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【Visionと戦略】ピックアップ記事

私のVisionと経営戦略 医療福祉最前線 特集 霞ヶ関レーダー
深眼真眼 連載 接遇レポート セミナーダイジェスト

連載

【2019年3月号】谷本正徳氏連載 第3回

【2019年3月号】谷本正徳氏連載 第3回

特別養護老人ホームにおける
介護職新規雇用・介護職定着戦略の王道



前回において、「特養における人員確保の困難さを乗り越えなければ未来はない。そのため、地域において、職員の新規採用及び職員の定着率の向上のための特養経営上の圧倒的な差別化の武器を持たなくてはならない。」とのポイントに言及した。「特養経営上の圧倒的な差別化の武器」は何が考えられるだろうか?
 昨年の話になるが、平成30年11月3日に2002年当時、厚生労働省老健局長で、2005年に社会・援護局長、さらにその後、2010年には内閣官房社会
保障改革担当室長を務め、現在は、一般社団法人医療介護福祉政策研究フォーラム理事長の中村秀一氏が、秋の叙勲において瑞宝中綬章を受賞された。その中村氏は、やはり昨年、老人ホーム検索Webサイト「みんなの介護」のインタビュー記事において、大変意義深くかつ、興味深い発言をした。それは、「2003年に指摘した介護の問題は、「自立支援」と「在宅の重視」ですが、15年経ってもこの課題が全く変わっていないことに驚かされます。」とのコメントである。

 図1を見ると、介護保険法が施行された後の最初の3年後の平成15(2003)年度介護報酬改定(まさに、中村氏が老健局長時代である)では、確かに「自立支援」の言葉が強調されている。そしてその後次第に印象が薄くなっていっている。そんな中、突然変異的に平成30年度介護報酬改定では、突然「自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの展開」が先祖返りのように強調されたわけである。これは、首相官邸の意向であることは周知の事実である。

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【2019年2月号】井上貴裕氏連載 第96回

【2019年2月号】井上貴裕氏連載 第96回

平均在院日数は下げ止まったのか?
〜地域包括ケア病棟 台頭の影響〜

❶平均在院日数
 一般病床全体の状況


 一般病床全体の平均在院日数は短縮傾向にあり、人口10万人当たりの1日当たり新入院患者数も増加傾向にある(図表1)。平成17年には80%近くまであった病床利用率が平均在院日数の短縮にあわせて下落し、平成26年には75%を下回ったがその後、改善傾向にある。これは平均在院日数の短縮を新入院患者数の増加が上回ったことが関係している。病床の回転率が上がったことを意味しており、急性期らしい病床運用が全国各地で広まっているわけであり、望ましい状況に近づいていると考えることができるだろう。ただ、平成29年には平均在院日数が前年と同じく16・2日となり下げ止まったという見方もある。しかし、私はそうは考えていない。制度設計のあり方にもよるわけだが、急性期病床の平均在院日数はまだまだ短くなっていくだろうし、短くできると考えている。前年と同じだったのは偶然かもしれないが、ではなぜ一貫して短縮し続けた平均在院日数が横ばいに転じたのだろうか。

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【2019年2月号】三好 貴之氏連載 第79回

【2019年2月号】三好 貴之氏連載 第79回

リハビリ部門における次年度事業計画策定ポイント
〜適正人員と提供体制の見直し〜


 いよいよ平成最後の年が始まり、多くのリハビリ部門では次年度に向けて事業計画や目標設定を策定しているだろう。筆者のクライアントにも現在、事業計画を策定し、リハビリ部門管理がきちんとPDCAサイクルに基づいて運営されるようにご指導させていただいている。
 2019年度は医療・介護業界にとっては報酬改定というビッグイベントはないが、一方で、「働き方改革関連法」が4月から施行されることの影響は少なからず出てくるだろう。この働き方改革関連法は、残業時間の上限規制や勤務間インターバル制度の普及促進などである。このなかでリハビリ部門で考えると、一番影響の大きなところでは「有給休暇取得5日間の義務化」ではないだろうか。年間5日間ではあるが、もともとギリギリのリハビリ職しか配置できていない場合は、患者や利用者のリハビリ提供ができない場合も出てくるだろう。他の職種のように生産性を上げてもっと効率的に業務が推進できれば良いが、リハビリ部門の場合は、診療報酬、介護報酬ともに「20分1単位」と決められている。また1日24単位、週108単位の上限があるため、「生産性を上げて1単位20分を10分にしよう」ということはできない。つまり、有給取得を推進するためには、人員を増加しなければならないということになる。

