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【2022年1月号】診療報酬のコロナ特例継続へ

22年度改定で中医協

中央社会保険医療協議会は12月３日の総会で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う診療報酬上の特例措置を２０２２年度改定以降も継続することで一致した。今後の新興感染症の流行に備え、平時から手厚い人員配置などへの評価を求める意見が出された。
　コロナ禍を受けた診療報酬上の特例措置について、事務局は算定状況などを示し、今後の取扱いを議論した。コロナ患者受け入れ関連の加算などの算定状況は依然として高い状況にあり、支払側も「今後の感染状況が不透明な中では継続を検討することは理解できる」（安藤伸樹委員＝全国健康保険協会理事長）と述べるなど、各側が特例の継続で一致した。一方で、支払側からは「コロナ患者の受入れに関係しない加算は廃止を検討すべき」と求めた。
　診療側からは今後の新興感染症の流行に備え、「ＥＣＭＯなど重症な患者に対する報酬が増点されたが、高度な技術や知識のある人材の不足が課題になった」など、平時から有事に備えた人員体制を確保するための評価を要請した。
　院内感染対策に関する取組みを評価する感染防止対策加算について、中小病院や診療所などの感染管理が進むよう、地域連携を通じた評価を求める意見もあった。

【2021年12月号】地域包括診療料で対象を拡大

中医協で次期改定２巡目議論

　２０２２年度診療報酬改定に向けた議論を行っている中央社会保険医療協議会は10月13日の総会で、検討項目の２巡目の議論を開始した。外来（その２）をテーマとした10月20日の会合で、かかりつけ医の機能を強化するため地域包括診療料・加算の対象疾患に慢性腎臓病や心不全を追加することが提案された。
　中医協では７～９月にかけて各検討項目の議論を１巡した。２巡目は、その際に寄せられた意見などを加味した資料を基に年末まで議論する。
　20日の会合では、地域包括診療料等の対象疾患で、現行の高血圧症と糖尿病、脂質異常症、認知症の４疾病のうち二つ以上（疑いは除く）に、慢性腎臓病や心不全の管理を
加えることを提案した。また、予防接種への相談対応を算定要件に加える。小児かかりつけ診療料では、24時間対応の要件を緩和する。耳鼻咽喉科領域の処置では包括評価を導入し、抗菌薬の適正使用で加算を設ける。
　在宅（その２）をテーマとした13日の総会では、事務局は外来から在宅医療に移行した場合の連携などに対する評価の創設を提案した。現状では外来から入院、在宅へと移行した場合に入院時支援加算などがあるが、外来から在宅に移行した場合の評価がないことに対応する。在宅療養支援診療所以外の診療所がかかりつけの患者に対し、他の医療機関との連携等で24時間の往診・連絡体制を構築する場合に評価する継続診療加算は、要件を緩和する。

【2021年11月号】診療報酬改定方針の検討を開始

新型コロナ対応を追加

社会保障審議会医療保険部会は９月22日、同医療部会は10月４日、２０２２年度診療報酬改定の基本方針の議論を開始した。事務局は改革の基本的視点として、新たに新型コロナウイルス感染症をはじめとする新興感染症等に対応できる医療提供体制を構築する視点を追加することを提案した。両部会とも方向性で一致、詳細を詰めて年内にとりまとめる。
　基本方針は、改定に当たっての基本認識と、改定の基本的視点と具体的な方向性を記載する。前回改定以降に新型コロナへの対応が課題になったことから、基本認識にはこれまでの健康寿命の延伸や全世代型社会保障の実現、医師の働き方改革などのほかに、新型コロナをはじめとする新興感染症等に対応できる医療提供体制の構築を例示した。　改定の基本的視点と具体的方向性でも同様に新型コロナ対応など５点をあげ、方向性では当面継続的な対応が見込まれる新型コロナへの対応や、24年度からの医療計画の見直しで新興感染症等が加えられることから、これに対応できる医療提供体制構築への取組みを例示した。22年度に開始する外来機能報告を反映して外来機能の明確化・連携の推進、保険適用が導入される不妊治療の評価も加えた。

