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★★「Visionと戦略」最新号の紹介
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過去のイベントレポート

現在14件の情報があります。

2019年6月15 日(土)『特定技能制度活用と外国人材確保の新人事略シンポジウム』

 政府は、深刻な人材不足に伴い、本年4月1日入管法改正を行い、外国人が就労ビザで就業できる画期的な在留資格「特定技能」 を創設した。その結果、14業種に限るが、日本の労働市場を世界に開放することになる。当面、5年間に 34万5,150 人を 上限に受け入れを行い、その後、労働力の需給に合わせ、国や受け入れ人数を調整しようというものである。既に業種によっ ては、国内外で特定技能1の語学・技能の能力評価試験が始まっている。  そこで当会では、6月15 日(土)に『特定技能制度活用と外国人材確保の新人事略シンポジウム』を開催し、2017年 11 月技能実習制度に追加された介護サービスと、今後追加になる可能性が高い宿泊や外食サービス事業者から講師を招き、 この危機的な人材不足の中での新たな在留資格「特定技能」の将来や可能性について議論するとともに、具体的な制度運用の 実際について学んでいただいた。今回その内容を取りまとめ報告する。

2019年6月15 日(土)『特定技能制度活用と外国人材確保の新人事略シンポジウム』 Visionと戦略8月号特集PDFはこちらから

2019年 4月21日(日)2020年診療報酬改定と病院経営シンポジウム

 今年は、医療介護経営者にとっては、4月にスタートした働き方改革、改正入管法施行に伴う新たな在留資格(特定技能)創設、10月には消費増税に伴う2019年臨時診療・介護・障害報酬改定や新・処遇改善加算への対応が迫られている。さらに、中医協においては、既に2020年診療報酬改定の審議も始まり、年末には意見の取りまとめが行われ、翌年2月には答申のスケジュールとなっている。
 そこで当会では4月21日(日)に、2012年に始まった2025年改革シナリオのロードマップも半分が経過し、いよいよ総仕上げの第一歩となる、2020年診療報酬改定の位置づけや重点施策を展望し、“先手必勝”の準備や対応策を多角的に議論する病院経営シンポジウムを開催した。千葉大学医学部付属病院 副病院長・病院経営管理学研究センター長 井上 貴裕氏には平均在院日数の短縮と病床稼働率との兼ね合いに苦闘する急性期病院の経営指針、また、日本最大の回復期病床を持つ一般社団法人巨樹の会 副理事長 桑木 晋氏には回復期リハ病床運営の詳細、ASK梓診療報酬研究所 所長 中林 梓氏には2020年診療報酬改定の準備対応と2025年に向けたビジョンと病院経営についてご講演をいただいた。シンポジウムでは、介護コンサルタントの小濱介護経営事業所 代表 小濱 道博氏、医療・介護・福祉事業コンサルタントのウェルフェアー・J・ユナイテッド株式会社 代表取締役社長 本間 秀司氏も加わり、今後の病院経営についてデスカッションや質疑応答を行った。『Visionと戦略』7月号特集では、その内容をとりまとめたので報告する。

2019年 4月21日(日)2020年診療報酬改定と病院経営シンポジウム 7月号特集PDFはこちらから

2019年4月 『大好きな北杜で最期まで!』

〜在宅死亡率日本一をめざす一般社団法人だんだん会
   日本初の別荘ホスピス「わがままハウス山吹」オープン〜


 本年4月、在宅死亡率日本一をめざす一般社団法人だんだん会(理事長 宮崎和加子氏)は、東京圏からの移住者が多い北杜市の地の利を生かし、日本初の別荘ホスピス「わがままハウス山吹」をオープン、この開設記念に合わせ「大好きな北杜で最期まで!」をテーマに記念講演会と座談会が開催された。そこで、「Visionと戦略」6月号特集では、「わがままハウス山吹」開設に抱く宮崎和加子氏の事業構想と経営戦略について伺ったので紹介する。また記念講演会で「家でお迎えを受けるために必要な知恵」をテーマに講演を行った医療法人社団パリアン 理事長・クリニック川越 院長 川越厚氏の講演内容や、「家で本当に死ねるの?」をテーマに地域の在宅医、訪問看護師、介護支援専門員、住民代表が集い、討論を行った座談会の内容をとりまとめ報告する。


