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イベント情報

現在6件の情報があります。

HMS外国人介護人材確保特別企画のご案内

 深刻な人手不足を打開するために政府が重要法案として、昨年12月8日に成立した入管法(特定技能創設)は、基本方針・運用方針・総合的対応策を12月25日に閣議決定し、法務省を中心に14業種の省庁が4月1日の施行に向け政省令の交付のための準備が進められています。政府は、施行後5年間に14業種を合わせ上限34.5万人の外国人労働者を受け入れる計画ですが、中でも危機的な状況にある介護分野においては最も多い5〜6万人の受け入れとなりました。そこで、当会では、「HMS外国人介護人材確保春季特別企画として、次の3企画を同時開催する運びになりました。3月2日午後に、海外に拠点を置き外国人介護人材の受け入れを積極的に行ってる先進法人の取り組み実践事例を学ぶために「外国人介護人材受け入れ事業者大会」、3月3日午前には、永続的な勤務ができる在留資格介護をめざし、留学生の受け入れや海外の大学との単位交換と職場のマッチングのための、インターンシップの取り組みを学ぶ「介護留学・介護インターンシップと外国人介護人材フォーラム」、そして、3月3日午後には、4月1日施行される特定技能制度の政省令の詳細解説と運用における特定技能所属機関や登録支援機関の在り方に関する議論を深める「特定技能創設と外国人材雇用シンポジウム」を同時時期に開催いたします。どうぞ、この機会に皆様方多数のご参加をお待ち申し上げます。

外国人介護人材特別企画のご案内パンフレットはこちらから

3月1日(金) 奈良県 大和郡山市】社福)協同福祉会地域包括ケア現地視察研修ツアー

地域包括ケアの本格推進の時代を迎え、全国の市区町村で新総合事業や地域密着型サービス整備を行う第7期の介護保険事業計画が進められております。地域包括ケアの実現においては、日常生活圏域ごとに定期巡回・随時対応サービスをはじめ、24時間の在宅療養生活を支える在宅サービスの整備が不可欠です。しかし、地域包括ケアの切り札として2012年に創設された定期巡回・随時対応サービスは、全国にようやく1000ヶ所以上開設されましたが、業績が好調な事業所も増えてまいりましたが、まだまだ不採算の事業所のあり、全国の事業者に比較的に敬遠されているのが実情です。そのような中、奈良県大和郡山市にある社会福祉法人協同福祉会では、複合施設を拠点に定期巡回・随時対応サービスや小規模多機能で独自の「あすなら安心ケアシステム」を構築し、その地域展開で大成功を収めています。本視察研修ツアーでは、社会福祉法人協同福祉会の地域住民からの絶大な信頼構築に繋がっている「10の基本ケア」から、「あすなら安心ケアシステム」構築とその地域展開の実践を現地で学んでいただくものです。地域包括ケアの実現に情熱的に取り組まれる皆様方のご参加をお待ち申し上げます。

【視察のポイント】

●社会福祉法人協同福祉会の理念と施設ケアから在宅重視へ転換した経営方針と
 地域包括ケアの実現に貢献するビジョンと経営戦略
●複合施設を拠点に定期巡回・随時対応サービス、小規模多機能の地域展開で築いた
 あすなら安心ケアシステム」のドミナント戦略
●社会福祉法人協同福祉会の理念に基づき、トップの情熱と長年の実践研究で確立
 された「10の基本ケア」の理論と取り組みの実際
●5つのゼロ(.ムツゼロ機械浴ゼロ0澆蹐Α褥そうゼロた搬旅澗ゼロゼ屬い
 生活ゼロ)を実現した驚異の高品質の介護力
●市区町村の介護保険事業計画の公募に積極果敢に挑み、定期巡回・随時対応サービス
 10ヶ所、小規模多機能10ヶ所取得の取り組み
●「10の基本ケア」と「あすなら安心ケアシステム」の実現に向けたトップの強力なリーダー
 シップ実践と高品質ケアへの人材育成
●”ほっとけない””ほっとかない”をモットーにサロン、ランチ会、買い物バスツアー等の
 「あすなら安心支援システム」の取り組み
●2025年の地域包括ケアの実現に向け、独自の地域包括ケアシステム構築の確立を
 めざした新事業構想と事業成功のための経営戦略

