医療福祉最前線｜セミナー、研修会開催、講師派遣、医療福祉施設の運営指導、コンサルティング、医療福祉経営情報誌発行なら、保健・医療・福祉サービス研究会（HMS）
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医療福祉最前線
【2019年7月号】10年後の地域社会を想定した福祉経営
-高齢者・児童・障がい者福祉の３事業を展開する-
■社会福祉法人 四ツ葉会――岡山県倉敷市
岡山県倉敷市は人口48万２０００人、世帯数２１万１０００世帯。四ツ葉会は約５０年にわたって、この地で高齢者、児童、障がい者福祉を支えてきた。バランスの取れた福祉経営を展開しているが、四ツ葉会の競争力は、様々な課題に対する本質へのアプローチに由来する。この法人でキャリアを積めば、コンサルタントに転じても成功するのではないか。そんなシナリオも想定できる。
【2019年6月号】40年前に「地域共生社会」を創設
医療、介護、障害福祉サービスを完備して全てのニーズに対応する
■さわらびグループ――愛知県豊橋市
「老人天国」というコンセプトで創設された「さわらび福祉村」には、映画や連続ドラマの題材になりそうな歴史がある。東京ドーム8個分という広大な敷地内に、高齢者、障害者向け居住施設等、およそ20施設が建てられ、医療・介護・障害福祉サービスが一体的に提供されている。ここではまさにグループの理念「みんなの力で、みんなの幸せを」が具現化されているのだ。愛知県豊橋市の現場を訪問した。
【2019年5月号】送出機関が自社老人ホームで実習生育成
ハノイ市で日本式介護を教育し、受け入れ機関のニーズに対応
■仁愛国際株式会社――ベトナム・ハノイ市
送出機関の評価は送り出す人材の質で決まるが、人材の質を担保するのは教育体制である。ベトナムには約２５０の送出機関があるが、唯一、自社で老人ホームを運営しているのが仁愛国際株式会社である。介護において質の高い教育を実施できる体制を整備する同社は、日本にも事務所を構えて技能実習生をサポートしている。タイン会長と幹部に事業概要から経営方針、運営の実際について伺った。
【2019年4月号】地元愛で在宅高齢者を支える■株式会社リンデン
■株式会社リンデン――川崎市麻生区
川崎市麻生区には看護小規模多機能が乱立気味だが、制度創設の翌２０１３年に開設したリンデンの強みは、先行者としてのノウハウ蓄積だけではない。リンデンの経営者とスタッフの多くは“地元の生活者”である。生活を通して地域に入り込んでいるだけに、患者・利用者、家族と同じ立ち位置でサービスを提供できる。この強みは、児童発達支援・放課後等デイサービスにも反映されている。
【2019年3月号】法人の組織力で地域包括ケアを担う■協和会グループ
兵庫県や大阪府を拠点とする協和会グループは、２０２５年の超少子高齢社会に対応できる地域医療構想ならびに地域包括ケアの実現に向けて、積極果敢に事業を展開している。６つの病院、１つの診療所、４つの老健施設を中心に、地域包括ケアを支える在宅医療や先端医療、介護事業、外国人介護人材の育成にも取り組む、同グループの今を紹介する。
【2019年2月号】制度に関わる全ての「人」のために ■全国人材支援事業協同組合―長野県佐久市
２０２５年には、我が国の介護分野の人材が約37万人不足するといわれ、医療分野も含めるとおよそ90万人もの人材不足に陥るとの試算がされている。そこで期待されるのが、外国人材の活用だ。今回は、過去10年以上に渡り、12か国からおよそ７５００名の技能実習生を受け入れてきた、全国人材支援事業協同組合を取材。その実績と新たなビジョンを紹介する。
【2019年1月号】人材育成を柱にした法人経営 ■愛仁会グループ―大阪府・兵庫県
■愛仁会グループ―大阪府・兵庫県
大阪府と兵庫県において、質の高い医療と介護を総合的に提供する愛仁会グループ。社会医療法人愛仁会、社会福祉法人愛和会、特定医療法人蒼龍会の３法人（2019年4月より、愛仁会と蒼龍会の合併で2法人に）で構成される同グループは、大阪・兵庫の６エリアで、それぞれの地域特性に即したトータルヘルスケアを実践。昨年からは、国の「アジア健康構想」に基づいたベトナムからの介護技能実習生受け入れにも積極的に取り組み始めた。常に話題を集める同グループのビジョンと戦略を伺った。
【2018年12月号】大規模な地域交流で「福祉の郷」へ ■社会福祉法人 征峯会
■社会福祉法人 征峯会――茨城県筑西市
地域交流を進める福祉施設は珍しくないが、社会福祉法人征峯会が開く「しらとりまつり」は筑西市最大規模の祭りに発展し、商工会関係者が視察するほど活況を呈している。一方、各施設群はハワイ風の内外装デザインで統一され、障害者支援および高齢者施設としては異例の明るい空気感が漂う。コンセプトは「福祉の郷」。現地を訪問した。
【2018年11月号】医療・介護・障がいの全領域に対応する■正峰会グループ
■正峰会グループ――兵庫県西脇市
正峰会グループは先進的な経営体制に改革した。その一つがエリア制導入で、各エリア長への実質的な権限移譲である。本部が人員不足と思わなくとも、成果が見込める事業計画の中でエリア長が人員不足と判断すればエリアで採用できる。また稟議など手続きに時間を要する予算の執行も一定額までは、エリア長に決裁権が与えられている。現場がスピーディーに問題解決できる体制を敷き、エリア長研修を毎月行い、エリア長は単なる中堅管理職でなく重要な経営人材として、本格的に機能している。医療・介護業界では異例の体制である。次世代の経営体制強化にも結びつくのではないだろうか。
【2018年10月号】認知症ケアで急成長、ＧＨ２６９棟を展開■メディカル・ケア・サービス株式会社
■メディカル・ケア・サービス株式会社――さいたま市
グループホームの運営居室数で最大手のメディカル・ケア・サービスは、認知症高齢者対応のＧＨ展開を加速してきた。高齢化のピークである２０４０年以降や介護報酬抑制策を見据えて、海外での施設開設も次々に進めている。さる９月４日、同社の全株式を学研ホールディングスと日本政策投資銀行が共同で取得することが発表された。翌５日には学研の株価が急伸し、売買高も膨らんだ。株式市場が好感した理由は、学研の医療・介護事業が強化されると期待したからだ。学研はサービス付き高齢者向け住宅事業にグループホーム事業を付加し、シナジーを創出していく方針だという。メディカル・ケア・サービスにとっても、サ高住との連携によってＧＨ展開に厚みが出るだろう。
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