【2021年10月号】入院の評価体系見直し求める意見も

中医協で入院と在宅議論

　中央社会保険医療協議会は８月25日の総会で、入院と在宅を議論した。入院では、２０１８年度改定で実施された評価体系の見直しについて、支払側がさらに見直すよう求めた一方、診療側は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中で厳しいと主張した。
　入院医療の評価体系は18年度改定で基本的な医療の評価部分と診療実績に応じた段階的な評価部分の二つを組み合わせた新たな評価体系に再編・統合された。20年度改定では重症度、医療・看護必要度の評価項目や該当患者割合などを見直した結果、必要度Ⅱの該当患者割合は急性期一般入院料５を除いて改定後のほうが高くなっている。
　これに支払側は「人口構造や疾病構造は必ず変わる。24年度から第８次医療計画が始まるが、地域医療構想の議論は22年をめどに進められていることが重要とされており、異なる施策が必要」と、地域医療構想を見据えた報酬体系の再検討を要請した。これに診療側からは「新型コロナで状況が一変している。医療現場に大きな影響を与えるような変更は難しい。これまでの特例措置を検証しコロナ禍に合わせて手直しすることが重要なミッション」と反対した。
　在宅医療では、在宅療養支援診療所の増加が頭打ちになっている点で、診療側からは他の医療機関との連携などによる要件の緩和を求めた。支払側からは訪問看護の医療費の増加幅が大きいとして、適切な提供が行われているか検証が必要と指摘した。
　８月４日は歯科医療を議題とした。かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所では各種加算を算定できるなど手厚く評価されているが、支払側は実績要件の厳格化を求めた。

【2021年9月号】報告項目案で紹介率など提示

外来機能報告ＷＧ開催

　厚生労働省は７月７日、外来機能報告等に関するワーキンググループの初会合を開いた。改正医療法により２０２２年度に施行される外来機能報告などについて具体的な事項を議論する。検討項目は外来機能報告の行い方やスケジュール、「医療資源を重点的に活用する外来」に該当する項目、同外来を基幹的に担う医療機関の基準、地方の協議の場での協議方法など。10月まで１巡目、その後２巡目の議論を行い年内に方向性を取りまとめる。
　７月28日の会合で厚労省は、外来機能報告の報告内容や医療資源を重点的に活用する外来の案を示した。報告事項は医療資源を重点的に活用する外来の実施状況や同外来を基幹的に担う医療機関となる意向の有無、紹介・逆紹介の状況など。報告する医療機関の負担を軽減するため基本的にＮＤＢを通じて把握するほか、病床機能報告と共通する内容は改めての報告を求めない方針。厚労省は病院・診療所の紹介率・逆紹介率などの実態を８月中に調査する。
　医療資源を重点的に活用する外来の実施状況の項目は、病床機能報告と同様に、国が医療機関にＮＤＢの前年度１年間（４～３月）の実施状況データを提供し、医療機関はそのデータを確認して報告する。具体的には、初診（再診）の外来の患者延べ数と、そのうちの重点的に活用する外来の患者延べ数を報告して、初診（再診）に占める割合を把握するなどと例示した。重点的活用外来以外にも、生活習慣病管理料などのその他の外来や、在宅医療、地域連携の実施状況も報告して、その後の地域の協議の場での協議に活用する。
　医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関については、今後国が一定の基準を設定して報告の参考とする方針。紹介・逆紹介の状況は月単位の初診患者数と紹介患者数、逆紹介患者数を基にして、紹介率・逆紹介率を算出する。