3月11日(月)〜3月15日(金) 【ハノイ3泊5日】外国人介護人材ベトナム視察のご案内

今日、我が国は危機的な介護人材不足を迎えております。そして今後さらに状況は悪化し深刻な事態になることは必至です。そのような中、EPA(経済連携協定)試行の成果を土台に、外国人介護人材採用を拡大するために、昨年秋、技能実習生制度改正案が成立し、一昨年11月1日施行されました。その結果、我が国もようやく外国人介護人材採用の本格幕開けとなり、全国の介護施設や病院で外国人介護人材採用の気運が高まり、ベトナムをはじめ、フィリピン、インドネシア、ミャンマー、中国、カンボジア、ネパール等からの受入れの検討が始まっています。そこで、外国人介護人材採用を成功するには、先ず、送り出し国の現地に訪れ、文化や習慣、送出機関の教育体制、優れた実習生の選別と共に、国内の適切な受け入れ体制の整備が鍵となります。本視察ツアーでは、親日国であるベトナムの送出機関、日本語学校、大学看護学科、医療機関を視察すると共に、日本の介護職をめざし、日夜10時間以上の日本語学習や看護介護を学んでいる学生との交流や面接を行い、直に学生の想いや日本語習得のレベルを把握していただくものです。そしてまた本視察のもう一つの魅力は、大阪市に拠点を持つ青山メディカルグループがベトナムハノイに現地法人JVMCHRを設立し、将来延べ1000名の留学生(N2取得、介護福祉士取得)の受入と採用・定着について学び、さらにベトナムに有料老人ホームを建設し、日本で育った優秀な介護人材をベトナムで再雇用する循環システムなど、画期的なビジョンと経営戦略についても学べることです。どうぞ、危機的といわれる介護人材問題の打開のために外国人介護人材の採用考えられる皆様方のご参加をお待ち申し上げます。

【視察参加料】
定員20名  2人部屋利用 242,000円 1人部屋利用 260,000円

≪催行人数≫13名

※ビジネスクラスを希望の方は、別途追加料金となります。早めにお申し込みください。
食事はツアー参加料にすべて含まれています。但し、飲み物と追加料理は自己負担となります。
≪含まれるもの≫航空運賃・ホテル代・食事代・専用バス・日本語ガイド現地コーディネート費用

【利用航空会社】 VN:ベトナム航空
【利用ホテル】 ヒルトン・ハノイ・オペラ

※出発と到着以外の表記時間は全て現地時間です。
※航空会社の時刻改正または現地のやむを得ない事情により、日程や見学先が変更される場合があります。
 予めご了承ください。

【お申込方法】

●「申込欄」に必要事項をご記入の上、ホームページもしくはFAXにてお送りください。
  当会担当者(小池)よりお電話をさせて頂き、その後、取扱い旅行社から旅行案内、他をお送りいたします。 

●参加料は当会から請求書を送付後お振込みください。
◆参加料振込先 三井住友銀行 本店営業部(普)7577162 カ)ホケン イリョウ フクシ サービス ケンキュウカイ
◆申込書送付先・お問合先 保健・医療・福祉サービス研究会 〒104-0061 東京都中央区銀座7-2-22
TEL 03(6228)5995 FAX 03(6228)5996 e-mail info@hifsk.co.jp

4月11日(木) 【長野県佐久市】全国人材支援事業協同組合視察研修ツアー

 今日、我が国は危機的な介護人材不足を迎えております。そして今後さらに状況は悪化し深刻な事態になることは必至です。そのような中、EPA(経済連携協定)試行の成果を土台に、外国人介護人材採用を拡大するために、一昨年秋、入管法と技能実習生制度改正案が成立し、昨年11月1日施行されました。その結果、我が国もようやく外国人介護人材採用の本格幕開けとなり、全国の介護施設や病院では外国人介護人材採用の気運が高まり、ベトナムをはじめ、フィリピン、インドネシア、ミャンマー、中国、カンボジア、ネパール等からの受入れの検討が始まっています。円滑円満な技能実習生受入れには、3機関(送出機関、監理団体、実習実施者)の協力体制が不可欠ですが、特に、送出機関の選定、入国後の適正な管理、相談体制を担う監理団体の役割は重要です。しかしながら、介護施設では監理団体そのものが何なのかを理解されていない方も少なくありません。本視察ツアーでは、アジア圏12か国から15,000人以上の技能実習生を受け入れ、現在約2,000人の在留技能実習生の監理を誇る全国人材支援事業協同組合を訪ね、技能実習制度運用における3機関(送出機関、監理団体、実習実施者)の役割、特に監理団体のミッションや受け入れ、ITCを駆使した技能実習生の監理、実習実施者への巡回訪問、ヒアリング、監査指導などについて、現地で施設見学を交えながら学んでいただくものです。どうぞ、この機会に、外国人介護人材の受け入れを考えられる介護事業者様、送出機関、監理団体、行政や研究機関などのご参加をお待ち申し上げます。