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【2019年2月号】小濱道博氏連載 第34回

【2019年2月号】小濱道博氏連載 第34回

人不足倒産の引き金にも。
新・処遇改善加算の
詳細と問題点を探る



❶遂に概要が判明した
 新加算の内容

 2019年の介護報酬改定で、新しい処遇改善加算は210億円とされた。障害福祉の90億円と合わせると300億円となる。これまで、新処遇改善加算の国費は1000億円と言われていた。これは3年分の数字で、差額分は今後の対象となる介護福祉士の増加と算定事業所の増加を見込んでのものであろう。そして、12月19日の社会保障審議会介護給付費分科会で、2019年介護報酬改定の審議がまとまった。
 全国の介護職員から、勤続10年以上の介護福祉士は、月給が8万円増えて良いね。という話が随所で聞こえてくる。また、看護職員や施設ケアマネジャーも、新加算が介護職員以外の職種に配当が可能となったことから、新たな昇給を期待している職員が増えている。これは、特に小規模事業者にとって、危険な兆候である。

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【2019年2月号】榊原宏昌氏連載 第1回

【2019年2月号】榊原宏昌氏連載 第1回

ケアマネジメントの基本から考える
〜ケアマネジメントの定義とそのプロセス〜


 介護支援専門員のための情報サイトである「ケアマネジメント・オンライン」が、2019年の注目ワードについてアンケート調査を実施したところ、1位は「ケアプランの有料化」、2位は「人手不足」、3位は「AI(人工知能)・ICT(情報通信技術)の活用」であり、4位「主任ケアマネジャーの研修」、5位「医療・介護連携」、同じく5位「書類削減」という結果になったとのことです。
 2018年報酬改定でも、とりわけ医療・介護連携の部分で大きな変化があったケアマネジャー業務ですが、次期改定を視野に入れると、今回のアンケート調査の結果にもあるように、AI、主任ケアマネ、大規模化などについても、今から取り組んでいく必要がありそうです。
 本連載では、地域包括ケア時代に活躍できるケアマネジャーをテーマに、居宅介護支援事業所の運営論にもテーマを広げながら、実践的な内容をとりあげていきたいと思います。

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【2019年2月号】谷本正徳氏連載 第2回

【2019年2月号】谷本正徳氏連載 第2回

刻々と取り巻く環境が悪化していく
『高齢者福祉社会福祉法人』に、
もはや残された時間は少ない

〜特別養護老人ホームは法人の稼ぎ頭から、
新たな経営ノウハウが必要な事業モデルに変貌した〜


 独立行政法人福祉医療機構は、平成30年11月5日に、介護施設・事業所を対象に、平成30年度介護報酬改定に関するアンケート調査実施結果を公表した。
 特別養護老人ホームでは、全体で 「増収」が 33.5%にとどまり(図1)、損益状況をみると「増益」よりも「減益」となった施設がわずかに上回る(図2)状況であった。「増収」が一定割合にとどまったのは、「減収」 施設で利用率の変化(低下)が主な減収要因であったことが大きく(図3)、その要因は近年の介護人材の確保難の環境のなかでの稼働率の低下という人材不足国家の我が国の事情が、特養の経営の厳しさを引き起こしている状況といえる。
 措置時代は当然として、介護保険法施行後に契約に移行した後も、特別養護老人ホームは高収益ビジネスモデルとして一般に認識されてきたはずだが、近年は事情が異なってきている。
 また、同じくWAMNETによる平成30年12月19日付で公表された「平成29年度の社会福祉法人の経営状況について」の分析結果では、平成29年度の社会福祉法人の赤字割合は、前年度から拡大し24.8%となっており、さらに主たる事業別に法人の決算状況を比較すると、サービス活動増減差額比率は保育事業主体法人が5.7%ともっとも高く、次いで障害福祉サービス事業主体法人 4.0%、介護保険事業主体法人2.5%、老人福祉事業主体法人1.8%と続いている。(図1)

