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医療福祉経営情報誌

★★「Visionと戦略」最新号の紹介
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    イベント情報

    現在7件の情報があります。

    8月23日(日)患者本位のオンライン診療の適切な進め方とその実践セミナー

     4月10日に発出された厚労省事務連絡「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」に基づく対応を行っている医療機関として登録された医療機関数は6月末時点で1万5000機関と言われています。この事務連絡により、電話や情報通信機器を介した新患や初診に対して算定が可能となりました。しかし初診患者とかかりつけ患者では、処方の方法や行政への報告等が異なっていたり、オンライン診療システムと汎用サービスのどちらがよいのか、どのような流れで進めるのか、注意すべき点はどのようなことか。初めてオンライン診療を導入する病院・クリニックの皆様には不安が大きいと思います。そこで本セミナーでは、新型コロナウイルス禍で拡大したオンライン診療の最新動向とオンライン診療の進め方について、いち早く我が国のオンライン診療の研究と診療実践をしてこられ、今回『プライマリ・ケアにおけるオンライン診療ガイド』作成のメンバーである日本遠隔医療学会 オンライン診療分科会会長の黒木春郎先生に、そして、オンライン診療システム事業者である株式会社メドレー 執行役員 CLINICS事業部長 田中大介氏にオンライン診療の現状と今後の展望についてご講演をいただきます。これからオンライン診療を始める皆様、既に始めていらっしゃる皆様のご参加をお待ち申し上げております。

    8月23日(日)医療介護の近未来経営とDX(デジタルトランスフォーメーション)戦略セミナー

     政府は、デジタル革命(第四次産業革命)の到来に対応するために、科学技術のイノベーションを駆使した未来社会「Society5.0」を提唱し、デジタル・ニュー‐ディール(New Deal)などの政策を進めています。そのような中に、今般、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大(パンデミック)に伴い、我が国においても「緊急事態宣言」の発令で、外出、企業活動、都道府県間の移動自粛の措置が取られました。しかし、そこで露呈したのが行政や教育サービス、その他民間サービスのデジタル化の立ち遅れです。そこで、政府は、経済財政諮問会議の中で、ウィズコロナ/アフターコロナ時代に対応するために、デジタル化への集中投資が「一丁目一番地」だと、本格的なデジタル化を進めようとしております。今後、ヘルスケア分野においても、様々なテクノロジーのイノベーションにより、オンライン診療はもとより、IoT、AI・ロボット導入など、飛躍的に促進されることが予想されます。そこで、本セミナーでは、3名の著名な講師の先生方に、Skype発祥の国で、世界一の電子国家として、結婚・離婚・不動産取引以外は、役所に行くこともなく、全てオンラインの手続きで済み、ヘルスケア分野においても最先端のデジタル技術導入で知られるエストニアの取り組みの紹介や、我が国が進めるデータヘルス改革の現状の取り組みと将来を展望いただきます。さらに、ニューノーマル(新たな日常)時代の医療介護経営におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)戦略について学んでいただきます。どうぞ、DX時代を勝ち抜く、医療介護事業経営者の皆様方の多数のご参加をお待ち申し上げます。

    9月6日(日)【HMS政策研究集会】全国看護小規模多機能事業者大会

     看護小規模多機能は、地域包括ケアの理念にもとづき医療や重度障害者のニーズに対応し、在宅限界を高め地域での暮らしを可能にするために2012年に創設されました。しかし、8年が経過する中、がん末期患者や平均介護度4の重度利用者を対象とする事業のため、事業運営の難しさから、全国で未だ約600カ所と整備数がまだまだ少ないのが実情です。また、看護小規模多機能は、小規模多機能からの移行型と訪問看護ステーションをはじめ、医療機関、介護施設が開設する新設型の2種類があります。本看護小規模多機能事業者大会では、「2018年度地域包括ケア研究会報告書」が提言した2040年の多元的社会における地域包括ケアシステムにおける「包括報酬型」在宅サービスの一つとして、その将来展望から、新たな複合型サービス創設の可能性とともに、全国の看護小規模多機能事業所の中で、優秀な事業運営を行っている事業者の皆様に、看護小規模多機能の効果的な開設や運営管理の進め方について、実践事例に学んでいただきます。どうぞ、地域包括ケアシステムを担い、今後益々期待される看護小規模多機能の事業化や運営を行っておられる皆様方のご参加をお待ち申し上げます。

    9月6日(日)【HMS政策研究集会】全国定期巡回・随時対応サービス事業者大会

     定期巡回・随時対応サービスは、2012年に「地域包括ケアの切り札」として看護小規模多機能とともに創設されたサービスです。現在、全国に1000カ所以上が整備されています。事業の難易度は看護小規模多機能同様、重度者を対象とし、24時間の生活を支えることから、夜勤の勤務者が必要となり、その人材や利用者確保が難しく、赤字のところも少なくありません。しかし、その一方で良質なサービスを提供し、多くの利用者を獲得し、健全経営となってる事業所から、地域で10カ所以上の定期巡回・随時対応サービスを展開し、素晴らしい業績を築いておられる法人もあります。そこで、本定期巡回・随時対応サービス事業者大会では、2040年の多元的社会に向けた地域包括ケアシステムの中で、24時間365日を支え地域住民の安心と自立した生活を支える「包括報酬型」在宅サービスとして、本格的に整備拡充が進められる定期巡回・随時対応サービスの将来展望から、経営実践や運営ノウハウを多くの成功事例に学んでいただくものです。どうぞ、2040年に向けた地域デザインで益々期待される定期巡回・随時対応サービスの事業化や更なる地域展開を考えられる皆様方多数のご参加をお待ち申し上げます。

    9月7日(月)【HMS政策研究集会】待機が出る小規模多機能の広報活動と経営戦略セミナー

    2006年に創設された小規模多機能は、全国に6000か所以上が整備され、ようやく居宅や医療機関、地域住民にも徐々に認知されるようになりました。しかし、十分とは言えず、小規模多機能事業を成功させるには、関係機関や地域住民に周知する必要性があります。そこで、本企画では、小規模多機能事業に豊富な実績を誇る、天晴れ介護サービス総合教育研究所株式会社代表取締役の榊原宏昌氏を迎え、待機が出る小規模多機能の広報活動と経営戦略セミナーを開催いたします。どうぞ、高稼働の小規模多機能の開設運営を考えられる皆様方多数のご参加をお待ち申し上げます。

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