座談会｜セミナー、研修会開催、講師派遣、医療福祉施設の運営指導、コンサルティング、医療福祉経営情報誌発行なら、保健・医療・福祉サービス研究会（HMS）
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座談会
【2023年8月号】Part2 特別企画 「2024年制度・報酬改革への対応を団体トップに聞く」
「2024年制度・報酬改革への対応を団体トップに聞く」
〜地域医療構想と地域包括ケア実現の２０２５年改革シナリオの総仕上げと
２０４０年に向けた医療福祉サービス提供体制改革のキックオフに向けて〜
政府は６月16日、「経済財政運営と改革の基本方針２０２３」を閣議決定した。24年度の診療・介護・障害福祉サービス等報酬のトリプル改定について「物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者・利用者負担・保険料負担への影響を踏まえ、患者・利用者が必要なサービスを受けられるよう、必要な対応を行う」と明記。一方で、財務省の財政制度等審議会は今年５月29日に取りまとめた春の建議（意見書）の中で「（報酬の）引き上げの必要性について慎重に議論を行うべき」とけん制している。
そうした中、本誌の特別企画「２０２４年制度・報酬改革への対応を団体トップに聞く」の第２弾として今回、全国老人保健施設協会、全国老人福祉施設協議会、日本介護医療院協会、認知症グループホーム協会の４団体の会長に、24年制度・報酬改革ならびに40年に向けた改革の展望や国への要望、政策提言についてインタビューを行い、取りまとめた。
【2023年7月号】Part2 特別企画 介護DX最前線
介護革命
円滑な導入で1カ月目から現場に変化が見られ、3カ月現在で多くのスタッフが成果を体感している。
音声入力による記録時間の半減でゆとりが生まれ、直接ケアの増加で利用者、スタッフの満足度向上。
AI搭載の夜間見守りシステムによる安心とおむつ交換のない夜勤にスタッフは仮眠が取れ負担が軽減。
DX推進が法人のブランディングに繋がり、人材不足時代の定着促進や求人対策に寄与すると期待膨らむ。
ここまで来た介護DX推進 〜確かなものに〜
近年、新型コロナによるパンデミックを機に、介護分野においてもDXが進み、コロナ感染の低下とともに、展示会や先進DX施設の見学が活発に行われるようになった。これまで導入したいが現場の反発があって進められない。導入時職員もなれなく混乱し、逆に残業時間が増えてしまった。導入はしたものの思うように使いこなせず、軌道に乗ってないなど十分な成果が築けていない介護施設もあった。
そのような中、三重県津市にある「医療法人緑の風 介護老人保健施設いこいの森」では、介護記録の電子化、音声入力アプリ、映像によるAI搭載の夜間見守りシステム、インカム他の導入による記録時間の大幅短縮、残業時間の解消、転倒リスクの軽減、夜間の定期巡視の廃止、おむつ交換の無い夜勤体制の実現と夜勤配置職員の削減など、「介護革命」ともいえる介護DXの成果を築いたという。
このたび導入3か月目の現地を訪れ、その取り組みと成果を伺った。
【三重県津市】 医療法人緑の風 介護老人保健施設いこいの森
【2023年6月号】Part１ 特別企画 「2024年制度・報酬改革への対応を団体トップに聞く」
「2024年制度・報酬改革への対応を団体トップに聞く」
〜地域医療構想と地域包括ケア実現の２０２５年改革シナリオの総仕上げと
２０４０年に向けた医療福祉サービス提供体制改革のキックオフに向けて〜
２０１２年の「社会保障と税の一体改革」に基づく超高齢社会に対応した２０２５年改革シナリオは、２年を残し総仕上げの時期を迎える。しかし２０２５年は、あくまでも次のターゲットイヤーといわれる２０４０年に向けた通過点である。いよいよ本年は２０２５年をまたぎ第８次医療計画（２０２４年〜２０２９年）や第９期介護保険事業計画（２０２４年〜２０２６年）策定が行われるとともに注目の２０２４年診療・介護・障害報酬トリプル改定の審議が本格的に始まる。そこで「Ｖｉｓｉｏｎと戦略」６月号の特別企画では、「２０２４年制度・報酬改革への対応を団体トップに聞く」をテーマに、医療介護業界の団体トップに、２０２４年制度・報酬改革ならびに２０４０年に向けた改革についての展望や国への要望、政策提言について取りまとめて紹介する。
