱道博氏連載 第77回
猶予期間が2年を切った
業務継続計画（BCP）
令和３年度介護報酬改定において、全ての介護サービス事業者を対象に業務継続に向けた取組の強化が義務化された。業務継続に向けた計画等の策定（ＢＣＰ）、研修の実施、訓練の実施等が必要である。３年の経過措置期間が設けられたが、すでに残りの猶予期間は２年を切っているため、対応を急ぐべき時期になっている。また、すでに作成を終えた介護施設は、その内容の再確認作業と見直しの準備に入るべきだ。実際に、最近はＢＣＰ内容の検証とアドバイスを求める依頼が急増している。
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