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★★「Visionと戦略」最新号の紹介
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過去のイベントレポート

現在31件の情報があります。

「2021年介護報酬改定と通所リハビリテーションの今後の経営戦略」

〜科学的介護の実現を目指す2021年介護報酬改定で、
  自立支援や介護改善のアウトカム(VISIT・CHASE)が本格運用!〜


  2021年介護報酬改定においては、特に通所リハビリは大改革になることが予想されており、自立支援や介護改善のアウトカムスケール(VISIT・CHASE)の運用をめざして、介護給付費分科会での議論が活発に行われております。そこで当会では、意見のとりまとめ案が出される11月末に焦点を当てて、11月29日(日)「通所リハビリシンポジウム」を開催。今改定に携わる、厚生労働省老健局老人保健課課長補佐 長江翔平氏、介護給付費分科会委員の日本医師会常任理事の江澤和彦氏、一般社団法人全国デイ・ケア協会 会長 近藤国嗣氏を迎え、2021年介護報酬改定の最新情報と通所リハビリの将来について講演いただき、後半のシンポジウムでは、病院・診療所・老健施設で先進且つ優秀な通所リハビリの事業運営を行っておられる実践家の皆様に「2021年介護報酬改定への準備対応と通所リハビリの新たなビジョンと戦略を探る」をテーマに、改定への準備対応と今後の経営戦略について大いに討論いただいた。Visionと戦略1月新春号では、このシンポジウムの内容をとりまとめたので、報告する。

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「認知症ケアのブランディングとこれからの介護事業経営を探る」

〜我が国における認知症ケアの最前線と
       地域の認知症高齢者を支える医療介護の取り組みの実際〜

 高齢化が進む我が国では、認知症高齢者が増え、2025年には700万人に増加することが予測され、認知症予備軍といわれるMCI(軽度認知症障害)を合わせると1300万人になるともいわれている。そのような中、令和元年6月に認知症施策推進関係閣僚会議で取りまとめられた「認知症施策推進大綱」では、「共生」と「予防」をテーマとして、さらなる全国的な認知症施策の推進をめざしている。
 そこで、「Visionと戦略」12月号特集では、厚生労働省企画官に『認知症施策推進大綱』の詳細や現状の課題について伺ったほか、「認知症対応型IoTサービス」実証事業に参画する研究者、初期集中支援チームを運営するクリニックや地域で質の高い認知症ケアとブランディングに取り組む病院・介護事業者に話を伺ったので、そのとりまとめを報告する。

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「21年改定に向けた老健施設の対応とこれからの経営戦略を探る」

〜2018年介護報酬改定で導入された
  在宅復帰・在宅療養支援評価指標10項目のポイント制導入と
   5施設類型(超強化型・強化型・加算型・基本型・その他型)後の評価を含めて〜

 今日、老健施設の経営環境は深刻な人材不足をはじめ、経営概況調査結果での収支差率低下など年々厳しさを増している。昨年10月消費税の増税と特定処遇改善加算新設に伴う利用者負担増のなか、6月5日に成立した介護保険制度改正では、補足給付や高額介護サービス費の見直しなどで、一部の対象者には、さらに大幅な利用者負担の引き上げが予定され、老健施設の経営に大きな影響を及ぼすこととなる。そこで当会では、9月13日(日)「介護保険制度・報酬改革と老健施設の経営シンポジウム」を開催した。前半は第8期介護保険事業計画策定そして2021年度介護報酬改定の議論の論点について、公益社団法人 全国老人保健施設協会 会長 東 憲太郎氏並びに介護給付費分科会委員・公益社団法人 日本医師会 常任理事 江澤 和彦氏にご講演をいただき、後半のシンポジウムでは江澤氏を座長に、小濱介護経営事務所 代表 小濱道博氏、地域包括ケア病棟協会 会長・ほうじゅグループ 代表 仲井培雄氏、当会代表 田中優至を迎え徹底討論を行った。『Visionと戦略11月号』特集では、このシンポジウムを取りまとめたので報告する。

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「骨太方針2020と医療介護のDX戦略を探る」

〜電子国家エストニアのデジタル化(IDカード、Xロード、e-health等)を紹介し、
            我が国の今後のDX戦略について展望する〜

 今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、我が国のデジタル化においては行政分野を中心に社会実装が大きく遅れ活用が進んでおらず、先行諸国と比べ立ち遅れていることが指摘された。政府は8月8日経済財政諮問会議を開催し、「新たな日常」構築の原動力として、デジタル化への集中投資・実装とその環境整備(デジタルニューディール)を掲げ、今後1年間で社会全体を集中的にデジタル化する方針を示した。
 そこで「Visionと戦略」10月号の特集では、「骨太方針2020と医療介護のDX(デジタルトランスフォーメーション)戦略を探る」をテーマに、Planetway CRO ラウル・アリキヴィ氏をはじめエストニアに精通した方々に世界の中でも最前線をいく『電子国家』エストニアのデジタル化(IDカード、Xロード、e-health等)の詳細を紹介いただき、エコノミスト、内閣府担当官、病院経営者の方々に我が国の今後のDX戦略について展望いただいたので、その内容を報告する。

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「新型コロナ禍に伴う医療・介護・障害事業の経営悪化と融資・支援金(補助金・給付金・助成金・交付金他)の活用策」

〜医療介護施設の経営実態と、第二波・第三波の準備と対応を探る〜

 未曾有の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、4月には非常事態宣言が発令され、外出、営業、移動の自粛が行われた。その結果、コロナ感染者の受け入れを行う感染症指定病院では、病床閉鎖、一般救急患者の受け入れ制限、手術の先送り等で大幅な減収となった。また、コロナ感染者の受け入れを行っていない医療・介護・障害者施設においても、感染を恐れる患者(利用者)の利用控えによる大幅減収となり、医療・介護施設の経営危機が叫ばれている。政府は早速、第二次補正予算において「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」を創設し、医療・介護・障害施設の支援を行うこととなった。
 そこで、「Visionと戦略」9月号特集では、「新型コロナ禍に伴う医療・介護・障害事業経営悪化と融資・支援金(補助金・給付金・助成金・交付金他)の活用策」をテーマに、厚生労働省、専門団体、コンサルタント、病院、介護施設の取材を行い、融資や支援金の概要から申請手続き、活用の実際について取りまとめたので、報告する。

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