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★★「Visionと戦略」最新号の紹介
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過去のイベントレポート

現在18件の情報があります。

9月7日(土)・8日(日)「包括報酬型在宅サービス事業者大会」

〜施設整備の拡大が期待される第8期介護保険事業計画は2020年末までに策定!!
  事業者の意向を反映した介護保険計画策定!!事業者のアプロ―チは2019年度中か!!〜

 我が国の医療福祉政策を導く2018年度地域包括ケア研究会報告書ー2040年:多元的社会における地域包括ケアシステムーの提言では、地域包括ケアシステムの中心軸として、2040年に向け大きな期待を担う、小多機、看多機、定期巡回を「包括報酬型在宅サービス」とし、その有効性を高く評価。本格的な整備拡充と新型サービス創設の必要性を提言した。このことは、2025年の地域包括ケアシステムの総仕上げに向け第8期介護保険事業計画(2021年〜2023年)策定に包括報酬型在宅サービス(小多機、看多機、定期巡回)の整備量の拡大を意味し、2021年介護保険制度・報酬改革で新型サービス創設の可能性を示唆したものと思われる。そこで当会では9月7日(土)・8日(日)に「2018年度地域包括ケア研究会報告書」を踏まえ、2021年介護保険制度・報酬改革を展望すると同時に、全国の包括報酬型在宅サービス事業で大成功を収める事業者が結集し、包括報酬型在宅サービス(小多機、看多機、定期巡回)の事業運営ノウハウと、各法人が地域で取り組む独自の経営戦略に学んでいただく「包括報酬型在宅サービス事業者大会」を開催した。『Visionと戦略』12月号ではその内容を取りまとめたので報告する。

9月7日(土)・8日(日)「包括報酬型在宅サービス事業者大会」」Visionと戦略12月号特集PDFはこちら

【徹底討論】「加速する通所リハ・通所介護の再編と通所リハの将来を探る」

〜通所リハの生き残りを左右するリハマネジメントはこう変わる〜

 2018年医療・介護・障害報酬のトリプル改定が行われ1年半が経過した。改革の目標は、通所リハ・通所介護の再編統合であり、通所リハと通所介護の違いをより鮮明にするための機能強化策として時間区分の変更、長時間の通所リハ報酬が引き下げられ、通所介護の機能訓練を強化するためにアウトカム加算を新設、さらに通所リハとの連携促進策として生活行為向上連携加算が新設された。そこで、これらの改革の経過を踏まえ、介護保険制度改正をはじめ、2021年介護報酬改定で行われる改革を展望し、これからの通所リハ事業のあるべき姿や経営戦略について徹底討論するため座談会を開催した。その発言を取りまとめたので報告する。

【徹底討論】「加速する通所リハ・通所介護の再編と通所リハの将来を探る」Visionと戦略11月号特集PDFはこちら

2019年8月24日(土)「2040年ビジョンと地域包括ケアシンポジウム」

 我が国の医療福祉政策に多大な影響を与え、牽引してきた地域包括ケア研究会が、来たるべき2040年の多元的社会をズバリ展望し、これからの国の政策の在り方、自治体の役割、保健・医療・介護・福祉サービスや事業に関する提言をまとめた、2018年度地域包括ケア研究会報告書を公表した。テーマは、「2040年:多元的社会における 地域包括ケアシステム」−「参加」と「協働」でつくる包摂的な社会−で、大きく変わる社会の変化を的確に分析し、国、自治体、事業者の対応の在り方について、示唆にとんだ提言となっている。
 そこで、「Visionと戦略」10月号特集では、8月24日(土)に地域包括ケア研究会座長の田中滋氏をはじめ、研究会メンバーや我が国を代表する講師陣を招き開催した「2040年ビジョンと地域包括ケアシンポジウム」の内容を取りまとめたので報告する。


8月24日(土)「2040年ビジョンと地域包括ケアシンポジウム」 Visionと戦略10月号特集PDFはこちらから

2019年9月『支援相談員配置数評価後の老健施設現場の変化を探る』

18年改定で初の支援相談員配置数
 評価後の老健施設現場の変化を探る

〜改定後の配置数、モチベーション、
       支援相談員業務等の変化を探る〜


 在宅復帰・在宅療養支援指標拡大(10項目)と新施設類型(5類型)に対応したポイント制導入など、老健施設の大改革となった2018年改定では、老健施設が1988年の創設以来、初めて支援相談員の配置数を評価する改革が行われた。そこで「Visionと戦略」9月号特集では、これらの改革により配置数がどう変わり、支援相談員のモチベーションや業務がどのように変化したかについて、老健施設現場の調査を行うとともに、団体の長または、老健施設経営者、支援相談員に話を伺い取りまとめたので、結果を報告する。 

『18年改定で初の支援相談員配置数
   評価後の老健施設現場の変化を探る』
Visionと戦略9月号特集PDFはこちら

2019年6月15 日(土)『特定技能制度活用と外国人材確保の新人事略シンポジウム』

 政府は、深刻な人材不足に伴い、本年4月1日入管法改正を行い、外国人が就労ビザで就業できる画期的な在留資格「特定技能」 を創設した。その結果、14業種に限るが、日本の労働市場を世界に開放することになる。当面、5年間に 34万5,150 人を 上限に受け入れを行い、その後、労働力の需給に合わせ、国や受け入れ人数を調整しようというものである。既に業種によっ ては、国内外で特定技能1の語学・技能の能力評価試験が始まっている。  そこで当会では、6月15 日(土)に『特定技能制度活用と外国人材確保の新人事略シンポジウム』を開催し、2017年 11 月技能実習制度に追加された介護サービスと、今後追加になる可能性が高い宿泊や外食サービス事業者から講師を招き、 この危機的な人材不足の中での新たな在留資格「特定技能」の将来や可能性について議論するとともに、具体的な制度運用の 実際について学んでいただいた。今回その内容を取りまとめ報告する。

2019年6月15 日(土)『特定技能制度活用と外国人材確保の新人事略シンポジウム』 Visionと戦略8月号特集PDFはこちらから

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