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★★「Visionと戦略」最新号の紹介

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現在10件の情報があります。

12月16日(日)　外国人介護人材活用フォーラム・シンポジウムのご案内

　紅葉が美しい季節を迎えております。全国の紅葉スポットは例年通り賑っていることでしょう。さて、外国人労働者の受け入れに慎重だった政府は、深刻な人材不足に伴い外国人労働者政策を転換し、受け入れ拡大のために、新たな在留資格（特定技能）を創設します。そして、臨時国会で入管法改正法案が審議され、成立すれば来年４月の施行となります。そこで、当会では、12月16日午前中に、早くから外国人介護人材を就業ビザ（３年更新で最長１２年就業）で受け入れを行い、豊富な経験を有する台湾の人材派遣会社、介護事業経営者、台湾、日本両国に介護人材の送り出しをしているベトナムの送出機関、国内の関係者をお招きし、「日本・台湾外国人介護人材活用フォーラム」を開催いたします。
　また、同日午後は、出入国管理法改正で創設される新たな在留資格（特定技能）が、今後の外国人介護人材（留学生・技能実習生）に大きな影響を及ぼすことから、「外国人労働者受け入れ拡大と医療・介護経営シンポジウム」を緊急開催することになりました。講師には、法務省、厚生労働省の担当官をはじめ、全国で先進的に外国人介護人材の受け入れに取り組んでおられる法人の経営トップや監理団体の皆様にお集まりいただき、新たな在留資格（特定技能）の制度の詳細から、近年進んできた留学生、技能実習生受け入れの最新動向とその実際を報告いただき、新たな在留資格（特定技能）創設への対応について大いに討論いただきます。どうぞ、万障繰り合わせの上、ご参加賜りますようお願い申し上げます。

【午前の部】日本・台湾外国人介護人材活用フォーラム　詳細はこちら

【午後の部】外国人労働者受け入れ拡大と医療介護経営シンポジウム　詳細はこちら

12月16日(日)【HMS政策研究集会】日本・台湾外国人介護人材活用フォーラム

　今日、我が国では、アジア各国から介護技能実習生の入国が始まり、介護人材不足に悩む介護現場に外国の若者が光をもたらそうとしています。しかし、一方で、送り出し国の送出機関では、介護技能実習生候補者の確保に苦戦し、想像以上に困難を極めているのが実情です。アジアの人材に全世界から求人が集まる中、その人材獲得競争に勝ち抜き、介護技能実習生が日本の介護現場に定着し、救世主となれるかは、まだまだ未知数です。そのような中、日本以上の少子化に伴う人材不足に苦悩し、早くから外国人介護人材を受け入れてきた台湾では、既に２５万人の外国人介護人材が在留し、台湾の高齢者介護を担い、台湾社会に溶け込んでいます。そこで、この度、当会では、外国人介護人材受入れで豊富な実績を持つ、台湾の海外人材紹介会社や外国人介護人材を多数雇用する介護事業者をお招きし、台湾における外国人介護人材獲得への様々な取り組みから、介護現場での受入れや就業管理、生活支援の実際について講演いただき、大いに学んでいただきます。そして、本格的な外国人介護人材雇用時代を迎える我が国の技能実習制度、受入れスキームなどの比較を通して、将来のあるべき外国人介護人材雇用について学んでまいります。就業ビザで最長１２年（１４年）、語学習得無しで、１～３か月で入国、外国人介護人材が新人台湾人を指導するなど、驚きの連続が予想される本フォーラムに、外国人介護人材に携わる皆様方多数のご参加をお願い申し上げます。

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12月16日(日)【HMS政策研究集会】外国人労働者受け入れ拡大と医療介護経営シンポジウム