【2021年８月号】医師の働き方改革検討会が再開

省令事項など年度内に方針

　厚生労働省の医師の働き方
改革の推進に関する検討会が
７月１日、制度施行に向けて議論を再開した。法改正事項のうち一部は２０２２年４月１日に施行するため、来年３月末までに医師の労働時間短縮に関する大臣指針などの枠組みを整理する。
　医師の時間外労働の上限規制は24年４月に適用される。改正医療法では、勤務医が長時間労働となる医療機関での医師労働時間短縮計画の作成、地域医療の確保等の観点からやむを得ず上限時間を適用する医療機関を都道府県知事が指定する制度と健康確保措置の実施などが規定された。
　このうち、特例水準対象医療機関の第三者評価を実施する医療機関勤務環境評価センターや、都道府県による特例水準対象医療機関の指定に関する事前準備規定などは22年４月に施行する。検討会では、追加的健康確保措置の詳細や医療機関勤務環境評価センターの運営、Ｃ－２水準に関する事項、医師の労働時間短縮等に関する大臣指針について検討する。指針は本年度中、それ以外の項目もなるべく早く取りまとめたい考え。

【2021年７月号】地域医療構想の強化を～財政審が春の建議～

　財務省の財政制度等審議会は５月21日、「財政健全化に向けた建議」を麻生太郎財務大臣に提出した。２０２１年度までの「基盤強化期間」で実施している社会保障関係費の実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめるなどの歳出改革を22年度から３年間継続することが必要とし、医療では地域医療構想の推進など、医療提供体制の改革を進めるべきとした。
　医療分野では地域医療構想を医療費適正化計画の必須事項とするなど法制上の位置づけの強化や、平時の医療法の都道府県の責務・知事の権限強化を検討すること、精神病床の構想との連携を進めることが必要とした。
　診療報酬では、急性期一般入院料１の算定病床の集約化が進んでいないとして、ＤＰＣ制度の見直しやかかりつけ医の普及のための包括化の推進、１点単価に地域差を設けることなどを22年度改定で制度設計するよう求めた。
　新型コロナウイルス感染症対応では、流行収束までの臨時の措置として、災害時の概算払いを参考に、新型コロナ入院患者の受け入れ医療機関に感染拡大前の水準での診療報酬を支払う簡便な手法を検討すべきとしている。
　介護では、24年度からの第９期介護保険事業計画期間に向け、利用者負担を原則２割とすることや、ＩＣＴの活用による配置基準のさらなる緩和、居宅介護支援の利用者負担の導入、多床室の室料負担の介護医療院などへの拡大を検討すべきとした。

【2021年6月号】22年度診療報酬改定の流れ示す

22年度診療報酬改定の流れ示す

　厚生労働省は４月14日の中央社会保険医療協議会の総会で、２０２２年度診療報酬改定の議論のスケジュールを提示した。次期改定の論点等を整理するのは７～９月としており、新型コロナウイルス感染症の影響で通常よりもずれ込んでいる。新型コロナの医業経営への影響をみるために厚労省が提案していた医療経済実態調査の単月調査は実施の可否を５月中にも決定する。委員からは議論を早めるよう求める意見も出された。
　厚労省が示した検討スケジュールでは、７～９月に次期改定の論点を議論して意見の整理を行い、９月頃から医科歯科調剤ごとの具体的な議論に移る。諮問・答申・附帯意見の時期は22年１～３月とした。併行して、各部会や分科会も開催する。いずれも、今後の新型コロナの流行状況によって変動する可能性がある。
　診療報酬改定の議論の開始時期はその年度によっても異なるが、18年度改定では16年末、20年度改定は19年10月の消費増税に伴う臨時改定の諮問答申を先行したため、19年３月だった。それに比べても、22年度改定はかなり遅いことになる。21年度に行われた介護報酬改定では、新型コロナの影響で20年３月に中断し、６月に再開した。スケジュール案に対し、各委員は理解を示したものの、「新型コロナ禍で医療への関わり方が大きく変わっており、総括する議論が必要だ。この１年で学んだ教訓を次期診療報酬改定に活かすためには、今まで以上に早く議論を開始しなければならないのではないか」（幸野庄司委員＝健保連理事）とする意見も出された。
　今改定の目玉のひとつである、不妊治療への保険適用については、日本生殖医学会が夏頃に不妊治療のガイドラインを公表した後に議論する。また、厚労省は新型コロナの医業経営への影響をみるために、医療経済実態調査で３か年の単月調査を提案しているが、実施の有無は５月中に開く総会に諮るとした。

