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★★「Visionと戦略」最新号の紹介
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過去のイベントレポート

現在36件の情報があります。

「高齢者の尊厳の保持をめざした21年改定をチャンスにユニットケアにおける個別ケアと自立支援の推進を探る」

〜 改めて個別ケアにおけるユニットケアの優位性と
     個別ケアと自立支援の先進施設の実践に学ぶ〜

 2021年介護報酬改定は、介護保険の理念である高齢者の尊厳の保持と自立支援を促進する改定となった。これは高齢者の尊厳をめざし取り組まれてきたユニットケアにおける個別ケア推進を後押しするものとも考えられる。
 そこで「Visionと戦略」6月号では、「ユニットケアにおける個別ケアと自立支援の推進を探る」をテーマに、厚生労働省、介護給付費分科会委員、団体、研究者、先進施設にユニットケア推進における課題やその取り組みの詳細を伺い取りまとめたので、報告する。

※記事中の役職名は取材当時のもの

Visionと戦略6月号特集PDFはこちら

「義務化されたBCP(事業継続計画)の効果的な準備と策定の進め方を探る」

〜いつ発生するかわからない新種の感染症や自然災害等
  急がれるBCP(事業継続計画)策定を早期に取り組み、有事に備える事業経営〜 
 
 2021年介護報酬改定において、大きな改革推進の一つとして注目を集める感染症や災害対応に向けた
BCP(事業継続計画)策定は3年間の猶予が設けられているが、実は最も優先すべき事案である。3.11
をはじめ近年多発する自然災害を被った行政、公共施設、医療福祉施設などは、既にBCP(事業継続計
画)策定が進んでいる。しかし、教訓から準備するのではなく「備えあれば憂いなし」で、その事前整備
こそが重要となる。
 そこで、「Visionと戦略」5月号では「義務化されたBCP(事業継続計画)策定の効果的な準備と策
定の進め方を探る」をテーマに、厚生労働省の政策立案担当官、コンサルタント、実際にBCPを策定後
の定期的な教育訓練を行う介護事業者に、BCP(事業継続計画)策定に向けた準備や取り組みの実際を
伺い、その内容をとりまとめたので報告する。

Visionと戦略5月号特集PDFはこちら

LIFE(CHASE・VISIT)の本格運用はいかに。これからの新たな介護事業経営を探る

データヘルス改革に対応したLIFE(CHASE・VISIT)の制度設計から、
   ソフト開発、データ提出、フィードバックデータ活用の成果と課題を展望する

 施行が目前となった2021年介護報酬改定は、介護保険の理念である高齢者の尊厳と自立支援促進に向けた内容で、未曾有のコロナ感染拡大や近年多発する自然災害へのBCP(事業継続計画)策定を義務付け、また、マイナンバーの利活用を含めたデータヘルス改革を視野に入れ、LIFE(CHASE・VISIT)運用のキックオフとなるなどエポックメイキングな改定となった。そこで、「Visionと戦略」4月号特集では、2021年介護報酬改定の目玉政策であるLIFE(CHASE・VISIT)に焦点を絞り、3年前に導入されたVISITと、令和2年5月より開始されたCHASEの一体的な運用としては始まるLIFEの厚生労働省における制度設計、ベンダー会社のソフト開発、介護事業者のデータ提出、フィードバックによるPDCAサイクルでの運用や課題について話を伺い、その内容をとりまとめたので報告する。

Visionと戦略4月号特集PDFはこちら

「2021年介護報酬改定と 改定を経営刷新に生かす介護事業経営」

〜運営基準の見直しとLIFE(CHASE・VISIT)の本格運用はいかに
 これからの新たな介護事業戦略を探る〜

 2021年介護報酬改定は1月18日に新報酬の答申がなされた。
 そこで当会では、令和3年1月30日(土)に「介護事業経営シンポジウム」を開催。講師には、社会保障審議会介護給付費分科会 会長・埼玉県立大学 理事長の田中滋氏をはじめ、2021年介護報酬改定を進める厚生労働省 老人保健課長の眞鍋馨氏、公益社団法人日本医師会 常任理事・介護給付費分科会委員の江澤和彦氏、業界団体役員、介護事業経営者といった豪華講師陣に、介護事業経営の将来展望から、2021年介護報酬改定の詳細解説と改定を
チャンスにする経営戦略について、ご講演並びに活発に討論いただいた。

『Visionと戦略3月号』特集ではこのシンポジウムの内容をとりまとめたので、報告する。

Visionと戦略3月号特集PDFはこちら

「コロナ禍における介護業界の雇用動向を探る」

〜コロナ不況に伴う介護業界への労働シフトは起こるのか。
人材不足が深刻化する介護業界の人事戦略と定着を考える〜


 今般のコロナ禍で、解雇や雇止め、新卒内定取り消しの増加が報じられ、労働市場に大きな影響を及ぼしている。一方、介護業界では慢性的な人材不足が深刻化しており、10月の有効求人倍率は3.85倍となり、全産業よりも依然として高い水準で推移している。
 そこで「Visionと戦略」2月号特集では、厚生労働省担当官、研究者、業界団体、ユニオン、介護事業経営者に話を伺い、コロナ禍における失業の状況や、リーマンショックで起きた他産業から介護業界への労働シフトが今回も起こるのかなど介護業界の雇用の動向について、さらに人材の育成・確保・定着に向けた取り組みについてまとめたので、報告する。


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