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医療福祉最前線

【2019年11月号】医療難民を出さないという挑戦

～ICTを活用してサブアキュートから在宅までを支える～
■医療法人芙蓉会――福岡県大野城市

芙蓉会は、地域最大級の地域包括ケア病棟を擁する筑紫南ヶ丘病院を基幹に、筑紫保健医療圏を支えている医療法人である。また、先駆的なＩＣＴ活用の取り組みで、全国の医療・介護関係者からの注目を集めていることでも知られている。サブアキュートから在宅まで、幅広い医療で地域を支える同法人の取り組みについて伺おうと、現地に向かった。

【2019年10月号】共助の精神で利用者と家族を支える

障害者事業をコアに、児童発達支援から高齢者介護まで
■社会福祉法人慶生会――鹿児島県鹿児島市

社会福祉法人慶生会は、法人設立からわずか17年という短期間で大きな成長を遂げ、社会福祉事業収入で４年連続、鹿児島県の全社会福祉法人中1位となっている。障害者事業をけん引力として、児童から高齢者まで、地域の幅広いニーズに応えることで圧倒的な成果を上げている同法人の取り組みを鹿児島市の現地で伺った。

【2019年9月号】家族会を通して深まる絆

事業所全体で自立支援から看取りまでの役割を担う
■特定非営利活動法人あやの里――熊本県熊本市

“第二の我が家”をアピールする介護施設は多いが、ここまで我が家に近づけている施設はきわめて少ないだろう。あやの里では家族会が毎月実施され、さらに旅立ちをされた利用者家族同士のＯＢ会も結成されている。「利用者と家族は一体」という考えを実践し、認知症ケアに反映させているのだ。

【2019年8月号】真心・誠実・融和を信念に、地域とともに■社会福祉法人恒和会

在宅から入所・住まいまで多彩なサービスで地域を支える

社会福祉法人恒和会は、１９９９年の法人設立以来、山口県柳井市と岩国市で、施設サービスから在宅ケアまで地域包括ケアを総合的に提供し、地域共生社会実現のための重要な社会資源となっている。そこで、今年、設立20周年を迎えた同法人のこれまでの歩みから現在の取り組み、そして今後の展望について伺うべく現地を訪ねた。

【2019年7月号】10年後の地域社会を想定した福祉経営

-高齢者・児童・障がい者福祉の３事業を展開する-
■社会福祉法人四ツ葉会――岡山県倉敷市

岡山県倉敷市は人口48万２０００人、世帯数２１万１０００世帯。四ツ葉会は約５０年にわたって、この地で高齢者、児童、障がい者福祉を支えてきた。バランスの取れた福祉経営を展開しているが、四ツ葉会の競争力は、様々な課題に対する本質へのアプローチに由来する。この法人でキャリアを積めば、コンサルタントに転じても成功するのではないか。そんなシナリオも想定できる。

【2019年6月号】40年前に「地域共生社会」を創設

医療、介護、障害福祉サービスを完備して全てのニーズに対応する
■さわらびグループ――愛知県豊橋市

「老人天国」というコンセプトで創設された「さわらび福祉村」には、映画や連続ドラマの題材になりそうな歴史がある。東京ドーム8個分という広大な敷地内に、高齢者、障害者向け居住施設等、およそ20施設が建てられ、医療・介護・障害福祉サービスが一体的に提供されている。ここではまさにグループの理念「みんなの力で、みんなの幸せを」が具現化されているのだ。愛知県豊橋市の現場を訪問した。

【2019年5月号】送出機関が自社老人ホームで実習生育成

ハノイ市で日本式介護を教育し、受け入れ機関のニーズに対応

■仁愛国際株式会社――ベトナム・ハノイ市

送出機関の評価は送り出す人材の質で決まるが、人材の質を担保するのは教育体制である。ベトナムには約２５０の送出機関があるが、唯一、自社で老人ホームを運営しているのが仁愛国際株式会社である。介護において質の高い教育を実施できる体制を整備する同社は、日本にも事務所を構えて技能実習生をサポートしている。タイン会長と幹部に事業概要から経営方針、運営の実際について伺った。

【2019年4月号】地元愛で在宅高齢者を支える■株式会社リンデン

■株式会社リンデン――川崎市麻生区

川崎市麻生区には看護小規模多機能が乱立気味だが、制度創設の翌２０１３年に開設したリンデンの強みは、先行者としてのノウハウ蓄積だけではない。リンデンの経営者とスタッフの多くは“地元の生活者”である。生活を通して地域に入り込んでいるだけに、患者・利用者、家族と同じ立ち位置でサービスを提供できる。この強みは、児童発達支援・放課後等デイサービスにも反映されている。

【2019年3月号】法人の組織力で地域包括ケアを担う■協和会グループ

兵庫県や大阪府を拠点とする協和会グループは、２０２５年の超少子高齢社会に対応できる地域医療構想ならびに地域包括ケアの実現に向けて、積極果敢に事業を展開している。６つの病院、１つの診療所、４つの老健施設を中心に、地域包括ケアを支える在宅医療や先端医療、介護事業、外国人介護人材の育成にも取り組む、同グループの今を紹介する。

【2019年2月号】制度に関わる全ての「人」のために ■全国人材支援事業協同組合―長野県佐久市

２０２５年には、我が国の介護分野の人材が約37万人不足するといわれ、医療分野も含めるとおよそ90万人もの人材不足に陥るとの試算がされている。そこで期待されるのが、外国人材の活用だ。今回は、過去10年以上に渡り、12か国からおよそ７５００名の技能実習生を受け入れてきた、全国人材支援事業協同組合を取材。その実績と新たなビジョンを紹介する。