【2021年5月号】経過措置を９月末まで延長

20年度診療報酬改定の基準

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、中央社会保険医療協議会は３月10日、２０２０年度診療報酬改定で設けられた重症度、医療・看護必要度など施設基準の経過措置を再延長することを了承した。９月末まで半年間延長する。年間実績を求める加算の要件の実績値も９月末までは19年の実績値で届け出ることを認める。対象医療機関には実績の届出を求め、実態を把握する。
　20年度診療報酬改定では入院基本料の重症度、医療・看護必要度をはじめとする施設基準などが見直され、20年９月末までの経過措置が設けられていた。しかし、新型コロナの感染拡大で患者の診療実績の要件に影響を受けていると想定されるが、どの程度かを把握できないとして、経過措置を21年３月末まで延長した。厚労省は中医協に直近のデータなどを示して、４月以降の取り扱いを議論した。
　それによると依然として入院・外来患者数、手術、救急搬送数などが減少しており、重症度、医療・看護必要度は新たな基準を満たさない医療機関が多かったが、新型コロナ患者の受け入れの有無などで違いが認められなかった。
　これらを基に、一斉に新基準を適用すると医療提供体制に大きな影響を与える可能性があるとし、経過措置の期間を今年９月末まで再度延長することを提案した。
　また、加算等では前年１年間の診療実績を求めているものが多いが、実績要件を満たさなければ４月以降に算定できなくなる。救急搬送などが依然として減少している中で、施設基準等の年間実績も９月末まで19年の実績値で判定可とする。コロナ病床を割り当てられている医療機関は22年３月末までとする。ＤＰＣの係数の改定は21年度の機能評価係数Ⅱは据え置き、激変緩和係数は撤廃する。
　一方で、医療機関等の実情を適切に把握する観点から、該当医療機関等には新たに実績を記録し、該当入院料等が下がったり基準を満たさなくなったりする場合に実績の届出を求めるとした。届出により、どういう医療機関が要件を満たさなくなったかなどを分析する。
　いずれも了承され、適用された。届出の情報などを基に夏以降に再度議論して、年度後半の取り扱いを議論する。

【2021年４月号】大都市「近接」で分析せず

公立病院の具体的方針

厚生労働省の地域医療構想に関するワーキンググループは２月12日、大都市圏での公立病院・公的医療機関等の具体的対応方針の分析について、「類似かつ近接」に関しては見送る方針を了承した。各公立病院等が担うべき役割や医療機能などを確認し、地域医療構想調整会議等で改め
て議論するよう求める。
　厚労省は２０２０年１月に、「診療実績がとくに少ない」と「類似かつ近接」に該当する公立病院等に対し、25年の具体的対応方針の再検証を要請した。人口１００万人以上の構想区域では「診療実績がとくに少ない」で分析しているが、類似かつ近接の分析は、近隣に類似の診療実績がある医療機関が多いことから、今後再検証に必要な検討を行い追って整理すると通知していた。
　この日のワーキングで、厚労省は人口区分ごとの構想区域等の状況を提示。それによると、人口１００万人以上の構想区域は、病院の99％で車で20分以内の距離に別の病院が存在しているなど、狭い面積に多数の医療機関が林立しているほか、今後も人口が増加もしくは変わらないため医療ニーズが高まることが予想された。
　このことから厚労省は、１００万人以上の構想区域では「類似かつ近接」のスキームの分析結果を基に具体的対応方針の再検証を求めるよりも、各公立病院等で地域の実情の各種データを踏まえて妥当性を確認して、調整会議で改めて議論する案を提示した。案に賛同する意見が相次ぎ、了承された。
　ワーキングではまた、21年度からの病床機能報告で診療実績が通年化されることを受け、月別の診療実績を病棟別に報告することも了承された。報告方式は紙媒体を認めているが、23年度を目途に原則として電子化する。