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イベント情報

現在7件の情報があります。

9月6日(日)【HMS政策研究集会】全国看護小規模多機能事業者大会

 看護小規模多機能は、地域包括ケアの理念にもとづき医療や重度障害者のニーズに対応し、在宅限界を高め地域での暮らしを可能にするために2012年に創設されました。しかし、8年が経過する中、がん末期患者や平均介護度4の重度利用者を対象とする事業のため、事業運営の難しさから、全国で未だ約600カ所と整備数がまだまだ少ないのが実情です。また、看護小規模多機能は、小規模多機能からの移行型と訪問看護ステーションをはじめ、医療機関、介護施設が開設する新設型の2種類があります。本看護小規模多機能事業者大会では、「2018年度地域包括ケア研究会報告書」が提言した2040年の多元的社会における地域包括ケアシステムにおける「包括報酬型」在宅サービスの一つとして、その将来展望から、新たな複合型サービス創設の可能性とともに、全国の看護小規模多機能事業所の中で、優秀な事業運営を行っている事業者の皆様に、看護小規模多機能の効果的な開設や運営管理の進め方について、実践事例に学んでいただきます。どうぞ、地域包括ケアシステムを担い、今後益々期待される看護小規模多機能の事業化や運営を行っておられる皆様方のご参加をお待ち申し上げます。

9月6日(日)【HMS政策研究集会】全国定期巡回・随時対応サービス事業者大会

 定期巡回・随時対応サービスは、2012年に「地域包括ケアの切り札」として看護小規模多機能とともに創設されたサービスです。現在、全国に1000カ所以上が整備されています。事業の難易度は看護小規模多機能同様、重度者を対象とし、24時間の生活を支えることから、夜勤の勤務者が必要となり、その人材や利用者確保が難しく、赤字のところも少なくありません。しかし、その一方で良質なサービスを提供し、多くの利用者を獲得し、健全経営となってる事業所から、地域で10カ所以上の定期巡回・随時対応サービスを展開し、素晴らしい業績を築いておられる法人もあります。そこで、本定期巡回・随時対応サービス事業者大会では、2040年の多元的社会に向けた地域包括ケアシステムの中で、24時間365日を支え地域住民の安心と自立した生活を支える「包括報酬型」在宅サービスとして、本格的に整備拡充が進められる定期巡回・随時対応サービスの将来展望から、経営実践や運営ノウハウを多くの成功事例に学んでいただくものです。どうぞ、2040年に向けた地域デザインで益々期待される定期巡回・随時対応サービスの事業化や更なる地域展開を考えられる皆様方多数のご参加をお待ち申し上げます。

9月7日(月)【HMS政策研究集会】待機が出る小規模多機能の広報活動と経営戦略セミナー

2006年に創設された小規模多機能は、全国に6000か所以上が整備され、ようやく居宅や医療機関、地域住民にも徐々に認知されるようになりました。しかし、十分とは言えず、小規模多機能事業を成功させるには、関係機関や地域住民に周知する必要性があります。そこで、本企画では、小規模多機能事業に豊富な実績を誇る、天晴れ介護サービス総合教育研究所株式会社代表取締役の榊原宏昌氏を迎え、待機が出る小規模多機能の広報活動と経営戦略セミナーを開催いたします。どうぞ、高稼働の小規模多機能の開設運営を考えられる皆様方多数のご参加をお待ち申し上げます。

9月7日(月)【HMS政策研究集会】全国小規模多機能事業者大会

小規模多機能は、地域包括ケアシステムの中核的サービスとして大きな期待を背負い2006年に創設されました。既に全国に6000か所以上が整備され、地域の中でその存在が知られるようになりました。しかし、居宅サービスでありながらも、内部ケアマネジャーの配置から、居宅ケアマネジャーから紹介が殆どないというハンデキャップ(構造的要因)を持ち、利用者獲得が困難を極め、なかには廃業や譲渡に追い込まれる事業所も少なくありませんでした。しかし13年が経過した今日では状況も変わり、使ってみた利用者、家族の評価も高く、地域の口コミや居宅ケアマネジャーからの紹介も徐々に増え、 黒字の小規模多機能が増加。中には、5〜20か所の小規模多機能を地域展開し、高齢者福祉に大きく貢献するとともに、素晴らしい業績を築いている法人が増えてまいりました。そこで、本全国小規模多機能事業者大会では、「2040年の多元的社会に期待される『地域づくりの拠点』としての小規模多機能」をテーマに、小濱介護経営事務所 代表の小濱道博氏をはじめ、全国の優秀な事業者に登壇いただき、小規模多機能の将来展望から、2021年介護報酬改定の見通し、小規模多機能の経営ノウハウの実践について学んでいただきます。どうぞ、皆様方多数のご参加を心よりお待ち申し上げます。

11月28日(土)【HMS外国人採用研究集会】全国外国人介護人材受け入れ実践研究会

 我が国の外国人介護人材は、2008年EPA(経済協定)で始まり、2017年9月には在留資格「介護」が創設され、同年11月技能実習生に介護が追加。さらに2019年4月には特定技能が創設されるなど、深刻な介護人材不足に喘ぐ介護業界に朗報をもたらしました。今日、ようやく全国各地で技能実習生や留学生の入国が進み、介護現場での就業が始まりました。そこでこの度、外国人介護人材のより良い受け入れを行うために、全国外国人介護人材受け入れ実践研究会を開催する運びとなりました。会の内容は、厚生労働省や外国人技能実習機構の担当官をお招きし、外国人介護人材受け入れの最新動向から、望ましい制度運用についてご指導いただくと共に、我が国を代表し、先進的な受け入れを行っておられる法人の経営者に、失敗のない効果的な受け入れとこれからの人事戦略についてご指導いただきます。また指導責任者より、就業支援、学習支援、生活支援の実際を報告いただくと共に、介護現場で働く外国人に、来日の動機、介護の仕事、日本での生活等について想いや感想を発表いただきます。どうぞ、これから外国人材の採用を考えられる皆様や既に採用し、外国人材の入国を待つ介護事業者の経営者、指導責任者・その他関係者の皆様のご参加をお待ち申し上げます。

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