【視察のポイント 】
1.安倍政権が打ち出した「骨太方針2018が示す外国人受け入れ拡大政策(新たな在留資格創設で2025年に50万人増)の展望と技能実習制度の将来
2.延べ15,000人の受け入れと約2,000人の在留技能実習生監理の実績を誇る全国人材支援事業協同組合の実習実施者、技能実習生の支援と監理の実績
3.全国人材支援事業協同組合のビジョン(品質、満足度、規模の3つの日本一を目指す。)とミッション(オールウイン、プロフェッショナル、モデル)
4.監理団体に求められる入管法、労働法、監査業務など専門的な知識・技術の教育研修や膨大な事務処理をICT活用した効率的に進める監理業務の実際
5.新時代に対応したオープン運営で送出機関、監理団体、実習実施者との連携強化から、新設監理団体の立ち上げ支援や実習受け入れの教育研修プログラム
6.実習実施者における介護技能実習生受け入れにおける必要な年度別予算策定(送出費用、監理費、人件費他)と失敗のない技能実習生受け入れの実際
7.早期から技能実習生の受け入れの実績を有する長野県佐久市の一般企業における外国人の就業の実際の見学と受け入れの進め方

4月12日(金) 【長野県小諸市】のぞみグループ現地視察研修ツアー

 長野県小諸市に10ヶ所、佐久市に5ヶ所、計15カ所の介護事業所、2ヶ所の病院の他、のぞみ食堂、のぞみ接骨院、スパリゾートのぞみサンピア佐久、リフレッシュクラブジーナス、スパエステプルメリア、のぞみ保育園、さんぴあ保育園など幅広く展開するのぞみグループがあります。代表の甘利庸子氏は夫の医院を手伝っていた20数年前、癌の疑いが持ち上がり、その時初めて自分の人生を振り返り『生きた証』を残したいと『のぞみ薬局』を開設。その後、居宅介護支援事業所、グループホーム、デイサービスセンター、訪問介護事業所、住宅型有料老人ホームを次々に展開。転機の一つである厚生年金事業団の天然温泉付きホテルを引き受け、住宅型有料老人ホームと地域の憩いの場『スパリゾートのぞみサンピア佐久』として再生しました。さらに、我が国の介護人材不足に備え、海外介護士育成協議会、介護施設協同組合を設立。協議会では海外での介護に特化した日本語・介護研修から入国後の介護研修まで一貫したカリキュラムで海外の介護士を育成します。協同組合では外国人技能実習生の監理団体としてベトナム・インドネシア・フィリピン等から導入研修を経て実習生を受け入れ、介護事業所と共に、外国人介護人材の育成を進めます。その果敢な事業展開と介護人材不足に対応した人事戦略をこの機会に現地で学んでいただければと思います。皆様のご参加をお待ち申し上げます。

【視察のポイント】
1.のぞみグループの基本理念と医療・介護・子育て支援で地域包括ケアの実現に貢献する事業展開と地方から世界に向けた情報発信
2.地域住民の憩いの場と愛される天然温泉『スパリゾートのぞみサンピア佐久』と住宅型有料老人ホーム一体的の運営ノウハウ
3.地域住民のコミュニティスペースで提供する『のぞみ食堂(こども食堂)』や高齢者の『介護予防教室』の運営の取り組みの実際
4.危機的な介護人材不足を見据えた海外介護士育成協議会・介護施設協同組合の設立意義と外国人介護技能実習生の受け入れの実際

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