2019年4月『大好きな北杜で最期まで!』6月号特集PDFはこちらから

2019年3月3日(日)【HMS政策研究集会】特定技能施行と外国人材雇用シンポジウム

〜EPA・留学生・技能実習生に特定技能を加え
       アジアの人材獲得競争に勝ち抜く人事戦略〜


 深刻な人手不足を打開するため政府が重要法案として、12月8日に成立した入管法(特定技能創設)は、基本方針・運用方針・総合的対応策が2月25日に閣議決定され、法務省を中心に14業種の省庁は4月1日の施行に向けて政省令を取りまとめた。政府は、特定技能施行後5年間に14業種で合わせて上限34万5150人の外国人労働者を受け入れる計画だが、中でも危機的な状況にある介護分野においては最も多い6万人の受け入れとなる。
 そこで当会では、3月3日(日)に特定技能の政省令の詳細を解説いただくとともに、従来の介護分野における受け入れスキームである、EPA候補者・留学生・技能実習生との比較や技能実習生や留学生からの移行、特定技能の特徴である直接雇用、直接受け入れの具体的なスキームや運用について学んでいただくためにシンポジウムを開催した。そこで特集では、法務省や厚生労働省の担当官、外国人労働者政策に精通されている研究者、更に先進的な外国人介護人材の受け入れを行っている医療介護事業経営者や監理団体の皆様に登壇いただいた「特定技能施行と外国人材雇用シンポジウム」の内容を取りまとめ報告する。

2019年1月27日(日)看多機座談会「地域包括ケア実現に貢献する看多機の機能とその将来」

 2012年に創設された看護小規模多機能(当初複合型サービス)は、昨年7月で全国に449ヶ所が開設された。ようやく介護保険サービスとして医療介護業界や自治体では浸透しつつあり、地域によってはその存在が住民に知られるようになっている。しかし、まだまだサービスが無いところも多く、住民は名称もどんなサービスなのもかわからないのが実態で、整備促進や啓蒙活動も十分ではない。看護小規模多機能には、小規模多機能の利用者が重度化し看護小規模多機能に移行したものと、訪問看護ステーションを中心に新設されたものの2つのタイプがある。また、看護小規模多機能のサービスの利用者は、末期がん等の医療依存度が高い患者と重度障害を有する要介護高齢者が多いのが特徴だ。従って平均介護度も高く、看取りも多く、その意味からも在宅ホスピスケアの拠点施設といっても過言ではないだろう。
 一方で、事業経営の観点からは、重度の利用者確保や運営上のリスクも高く、24時間を支える看護、介護職員の確保、専門性の高い教育研修などの困難性から、難易度の高い事業とも言える。以上のことから全国での看護小規模多機能の整備数の伸び悩みが大きな課題となっている。

 そこで、「Visionと戦略」では、地域包括ケアの実現を担う看護小規模多機能の在り方と整備促進を考えることを目的に「看多機座談会」を開催。発言者には、地域包括ケア研究会座長・公立大学法人埼玉県立大学 理事長 田中滋氏をはじめ、看護小規模多機能の産みの親である公益社団法人日本看護協会 副会長 齋藤訓子氏、我が国の訪問看護のパイオニアである一般社団法人だんだん会 理事長 宮崎和加子氏、そして、看護小規模多機能事業の実践者として、有限会社ホットケアセンター 代表取締役 山根優子氏、株式会社リンデン 代表取締役 林田菜緒美氏を迎え、「地域包括ケア実現に貢献する看多機の機能とその将来」をテーマに地域包括ケアシステムの中核サービスとしての看護小規模多機能のあるべき機能と今後の整備促進策について大いに討論いただいたので、その内容をとりまとめ報告する。


2019年1月27日(日)看多機座談会「地域包括ケア実現に貢献する看多機の機能とその将来」4月号特集PDFはこちらから

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