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連載

【2022年2月号】WJU　法人経営成功のセオリー第10回

保育事業成功の条件と障がい事業

ウェルフェアー・J・ユナイテッド株式会社
福祉・介護・医療経営戦略コンサルタント
山下美貴子

　２０２１年（令和3年）に発出された新子育て安心プランにより、全国の多くの地域で待機児童の解消が進みました。これは、保育業界が新たなフェーズの課題を認識する結果となっています。現段階では「検討中」のものが多いですが、①減少地域等における保育の在り方についての検討②地域ごとに異なる具体的状況に応じた保育のあり方については、少子高齢化の急速な進行も踏まえ、人口減少地域等における保育に関するニーズの見通しや取り組み事例を把握するための実態調査の実施など、その実態の把握や対応策として何が考えられるかの検討に着手すべき③保育所等の空きスペースを活用した児童発達支援の実施の方策なども検討すべき、と具体的な事業名も見えています。
　待機児童の解消に重きをおいていた制度から、保育の『量』と『質』の両面の充実を図るために、多様な子育ての選択肢が揃ってきた現在においては、家庭環境や保護者の子育てニーズに沿った保育を提供しない限り選ばれない（稼働率が上がらない）という経営的課題に直面することとなりました。選択肢の拡がりとしては、認定こども園の預かり時間の延長や地域型保育（小規模保育）の設置、企業主導型保育の新規開設などで、これにより事業者間の競争を同時に起こす状況も生まれました。

【2022年2月号】活躍する事務長・経営幹部リレー第11回

110周年を迎える老舗法人「昭徳会」の
経営改善への取り組み

社会福祉法人昭徳会
法人本部事務局長
谷田　和也

はじめに
　当法人は１９１２年（大正元年）、民間法華行者の杉山辰子が法華経の本義に則り、慈悲、至誠、堪忍の三徳の精神を根底に置き、思想善導と社会救済活動を行うため、仏教感化救済会内に「育児院」を設置し、孤児、貧児、被虐待児らを養護したことから始まりました。その後、当法人の鈴木修学初代理事長（大乗山法音寺・開山）のもと、１９５２（昭和27）年には社会福祉事業法の施行に伴い、財団法人から社会福祉法人に改組し、現在まで社会福祉事業を推進しています。
　令和4年1月1日現在、当法人が経営する社会福祉事業は愛知県下を中心に、保育・児童・障がい・高齢の４分野において、19拠点で57事業を展開、利用定員は約１４８０名、職員数は約８００名、事業収入は約47・５億円（２０２０年度）となっています。また、鈴木修学理事長は、グループ法人として１９５３（昭和28）年に福祉専門家を育成する「中部社会事業短期大学（１９５７年に日本福祉大学へ改組）」を開学し、福祉の現場で働く多くの人材を輩出しています。

【2022年2月号】藤井将志氏連載　第11回

経営企画チームを機能させるために

経営チームの定義を
明確にする
　経営企画部や経営改善チーム、クロスファンクショナルチームといった院内の業務改善を進めていく部署をつくりあげる際の留意点について考えてみます。
　まず最も重要なのは、組織上、明確に位置づけ、どのような権限があるのか、チームや部署の定義を明らかにすることです。院長や事務長、看護部長といった主たる経営層が権限を認めているのか、もしくはチーム自体に経営層が参画するのか。既存の幹部会議や部長会議との違いは何なのか。調査や諮問だけをする機関なのか、指示命令までできるのか、業務遂行までするのか、といったことを明確にしないと、既存の組織とダブルスタンダードになりかねません。
　業務改善の関係者を全員集めると既存の所属長会議との違いがなくなってしまったり、関わりが薄い人が会議に加わり、議論が薄っぺらになってしまいかねず、トレードオフが生じます。アクティビティーが高い少人数でチームを組むと、実行力が出る反面、あの人たちが勝手に進めているから、と思われる可能性も出てきます。こうした諸問題を解決するためにも、チームの役割を明確にし、周知徹底することがはじめの一歩でしょう。

【2022年2月号】甘利秋月氏連載　第11回

令和４度診療報酬改定の
基本方針（概要）を受けて
～タスクシェア・タスクシフトを進める前に～

基本方針の概要
　令和3年12月10日、中医協総会において「令和4年度診療報酬改定の基本方針（概要）が示された。基本的視点と具体的方向性の中で「安心・安全で質の高い医療のための医師等の働き方改革等の推進」が、新型コロナウイルス対応に次ぐ第2項に挙げられている（図1）。これまでも数多くの働き方改革や業務の効率化は様々な場面において議論されてきており、タスクシェア・タスクシフト・チーム医療の推進、労務管理や勤務環境の改善など多種多様な改革が医療現場の喫緊の課題として推し進められてきた。診療報酬上でもそれらを加速するための加算が随所に配置され、また年5日以上の有給取得の厳格化などと相まって、医療現場全体として環境の改善が推進されてきたことは言うまでもない。

