イベント情報｜HMS│保健・医療・福祉サービス研究会│セミナー、研修会開催、講師派遣、医療福祉施設の運営指導、コンサルティング、医療福祉経営情報誌発行

★★「Visionと戦略」最新号の紹介

→拡大・目次（PDF）

HMS会員入会特典 !　セミナー受講　講師派遣利用　　医療介護経営情報の提供やセミナー・講師派遣料の割引等、特典多数！！

保健・医療・福祉サービス研究会〒102-0083 東京都千代田区麹町1-8-8 TEL 03-5216-4531 FAX 03-3511-7610

現在12件の情報があります。

小濱道博氏のBCPコンサルティング

令和3年度介護報酬改定で全サービスに義務化され、
３年間の経過措置が設けられた業務継続計画（BCP）の策定を
個別支援いたします。

令和3年度介護報酬改定で全サービスに義務化され、３年間の経過措置が設けられた業務継続計画（BCP）の策定を個別支援いたします。BCPの策定を法人全体で職員レベルから作り上げることで、効果的な人材育成となり、活発な意見交換をすることで職員の帰属意識が高まります。また、日常業務の検証作業を通して、業務改善、業務の効率化につながります。

小濱道博先生BCPコンサルティングパンフレットPDFはこちら

【お問い合わせ】
〒104-0061 東京都中央区銀座7-2-22
TEL 03-6228-5995 FAX 03-6228-5996
担当者　小池・瀬戸・林

8月7日（土）介護施設・事業所のBCP（業務継続計画）策定完全対応セミナー

　今回の介護報酬改定で事業継続のための計画の策定（BCP）が義務化されます。BCPとは地震や台風などの自然災害によって事業活動を行う電力・ガス・水道・インターネット等のインフラ環境や施設設備が損傷することになっても、早期に回復ができるように対策をまとめた計画書やマニュアルを指します。インターネット等で簡単にコピペ出来るものではなく、オーダーメイドの作成が求められます。厚生労働省からは、すでに基本的なガイドラインや解説ビデオ、そして基本的なひな型が出されており、感染症BCPと自然災害BCPの二つを作成します。さらには、施設・通所・訪問ごとに区分されます。地域特性や事業内容、利用者層、経営理念などが施設毎にことなるために事業所毎に作る必要があります。この講座ではBCPの作成プロセスについて、実例を交えて解説します。

お申し込みはこちらから

パンフレットのプリントアウトはこちらから

8月21日（土）働き方改革・同一労働同一賃金対応人事制度構築セミナー

　WJUは、働き方改革・同一労働同一賃金対応を、北海道から九州で、約10法人とご契約しコンサルティングを開始しました。まず、対応できている法人はありませんでした。また、多くの法人がこのまま2040年を迎えれば、大きなリスクがあることが分かって来ました。

　１.どの条件が揃うとサービス残業とみなされるか分かっていない。だから、経営者、事務長、本部は、
　　残業はないと思っている。しかし、現実は、各現場で、多くの残業がおこなわれている。
　２.これまで未払い賃金は2年の遡りになったが、2020年の民法改定で、未払い賃金の
　　消滅・時効は3年遡りになった。
　３.法人は、「就業規則」を直しておけばいいと思っている。しかし、裁判になれば、「そんな指導も指示も無かった」
　　から、相手の弁護士に、「黙示の承認のはず」と言われます。
　４.そうなれば、超過勤務は、割増賃金で、裁判で負ければ、その倍づけに・・・
　　すでに、幾つもの、裁判事例、判例が出ています。
　５.法人にとって、最大の難関が同一労働同一賃金です。「今の入職時期での賃金の違いを、法人の総人件費が
　　上がらないように、どのように、合わせて行きますか？」と言う答えを持っている法人さんはありません。
　６.この法律では、部下を持つ人は、どのように、部下に説明し、周知し、マネジメントするか分かっていない。
　７.正しく、働き方改革・同一労働同一賃金対応に対応しようと思えば、形だけの、就業規則、賃金規程、
　　キャリアパス、等級表・等級要件、人事考課、マネジメントマニュアルが必要になります。

　こういう電話が１件や２件ではないことをお知らせします。「本間さん、出来るだけ早く来て相談に乗って欲しい。計算してみたら、年間で億を超える人件費が上がる計算になった。このままだと、確実に、私は職を失う。よろしくお願いします」。分かった人は、共通してこの危機感があります。是非、セミナーに参加して、ご自分のこととして考えていただければと思います。多くの皆さんのご参加をお待ちしています。

お申し込みはこちらから

パンフレットのプリントアウトはこちらから

8月21日（土）ジョブ型人事考課制度導入と新人事戦略セミナー

　経営者は、常に、法人の業績に悩んでいます。そして、それと同じくらい働く人に働きやすい職場をどのように提供するかを悩んでいます。この両方を同時に叶えることができる、最終形の人事考課制度をご紹介したいと思います。WJUは長年、公平・公正な人事考課の仕組みを提供してきました。また同時に、事業収支の赤字を黒字に変える仕事や、その事業所の利益の最大値にするための管理会計を提供してきました。そして今、若い世代を中心に、頑張った者が適正に評価され処遇に反映させる仕組みを求める人が増えています。
　例えば、２つの病院があるとして、一つは優秀で頑張るナースが評価される病院があるとします。もう一つは優秀ではない管理職ナースがいて、頑張っても頑張らなくても評価が同じ病院があるとします。どちらがその地域で支持されるでしょうか？この話は、全ての介護事業所にも当てはまる話しです。
　では、どうしたらいいか？長年、この公平・公正な評価と業績の向上と適正な処遇と向き合って来たWJUが、WJU方式の人事考課制度とWJU方式の管理会計にブリッジを架け、WJU方式「ジョブ型仕様」を取り入れた人事考課制度の整備・運用の支援を始めています。今回、多くの皆様に知っていただくために、その内容を公開することとしました。人事考課制度で悩んでいる方。業績で悩んでいる方。その両方で悩んでいる方。優秀で活動的な職員を獲得したいと思っている法人の経営者、人事担当者の方々には、必ずや、成功のヒントを持って帰っていただけると考えます。多くの皆さんの参加をお待ちしています。

お申し込みはこちらから

パンフレットのプリントアウトはこちらから

8月22日(日)経営幹部・管理者のための小規模多機能の収益力向上実務講座

　地域包括ケアシステムの中核を担うとされる小規模多機能型居宅介護。2015年介護報酬改定において加算の新設や登録定員増となったことで増収・増益に転じた事業所が多いものの、半数程度の事業所が赤字というデータもあり、運営が難しいというイメージは依然強くあります。2025年にとどまらず、2040年モデルの主役とも言われる小規模多機能について、本講座では、これから小規模多機能の開設を控えていらっしゃる開設準備室のご担当様、既に小規模多機能を開設し運営していても収支やサービス内容等で課題をお持ちの経営幹部の皆様にとって、有益な情報、考え方、ノウハウについてお話させて頂きます。

お申し込みはこちらから

パンフレットのプリントアウトはこちらから