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【2019年1月号】井上貴裕氏連載 第95回

【2019年1月号】井上貴裕氏連載 第95回

働き方改革の時代
〜補助者の重要性と今後の課題〜

➊医師等の負担軽減の重要性
 働き方改革の時代だからこそ、医師等の医療従事者の負担軽減は重要であり、タスクシフティングを行っていく必要性がある。このことは以前より診療報酬でも評価されており、雇用の確保につながってきたことも事実だ。専門職が十分にその専門性を発揮できるような環境を整備することは業務効率という点からも重要であるし、魅力ある職場づくりにもつながっていく。手術をしたくない外科医はいないだろうが、書類作成など細かい事務作業は遠慮したいという方が多いのではないだろうか。しかし、時代の要請からあらゆることが煩雑になり、それを全て医師が行っているようでは疲れ果ててしまうだろう。このようなこともあり、平成20年度診療報酬改定において医師事務作業補助者体制加算が評価され、そこから届出病院数は増加していった(図表1)。当該加算は救急などに積極的に取り組む病院で働く勤務医の負担軽減のために評価されたものであり、ただ単に報酬がついているから届出るというのではなく、いかに有効活用するかが重要である。しかし、残念なことに現実は報酬だけを追いかけている病院が少なくないのも事実である。普段は適切な診療報酬の算定を心がけている病院でさえ、当該加算については頭数合わせの名義貸しが行われたり、他の業務と兼務している方が届出に利用されたりすることには驚きを隠せない。それを幹部が黙認することもあり、いわゆる組織的犯罪に用いられているという噂が絶えないのも事実のようだ。ただ、そうであってもやはり重要な意義を有する加算であることは事実であり性善説に基づいた適正な対応を医療機関は心がけなければならない。なお、当該加算は外来または病棟で8割以上の業務を実施する場合に届出ができる加算1(診断書の作成の補助及び代行入力は除く)とそれ以外の場合の加算2に平成26年度改定で2区分になった。上位である加算1の届出に動く医療機関が多くなり、今後に影響していく可能性もある。さらに、看護師については急性期看護補助体制加算なども評価されており、こちらも専門職がその力を十分に発揮できる環境を整備するために上位加算を狙っていくことが有効である。

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【2019年1月号】三好 貴之氏連載 第78回

【2019年1月号】三好 貴之氏連載 第78回

回復期リハ病棟の過当競争地域における空床リスク対策
〜介護部門のリハビリ移行でリスク回避〜


 平成28年度診療報酬改定で新たに新設された回復期リハビリ病棟のアウトカムに関しては、1日平均6単位以上を提供している回復リハビリ病棟を対象として、アウトカム実績指数が「27未満」の場合、6単位を超える疾患別リハビリ料の算定が包括化されるというものであった。それが、平成30年度診療報酬改定では、そのアウトカム実績指数が、入院料本体の算定要件に組み込まれ、一番高い入院料1では、アウトカム実績指数は「37」と従来の「27」より10ポイントも高くなった。
 アウトカム実績指数の計算式は、簡単に言えば分子は「FIM利得」、分母は「入院期間」であり、37以上になるためには、分子と分母のそれぞれに対策が必要である。すでに、その対策は取られているところだと思われるが、今一度、整理しておきたい。

(1)分子の対策
 分母のFIM利得は、退棟時FIMから入棟時FIMの差をみているもので、入院中どれだけADLが上がったかである。もちろん、患者1人当たりのリハビリ件数を増加させたり、病棟でのADL支援は当然であるが、以下の2点に関し、対策が取られているか再度確認していただきたい。
“症から入棟までの期間
 発症から入棟までの期間は、どれくらいであろうか。当然のことながら、この期間が短いほど、入棟時の患者のFIM得点は低い可能性が高い。車いすやストレッチャーレベルの患者は、FIM得点はまだ低く、その分、今後の「伸びしろ」が大きい。一方、発症からある程度期間が経過し、ウォークインで入棟してこられるとその分、急性期でADLが回復しているため、その後の伸びしろが小さくなり、結果、FIM利得が小さくなる。
 筆者のクライアント先でも院内外の連携先である急性期病棟に「できるだけ早く患者を送ってください」とお願いしている。傾向として、お願いして働きかけをした直後は、発症から入棟までの期間が短くなるが、働きかけをやめると徐々に長くなり、再びお願いをすることが多い。回復期リハビリ病棟としては「発症から入棟までの期間」をきちんと計測しながら急性期病棟への働きかけを続けていく必要がある。

