イベント情報｜セミナー、研修会開催、講師派遣、医療福祉施設の運営指導、コンサルティング、医療福祉経営情報誌発行なら、保健・医療・福祉サービス研究会（HMS）
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4月21日(日)【HMS政策研究集会】武久洋三先生 特別講演会
２０１９年は、天皇の生前退位に伴い、５月１日に新天皇の即位と共に新元号がスタートします。また、世界のスポーツの祭典である東京オリンピック・パラリンピックの開催を来年に控え、五輪関連のイベント、ラグビーワールドカップなどの国家的なイベントが続きます。そのような中、医療界では、４月１日に働き方改革、改正入管法に伴う新たな在留資格（特定技能）創設、そして10月には消費税増税に伴う臨時の報酬改定が行われ、同時に介護職員の新・処遇改善加算がスタートします。そして、注目の２０２０年診療報酬改定について中医協にて審議が春から始まり、年末には意見の取りまとめが行われ、翌年2月には答申が行われます。そこで、本特別講演会では、医療界を牽引する一般社団法人日本慢性期医療協会会長の武久洋三先生に、２０２５年改革シナリオにおける２０２０年診療報酬改定のゆくえを展望していただき、厳しい病院経営環境の中で勝ち残る病院経営の在り方について提言いただくものです。お忙しい中誠に恐縮ですが、万障繰り合わせの上参加賜りますようご案内申し上げます。
4月21日（日）【HMS政策研究集会】2020年診療報酬改定と病院経営シンポジウム
今日、多くの国民は目前となった新元号の発表を心待ちに、新しい時代への期待に胸を膨らませていることでしょう。また、今年は、統一地方選挙、参議院選挙が予定されております。そのような中、医療介護経営者の皆様は、４月に行われる働き方改革、改正入管法施行に伴う新たな在留資格（特定技能）創設、消費増税による臨時報酬改定、新・処遇改善加算への対応等、過ごしておられることでしょう。さらに、春からは、中医協において２０２０年診療報酬改定の審議が始まり、年末には意見の取りまとめが行われ、翌年２月には答申の見通しとなっています。そこで、本病院経営シンポジウムでは、２０１２年に始まった２０２５年改革シナリオのロードマップも半分が経過し、いよいよ総仕上げの第一歩となる２０２０年診療報酬改定の位置づけや重点施策を展望し、多角的に討論と“先手必勝”の準備と対応策を議論しようというものです。どうぞ、この機会に病院・介護施設経営に携わる皆様方多数のご参加をお待ち申し上げます。
5月19日（日）外国人介護人材の国別最新情勢と3機関（送出機関・監理団体・実習実施者）合同セミナー
我が国は、深刻な介護人材不足を克服するために、一昨年11月、技能実習制度に介護が追加され、昨年より、介護技能実習生の入国が開始されました。介護技能実習生の入国は緒に就いたばかりで、今年からの入国が急増、本格的なものとなり、全国各地の介護施設で外国人介護人材が普通に就業する日も遠くないと思われます。しかし、一方でアジア圏の人材獲得競争も激化し、安定的に人材が確保できるかも課題です。また、生活習慣や宗教も違う異国の若者が、日本の介護現場で働くことは、コミュニケーションをはじめ、職場のルール、指示受け、ケアや記録などを含め、思いがけないトラブルも生じることが予想されます。過去、一般産業の技能実習生においては、死亡、失踪、犯罪、賃金不払い等、多様な問題が発生し、昨年の入管法改正の国会議論の際も大きな問題となりました。そこで、本セミナーでは、アジア圏の人材輩出に関する最新情勢から将来の可能性について展望していただくとともに、送り出し国、送出機関、監理団体の選定をはじめ、効果的な受け入れのための３機関（送出機関、監理団体、実習実施者）の協力体制の構築について学んでいただくものです。どうぞ、実習実施者、監理団体、送出機関の経営トップ、経営幹部、担当者様のご参加をお待ち申し上げます。
7月21日(日)〜7月25日(木)【ホーチミン、ダナン３泊５日】外国人介護人材ベトナム視察研修のご案内
今日、我が国は危機的な介護人材不足を迎えております。そして今後さらに状況は悪化し深刻な事態になることは必至です。そのような中、ＥＰＡ（経済連携協定）試行の成果を土台に、外国人介護人材採用を拡大するために、2017年11月には技能実習生制度に介護が追加され、我が国もようやく外国人介護人材採用の本格幕開けとなり、全国の介護施設や病院で外国人介護人材採用の気運が高まり、インドネシア、ベトナムなどアジア諸国からの受け入れが始まっています。そして、さらに、昨年12月に入管法改正により、特定技能が本年4月に施行され、介護を含む14業種については、新たな選択肢が追加されることになります。このように、我が国は、一気に外国人労働者の雇用を促進することになりました。しかし、外国人の受け入れは、そう簡単なものではありませんし、それなりにコストもかかり、アジアの人材は、日本、台湾、韓国のほか、全世界からの求人で争奪合戦となっています。そこで、外国人介護人材採用を成功するには、先ず、送り出し国の現地に訪れ、生活習慣、文化、宗教などに触れ、大学や専門学校などの教育機関、送出機関の教育体制等を掌握する一方で、国内における適切な受け入れ体制の整備が鍵となります。本視察ツアーでは、親日国であるベトナムの送出機関、日本語学校、大学看護学科、医療機関を視察すると共に、日本の介護職をめざし、日夜１０時間以上の日本語学習や看護介護を学んでいる学生との交流や面接を行い、直に学生の想いや日本語習得のレベルを把握していただくものです。どうぞ、危機的といわれる介護人材問題の打開のために外国人介護人材の採用を考えられる皆様方のご参加をお待ち申し上げます。
7月28日(日)〜8月3日(土)＜ジャカルタ・バリを巡る5泊7日＞外国人介護人材インドネシア視察のご案内
安倍政権は、深刻化する労働者不足に対応するために、外国人労働者の受け入れについて、かねてから慎重であった政策を転換し、新たな在留資格を創設する出入国管理法改正を最重要法案として、2018年１２月８日に成立させ、2019年４月施行となりました。これにより、海外から日本での介護就業を夢見て入国を希望する若者の選択肢は、ＥＰＡ、留学生、技能実習生の外に特定技能が追加されることになりました。これら外国人介護人材の受け入れ拡大策は人材不足で疲弊する現場介護職員に希望を与え、人材確保で苦悩する介護事業者に勇気を与えるのではないでしょうか。そこで当会では、2億6000万人（世界第4位）の人口を抱え、国民の平均年齢が28歳のインドネシアを訪ねる外国人介護人材視察ツアーを計画しました。何故インドネシアかというと、将来人口が3億人を超えるインドネシアの介護人材輩出力はアジア圏最大となる可能性があるからです。イスラム教と言えば、礼拝、食事等厳しい戒律のイメージがありますが、戒律も比較的寛容で、むしろ従順で誠実な宗教心が高齢者介護に生かされることが期待されます。ツアーのコースは、首都ジャカルタとその近郊、そして世界の観光地バリを巡るコースとなります。前回、バリでの延泊を希望する方が多かったので、バリでの滞在を長く計画しました。どうぞ、将来の介護人材危機に備え外国人介護人材の採用をお考えの皆様のご参加をお待ち申し上げます。