【2023年5月号】第18回 日本介護経営学会シンポジウム 「ケアマネジメントと介護経営」
「２０４０年の介護に向けて」
日本の介護の実力をアジア、世界へ発信。
次期改定、インフレ局面に対応する組み立て。
厚生労働事務次官
大島 一博 氏
「世界に類を見ない介護の実力がたまっている。これをいかに体系化し、あるいはＩＴ化して、アジア、世界に発信できるか」。大島一博厚生労働事務次官は、日本介護経営学会（田中滋会長）が３月12日に東京都内で開いた第18回シンポジウムに登壇し、「２０４０年の介護に向けて」と題した基調講演の中でこう語った。１９８９年のゴールドプラン策定以降の30年余りを前半戦とし、今後30年を後半戦と位置付け、地域づくりやフレイル予防、就労支援、生きがい支援などの取り組みを強化し、全員参加型で未来志向的な発展に向けて政策を打ち出していくと表明した。24年度介護報酬改定への対応を巡っては、国内で賃金や物価上昇というインフレ局面へ変化する中、「これに応じた報酬改定の在り方を組み立てていく。その初回が次の改定という位置づけになる可能性がある」と述べた。
【2023年4月号】２０２４年制度・報酬改革座談会 Part3 「２０２４年制度・報酬改定でどう変わる居宅介護支援事業所の将来」 〜地域包括支援センターから相談業務・予防プランの一部移行と ケアプランデータ連携システム、居宅・訪問系サービスのＬＩＦＥ導
社会保障審議会介護保険部会が昨年12月20日に取りまとめた「介護保険制度の見直しに関する意見」には、地域包括支援センター（以下、包括）の相談業務や予防プランの一部を居宅介護支援事業所（以下、居宅）へ移行する改革案が盛り込まれた。この内容を受けた「全世代型社会保障制度関連法案」が今国会に提出され、審議入りする。本座談会では、予防プランの移行や今年４月からのケアプランデータ連携システムの運用開始、来年４月の居宅へのＬＩＦＥ導入がどのような影響を与えるのかを討論し、居宅の今後の経営戦略を探った。
小濱介護経営事務所 代表
小濱 道博 氏
一般社団法人
日本ケアマネジメント学会 副理事長
白木 裕子 氏
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会 会長
岡山県地域包括・在宅介護支援センター協議会 会長
青木 佳之 氏
東洋大学 ライフデザイン学部生活支援学科
准教授
高野 龍昭 氏
【司会】
保健・医療・福祉サービス研究会 代表 田中 優至
【2023年3月号】特別企画 「医療福祉DX座談会」 Part２ 「電子処方箋のスタートでどう変わるデジタル時代の医療サービス」 〜「医療DX令和ビジョン2030」の推進と先進病院・診療所の新経営戦略〜
国のデータヘルス改革の中で進められる「医療DX令和ビジョン2030」の実現に向けて、昨年全国４地域でモデル事業が行われ、今年1月26日より全国的な運用が始まった「電子処方箋」。本座談会では、その導入・普及を目指して、医療現場での患者サービスの品質向上や業務の効率化などのメリットや、運用上の課題について討論し、先進病院・診療所における経営的な優位性を探った。
厚生労働省 大臣官房総務課企画官
（医薬・生活衛生局併任）
電子処方箋サービス推進室長
伊藤 建 氏
地方独立行政法人
山形県・酒田市病院機構
日本海総合病院 病院長
島貫 隆夫 氏
医療法人社団永生会
理事長補佐
在宅統括部長
中村 哲生 氏
東日本税理士法人
代表社員
長 英一郎 氏
座長 東日本税理士法人 代表社員 長 英一郎 氏
