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★★「Visionと戦略」最新号の紹介

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保健・医療・福祉サービス研究会〒102-0083 東京都千代田区麹町1-8-8 TEL 03-5216-4531 FAX 03-3511-7610

現在17件の情報があります。

【徹底討論】「加速する通所リハ・通所介護の再編と通所リハの将来を探る」

～通所リハの生き残りを左右するリハマネジメントはこう変わる～

　2018年医療・介護・障害報酬のトリプル改定が行われ1年半が経過した。改革の目標は、通所リハ・通所介護の再編統合であり、通所リハと通所介護の違いをより鮮明にするための機能強化策として時間区分の変更、長時間の通所リハ報酬が引き下げられ、通所介護の機能訓練を強化するためにアウトカム加算を新設、さらに通所リハとの連携促進策として生活行為向上連携加算が新設された。そこで、これらの改革の経過を踏まえ、介護保険制度改正をはじめ、2021年介護報酬改定で行われる改革を展望し、これからの通所リハ事業のあるべき姿や経営戦略について徹底討論するため座談会を開催した。その発言を取りまとめたので報告する。

【徹底討論】「加速する通所リハ・通所介護の再編と通所リハの将来を探る」Visionと戦略11月号特集PDFはこちら

2019年8月24日（土）「2040年ビジョンと地域包括ケアシンポジウム」

　我が国の医療福祉政策に多大な影響を与え、牽引してきた地域包括ケア研究会が、来たるべき2040年の多元的社会をズバリ展望し、これからの国の政策の在り方、自治体の役割、保健・医療・介護・福祉サービスや事業に関する提言をまとめた、2018年度地域包括ケア研究会報告書を公表した。テーマは、「2040年：多元的社会における地域包括ケアシステム」－「参加」と「協働」でつくる包摂的な社会－で、大きく変わる社会の変化を的確に分析し、国、自治体、事業者の対応の在り方について、示唆にとんだ提言となっている。
　そこで、「Ｖisionと戦略」10月号特集では、8月24日（土）に地域包括ケア研究会座長の田中滋氏をはじめ、研究会メンバーや我が国を代表する講師陣を招き開催した「2040年ビジョンと地域包括ケアシンポジウム」の内容を取りまとめたので報告する。

8月24日（土）「2040年ビジョンと地域包括ケアシンポジウム」 Visionと戦略10月号特集PDFはこちらから

2019年9月『支援相談員配置数評価後の老健施設現場の変化を探る』

１８年改定で初の支援相談員配置数
　評価後の老健施設現場の変化を探る
～改定後の配置数、モチベーション、
　　　　　　　支援相談員業務等の変化を探る～

　在宅復帰・在宅療養支援指標拡大（10項目）と新施設類型（５類型）に対応したポイント制導入など、老健施設の大改革となった2018年改定では、老健施設が1988年の創設以来、初めて支援相談員の配置数を評価する改革が行われた。そこで「Ｖisionと戦略」９月号特集では、これらの改革により配置数がどう変わり、支援相談員のモチベーションや業務がどのように変化したかについて、老健施設現場の調査を行うとともに、団体の長または、老健施設経営者、支援相談員に話を伺い取りまとめたので、結果を報告する。　

『１８年改定で初の支援相談員配置数
　　　評価後の老健施設現場の変化を探る』
Visionと戦略9月号特集PDFはこちら

2019年6月15 日（土）『特定技能制度活用と外国人材確保の新人事略シンポジウム』

　政府は、深刻な人材不足に伴い、本年4月1日入管法改正を行い、外国人が就労ビザで就業できる画期的な在留資格「特定技能」を創設した。その結果、14業種に限るが、日本の労働市場を世界に開放することになる。当面、5年間に 34万5,150 人を上限に受け入れを行い、その後、労働力の需給に合わせ、国や受け入れ人数を調整しようというものである。既に業種によっては、国内外で特定技能１の語学・技能の能力評価試験が始まっている。　そこで当会では、6月15 日（土）に『特定技能制度活用と外国人材確保の新人事略シンポジウム』を開催し、2017年 11 月技能実習制度に追加された介護サービスと、今後追加になる可能性が高い宿泊や外食サービス事業者から講師を招き、この危機的な人材不足の中での新たな在留資格「特定技能」の将来や可能性について議論するとともに、具体的な制度運用の実際について学んでいただいた。今回その内容を取りまとめ報告する。

2019年6月15 日（土）『特定技能制度活用と外国人材確保の新人事略シンポジウム』 Visionと戦略8月号特集PDFはこちらから

2019年 4月21日（日）2020年診療報酬改定と病院経営シンポジウム

　今年は、医療介護経営者にとっては、４月にスタートした働き方改革、改正入管法施行に伴う新たな在留資格（特定技能）創設、１０月には消費増税に伴う2019年臨時診療・介護・障害報酬改定や新・処遇改善加算への対応が迫られている。さらに、中医協においては、既に2020年診療報酬改定の審議も始まり、年末には意見の取りまとめが行われ、翌年２月には答申のスケジュールとなっている。
　そこで当会では4月21日(日)に、2012年に始まった2025年改革シナリオのロードマップも半分が経過し、いよいよ総仕上げの第一歩となる、2020年診療報酬改定の位置づけや重点施策を展望し、“先手必勝”の準備や対応策を多角的に議論する病院経営シンポジウムを開催した。千葉大学医学部付属病院副病院長・病院経営管理学研究センター長井上貴裕氏には平均在院日数の短縮と病床稼働率との兼ね合いに苦闘する急性期病院の経営指針、また、日本最大の回復期病床を持つ一般社団法人巨樹の会副理事長桑木晋氏には回復期リハ病床運営の詳細、ASK梓診療報酬研究所所長中林梓氏には2020年診療報酬改定の準備対応と2025年に向けたビジョンと病院経営についてご講演をいただいた。シンポジウムでは、介護コンサルタントの小濱介護経営事業所代表小濱道博氏、医療・介護・福祉事業コンサルタントのウェルフェアー・Ｊ・ユナイテッド株式会社代表取締役社長本間秀司氏も加わり、今後の病院経営についてデスカッションや質疑応答を行った。『Visionと戦略』7月号特集では、その内容をとりまとめたので報告する。

2019年 4月21日（日）2020年診療報酬改定と病院経営シンポジウム 7月号特集PDFはこちらから