危機的な人手不足が叫ばれる中、世界の超少子高齢社会の先頭を走る我が国においては、２０２５年以降の生産人口の減少は著しく、我が国経済や財政に深刻な影響を及ぼすことが早くから懸念され、その打開策が模索されていました。そのような中、政府は、これまで慎重だった外国人労働者政策に対して大転換となる新たな在留資格（特定技能１・２）創設の提言を行い、熟練した技能と日本語能力を有する外国人労働者の長期在留を可能にする入管法改正案を、秋の臨時国会に上程、早期に成立させ２０１９年４月施行を目指しています。
　また、昨年１１月に新技能実習制度が施行され１年を迎え、今日、アジアの国々から介護技能実習生が次々と入国、慣れない日本の介護現場での就業が始まっています。そこで、この度、当会では、介護技能実習生並びに留学生受け入れの最新動向やその現場における取組実践を学ぶとともに、この度の新たな在留資格（特定技能１・２）創設がヘルスケアの労働市場に及ぼす影響を展望し、これからの医療介護経営について、参加の皆様と一緒に考える機会として「外国人労働者受入拡大と医療・介護経営シンポジウム」を開催いたします。どうぞ、皆様方多数のご参加をお待ち申し上げます。

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1月22日（火）～2月20日（水）　社会福祉法人の内部監査人養成特別講座＜基礎編・応用編４回コース＞

平成29年4月施行の改正社会福祉法により、社会福祉法人のガバナンスと内部統制（財務会計、リスクマネジメント、監事監査、経営管理、コンプライアンス等）は、特定社会福祉法人を皮切りに、株式上場企業と同レベルに引き上げられています。法人本部指導監査等により行政監督庁に手間をかけさせない社会福祉法人、あるいは役員損害賠償責任リスクを回避する「経営判断の原則」が認定される内部統制レベルを確保するための心臓部は、内部監査部門です。PHJは社会福祉法人に特化した内部監査部門立ち上げ、内部監査担当理事、内部監査室長、内部監査担当職員の養成研修のパイオニアであり、かつ内部監査部門のアウトソーシングのトップランナーたるコンサルティング機関です。新時代に即応した内部監査ノウハウの習得と人材育成に是非、本講座をご活用ください。　谷本　正徳

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2月17日(日)～2月23日(土)　外国人介護人材インドネシア視察のご案内

　昨年11月、新技能実習制度が施行され、本年度は、いよいよ外国人介護人材がはじめて入国する「介護技能実習生受入れ元年」です。受入れの情勢としては、7月に初の介護技能実習生が中国から宮崎に入国しました。秋以降は徐々に受入れ人数も増え、年度内に相当数の外国人介護人材が入国することになります。この先、介護技能実習生のことは、新聞、テレビなどのメディアも取り上げるなど大きな話題となるでしょう。最近のニュースとして、政府は、ベトナムやインドネシアからの介護技能実習生受入れ目標（2020年各1万人）を設定したり、最長5年の技能実習制度を技能試験などの新たな要件を設け、最長10年まで延長する新たな在留資格の新設を検討しており、日本の介護に夢を抱き入国する外国の若者にとっても、受入れをする国内介護事業者にとっても喜ばしいニュースではないでしょうか。そのような情勢の中、この度、当会では、2億6000万人（世界第4位）の人口を抱え、国民の平均年齢が28歳のインドネシアを訪ねる外国人介護人材視察ツアーを計画しました。何故インドネシアかというと、将来人口が3億人を超えるインドネシアの介護人材輩出力はアジア圏最大になる可能性があるからです。イスラム教と言えば、礼拝、食事等厳しい戒律のイメージがありますが、戒律も比較的寛容で、むしろ従順で誠実な宗教心が高齢者介護に生かされることが期待されます。今回のコースは、首都ジャカルタとその近郊、そして世界の観光地バリを巡るコースとなります。また、折角の機会なのでバリでの延泊を希望される方には柔軟に対応させていただきます。どうぞ、将来に備え外国人介護人材の採用を考えられる皆様のご参加をお待ち申し上げます。

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