【2023年2月号】「介護保険制度・報酬改革 座談会」 Part2 「2024年制度・報酬大改革とこれからの医療福祉経営」 〜介護保険部会の審議報告の影響と介護報酬改定を展望する〜
介護保険部会では給付と負担に関する結論が先送りされたが、今春の地方統一選挙を経て明らかになる。そこで�＿雜酳欷栄�会審議報告を受けての自己の注目点��介護保険制度改正が及ぼすサービス別の影響について��新複合型在宅サービス「通所＋訪問」創設の方向性とインパクト��2024年介護報酬改定の展望ならびに先手必勝の準備と対応策――について事業経営者とコンサルタントが先取りして議論を展開した。
小濱介護経営事務所
代表
小濱 道博 氏
社会福祉法人 協同福祉会
理事長
村城 正 氏
株式会社メディックプランニング
代表取締役
三好 貴之 氏
株式会社リンクアップラボ
代表
酒井 麻由美 氏
進行 保健・医療・福祉サービス研究会 教育事業部部長 小池 環
【2023年1月号】特別企画 「新春座談会」 「医療ＤＸの現状と課題を問う」 〜なぜ進まないのか、どう進めるのか〜
すでにＤＸは診療報酬に反映されているが、介護報酬にも次期改定でかなり反映される気運にある。2000年から医療介護のDXに取り組む青藍会グループ、救急往診のプラットフォーム運営で在宅医療モデルを変革するファストドクター、世界最先端の電子医療体制を確立したエストニア。それぞれの現況と医療界の課題を議論した。
進行 東日本税理士法人 代表社員 長 英一郎 氏
青藍会グループ 副代表
阿武 幸美 氏
ファストドクター株式会社 代表取締役
水野 敬志 氏
元 駐日エストニア共和国大使館 特別補佐官
須原 誠 氏
東日本税理士法人 代表社員
長 英一郎 氏
【2022年12月号】「介護保険制度・報酬改革 座談会」 「どうなる介護保険制度・報酬改革介護業界への影響と対策を探る」 〜利用者数に影響を及ぼす介護保険制度改正と収益の増減に影響を及ぼす介護報酬改定の影響予測〜
現在、社会保障審議会介護保険部会では介護保険制度改正の議論を開始。来春からは2024年度介護報酬改定の検討も始まる。議論の結果によっては、給付範囲や自己負担の増減、利用者数に影響を及ぼし、報酬改定は収益増減に関わってくる。また理想とは程遠い運用がされているLIFEの行く末とともに、介護のICT化、DX化はどうすべきか。斯界を代表する小濱介護経営事務所代表 株式会社ベストワン取締役 小濱道博氏、北海道介護福祉道場あかい花 代表 菊地雅洋氏、株式会社やさしい手 代表取締役社長 香取幹氏が、介護業界が抱える課題と未来について赤裸々に議論を交わした。
進行 保健・医療・福祉サービス研究会 教育事業部部長 小池 環
小濱介護経営事務所 代表
株式会社ベストワン 取締役
小濱 道博 氏
北海道介護福祉道場あかい花
代表
菊地 雅洋 氏
株式会社やさしい手
代表取締役社長
香取 幹 氏
【2022年11月号】社会福祉法人存続のスキームとして期待 〜施行から6か月経過した社会福祉連携推進法人の現状と今後の展開〜
介護事業者の収益・定着率には組織規模との相関関係が顕著に現れているが、大規模化を促す社会福祉連携推進法人制度が今年４月に発足した。その後、半年を経て３法人が設立され、さらに設立申請中のグループも続いているという。株式会社保健・医療・福祉サービス研究会 代表の田中優至を進行に、第１号の社会福祉連携推進法人リガーレ代表理事長の山田尋志氏、社会福祉連携推進法人の設立コンサルティングを進めている川原経営総合センター人事コンサルティング部 副部長の神林佑介氏が、この制度の特徴や運営方法について意見を交わした。
社会福祉法人リガーレ暮らしの架け橋 理事長
社会福祉連携推進法人リガーレ 代表理事
山田 尋志 氏
株式会社川原経営総合センター
経営コンサルティング部門
人事コンサルティング部 副部長
神林 佑介 氏
保健・医療・福祉サービス研究会
代表
田中 優至
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