【2022年2月号】小濱道博氏連載　第70回

業務継続計画（ＢＣＰ）作成の
ポイントと注意点

　COVID-19の新たな変異株「オミクロン株」の感染が世界で拡大している。これまでの中心であったデルタ株が、一時は感染者数が大きく減少して規制緩和が進むことが期待されたが、一気に振り出しに戻された感が強い。改めて感染対策BCPの重要性が再認識されている。令和3年度介護報酬改正において、BCPの作成が義務化されて以来、全国で数十施設のBCP作成を毎月訪問して支援している。その時、介護施設内でBCP委員会を組織して、定期的にコンサルティングを行っているが、基本的な感染対策を理解していない職員が多いことと、全体的に危機感が薄いことが見て取れる。

【2022年2月号】川畑誠志氏連載　第11回

続福祉事業経営戦略の
大転換時代が幕を開ける

最近私のもとに届く支援依頼は２種類に大別できる。ひとつは地域共生時代にマッチした次世代型福祉事業の構築。もうひとつは事業再建や業績改善。
　一見、両極端にある2つだが、実は事業戦略支援の専門家として、やるべき事はほぼ同じである。
　福祉事業は来たるべき２０４０年に向けて、50年に１度の大転換時代に差し掛かっていると私は考えている。将来を見据え、今後20年でいかに地域オンリーワンの事業を展開していけるか？
　今こそ近未来に向けた種を蒔き、芽を出させ、育てるべき転換点だ。

【2022年1月号】WJU　法人経営成功のセオリー第９回

コスト削減の実践

ウェルフェアー・J・ユナイテッド株式会社
代表取締役社長本間秀司

　私の仕事は事業計画作成、法人改革、収支改善、管理職教育、ホームページ作成、人事制度、管理会計など多岐にわたります。その中で最も難しい仕事の一つに、赤字を黒字に転換するコンサルティングがあります。赤字を黒字にするには、まず絶対比率、俗に言う黄金比率を決め、収入を増やし、支出を減らす。支出を減らすために一番効果があるのは人を減らすことです。ここで、皆さんは「人を減らせばコストが下がるのは当たり前だ」と言われますが、ポイントは、「適正人員なのか否か」です。適正人員であれば「人財」であり、余剰人員により赤字垂れ流しになっていれば人を減らす。大事なのは、力量の評価と人員基準とマネジメントです。

【20221年1月号】活躍する事務長・経営幹部リレー第10回

「出会い」と「学び」から循環型共生社会の実現を

フェニックスグループ
法人本部
地域共生社会推進室長
吉田理

■フェニックス・グループ
　私どもフェニックス・グループは、岐阜県各務原市を拠点とし、現在29の事業所で約５４０名の職員が働いています。１９８８年に有床診療所を開設以来、いち早く訪問診療や在宅ケアに取り組み、地域ぐるみで「自立支援」と「リハビリテーション」に力を注いできました。近年は「スタッフよし、ご利用者よし、地域よしの〝三方良し〟」を経営方針として、誰もが気持ちよく働き続けられる職場環境はもとより、ご利用者や地域の方々が元気に暮らし続けられるまちづくりにグループをあげてチャレンジしています。これらの取り組みにより、平成23年には「第1回岐阜県子育て支援エクセレント企業（現「岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業）」に選定。平成25年には内閣府から「子供と家族・若者応援団表彰」で「内閣総理大臣表彰」、平成29年には岐阜県介護人材育成事業者認定制度で最高グレード（グレード1）に認定されました。
　私は現在、グループの企画部門である地域共生社会推進室長として、法人内外で、子どもから高齢者まで、だれもがその持てる力を最大限発揮し、互いに支え合える仕組みづくりを担当しています。また岐阜県老人保健施設協会の事務局長として、少しでも会員施設のお役に立てるよう努めています。こうした中でHMS主催のセミナーではいつも最新の知見を学ばせていただいています。

【2022年1月号】藤井将志氏連載　第10回

地域に適した社会的処方の構築

　高齢化率で世界のトップを独走する日本。総務省統計局のデータによると、日本の高齢化率は29・1％と過去最高を更新中です（２０２１年9月現在）。そして、地域社会に目を向けると、高齢化問題に加えて孤独や孤立が社会問題となっています。
　そこで、国は社会的孤立の解決を目指し、医療機関が起点となる『社会的処方』を骨太方針に明記しました。しかし、依然として社会的処方についての認知度は低く、行政の担当部署でさえ「言葉も聞いたことがない」ということがあります。本稿では、当院における社会的処方の取り組みを紹介しながら、地域に根差した社会的処方の在り方について考えていきます。

【2022年1月号】甘利秋月氏連載　第10回

令和4年度
診療報酬改定を見据えて

～摂食機能療法を効果的に運用するには～

中医協などでの議論
　令和4年度診療報酬改定に向けた議論が中医協などで本格化しており、11月17日には個別事項としてリハビリが議題に上がった。この中でリハビリに関する論点は①疾患別リハビリテーション料の見直し②摂食嚥下支援加算の見直し③慢性維持透析患者へのリハビリの3点だった。本稿では②の摂食嚥下支援加算の基礎となる「摂食機能療法」について考えていきたい。