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【2019年1月号】田中優至連載 第102回

【2019年1月号】田中優至連載 第102回

「新在留資格(特定技能)創設が与えるインパクト」
〜3割の事業者は将来も外国人介護人材に依存しない
特定技能が及ぼす3機関(送出、組合、事業所)への影響とは〜


超高速で可決成立した
新たな在留資格(特定技能)創設

 深刻な人手不足に伴い外国人労働者の増加を狙いとし、本年10月24日、秋の臨時国会に上程された出入国管理法改正案。野党から「拙速すぎる」「事実上の移民の解禁だ」「技能実習生の失踪などのデータ偽装」「中身がなにひとつ決まっていない」などの猛反発の声が聞かれる中、衆議院を11月27日に通過し、12月8日未明参議院にて自公・維新の賛成多数で可決、成立した。

重要法案が猛スピードで成立
当面は技能実習生から
特定技能に移行

政府は技能実習制度を自己否定か
 本年2月に経済諮問会議で安倍首相から、生産人口の減少に伴う人手不足に対応するため、専門的・技術的分野における外国人受け入れの制度の在り方について,制度改正の検討を早急に進めるよう,官房長官と法務大臣に対して指示が出された。そして6月15日には、「経済財政運営と改革の基本方針2018」(骨太の方針)において新たな外国人人材の受入れ制度について閣議決定し、12月には法案が成立。国民生活にも多大な影響を及ぼし、外国人労働政策の大転換ともいえる最重要法案が、これほどの短期間に猛烈なスピードで、なかば強引な形で成立するとは思わなかった国民も多いだろう。

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【2019年1月号】小濱道博氏連載 第33回

【2019年1月号】小濱道博氏連載 第33回

拡大する保険外サービスの可能性と
未だに伴わない成功事例



 9月28日に厚生労働省から、「介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する場合の取扱いについて」の通知が発出された。同日、国土交通省自動車局旅客課からも、「通所介護等に係る送迎に関する道路運送法上の取扱いについて」が発出された。 厚労省は今回、以下 銑い砲弔い討蓮通所介護とは明確に区分されたサービスであるために、一定のルールを遵守する場合には、介護保険外サービスとして提供可能とした。
事業所内において、理美容に加え、巡回健診、予防接種を行うこと。
利用者個人の希望により事業所から外出する際に、保険外サービスとして個別に同行支援を行うこと。
物販、移動販売、レンタルサービス
買い物等代行サービス。
の4点である。

 ,砲弔い討蓮⊇祥茲ら提供時間内に理美容だけが特例としての提供が認められていたが、今回から採血などの簡単な巡回検診やインフルエンザなどの予防注射の提供も可能とされた。なお、事業所内での訪問診療や鍼灸などの施術は実施できない。
 △蓮⇔磴┐弌提供時間内の利用者がイオンへの買物のための外出を希望して、事業所の職員が付き添って行った場合、その外出支援を行った時間は保険外サービスとして請求することが可能となった。
 は、通所サービスでは物の販売を認めていなかったが、これを認めるとされた。ただし、高額商品の場合は、事前に家族や担当のケアマネジャーに報告すること。利用者に認知症状が見られる場合は、判断能力が低下しているために高額商品の販売は不可となっている。また、近所のスーパーマーケットの移動販売車にデイサービスまで定期的に出向いてもらって、希望する利用者が日用品を買うことが出来る。
 い蓮∩迎の時間帯などを活用して、買物を依頼されて品物を届けるなどの買物代行サービスを言う。

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深眼真眼 連載 接遇レポート セミナーダイジェスト

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