私のVisionと経営戦略｜HMS│保健・医療・福祉サービス研究会│セミナー、研修会開催、講師派遣、医療福祉施設の運営指導、コンサルティング、医療福祉経営情報誌発行

★★「Visionと戦略」最新号の紹介

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私のVisionと経営戦略

【2021年3月号】「共助」の仕組み維持のための報酬改定というメッセージ

厚生労働省　老健局　老人保健課長
眞鍋　馨氏

１月18日、厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋埼玉県立大学理事長）が開かれ、４月からの新介護報酬単価案が諮問・答申された。今回の改定は、改定率プラス0.7％で全サービスを通じての基本報酬アップ、折からのコロナ禍に対する感染症・災害対策の義務化、科学的介護の取り組み推進など、大きな変革を示す内容となっている。そこで今回の巻頭インタビューでは、厚生労働省老健局老人保健課長の眞鍋馨氏に、今回改定の意義をはじめ方向性やそのポイント、さらにそれらを踏まえた上での、２０４０年に向けた展望などについて話を聞いた。

【2021年2月号】まずは感染拡大防止に全力社会保障改革の課題は山積

財務省主計局
主計官（厚生労働係第一担当）
一松　旬氏

2018年に奈良県で地域別診療報酬の活用が提言され、論議を呼んだことは記憶に新しい。当時の奈良県副知事であり、現在は財務省主計局主計官として社会保障制度の持続可能性の確保に向け果断に改革を進める一松旬氏に、来年度社会保障関係予算案の特徴や、当面の医療介護制度改革の焦点を聞いた。

【2021年1月号】変化に対応し、困難を乗り越える「確実な未来」へのビジョンと戦略

介護事業者が注目する２０２１年介護報酬改定は、昨年春に議論がスタートし、いよいよ終盤の議論を迎えている。一方で現在、我が国は新型コロナウイルス感染症拡大の第三波の真っただ中であり、医療介護経営者はそのなかで、２０４０年を見据えながら、社会保障政策に対応しつつ生き残りをかけた経営戦略を打ち立てていくことが求められている。そこで『Ｖisionと戦略』新春号では、埼玉県立大学理事長で社会保障審議会介護給付費分科会会長の田中滋氏に、２０２１年介護報酬改定の特徴や方向性から、２０４０年に向けたビジョンと戦略について話を聞いた。

社会保障審議会介護給付費分科会会長
日本地域包括ケア学会理事長
公立学校法人埼玉県立大学理事長
田中　滋氏

【2020年12月号】あるべき未来の姿を投影して必要な仕組みを揃えていく

衆議院議員
医療法人社団永生会　理事長
安藤高夫氏

新型コロナウイルス感染症の流行にともなう経済の停滞が、ひとまず小康状態となったが、医療・介護の経営者は直近に迫った２０２５年問題、そしてその向こうにある２０４０年問題への対応を見据えつつ、ウィズコロナ・アフターコロナの時代の法人経営のかじ取りを求められている。そこで今回は、医師として臨床に立ちながら長年に亘り病院経営を担い、現在は衆議院議員として国の社会保障政策立案に携わる安藤高夫氏に、今後あるべき医療・介護の在り方や、それを支える国の施策や課題について話を聞いた。

【2020年11月号】集合知プラットフォームでかかりつけ医・薬局を支援

メドピア株式会社　代表取締役社長ＣＥＯ
（医師・医学博士）
石見　陽氏

医師起業家は「ドクトレプレナー」（ドクター＋アントレプレナー）と呼ばれる。石見陽氏は日本での嚆矢とも言えるのではないか。設立したメドピアは２０１４年に東証マザーズに上場。現役医師兼経営者による初の上場である。20年には東証一部に市場変更したが、今も医師として週１回、臨床現場に立つ。日本最大級の医師専用コミュニティサイト「MedPeer」運営など医療・ヘルスケア分野のプラットフォーム事業で地歩を築いた石見氏に事業展開を伺った。

【2020年10月号】「二周目の人生」の生き方が 2040年問題を解決する

内閣府大臣官房審議官
（科学技術・イノベーション担当）
江崎禎英氏

経済産業省と厚生労働省、経済産業省と日本医師会――それぞれに良好な関係を築いて「健康経営」の普及促進を仕掛けた江崎禎英氏。組織間の壁を突破した江崎氏は、60歳の還暦を超えた時間を「二周目の人生」と捉え、60歳までの「一周目の人生」を前提に設計された社会保障制度の見直しを提言する。７月に内閣府大臣官房審議官として科学技術・イノベーション戦略を担当することとなった江崎氏に日本の医療について話を伺った。

【2020年9月号】来るべき公益資本主義の時代環境に適応して生き残る経営戦略

新型コロナウイルス感染症の猛威はいまだ止まず、再び地域での医療崩壊の危険が目の前の現実として迫っている。一方で病院や施設のリーダーは、２０２５年問題の先にある、２０４０年問題を見据えつつ進められる国の社会保障政策に対応しながら、地域での生き残りをかけた経営のかじ取りをしていかなければならない。そこで今回は、40年以上に亘って病院経営の最前線に立ち、大規模法人としては初めて、経済産業省の健康経営優良法人ホワイト５００認定で上位10％にランクインした、ホロニクスグループ代表の谷幸治氏に、その経営に対するビジョンと戦略について話を聞いた。

ホロニクスグループ代表
谷　幸治氏

【2020年８月号】コロナで露呈した医療の課題　デジタル化と臨床研究が脆弱

医療法人社団鉄祐会理事長　
株式会社インテグリティ・ヘルスケア
代表取締役会長
武藤真祐氏

保険医療事業の枠を超え、ＩＴベンチャーを設立するなどヘルスケア全般に事業領域を拡大する医師が増えている。〝医業のイノベーション〟と言えるだろう。そのひとり、武藤真祐氏は訪問診療で実績を築く一方でシンガポールに現地法人を設立してＩＴシステムを開発。アジア各国の医療機関のＩＴ化を導いている。日本の医療制度や医療のＩＴ化について、見解を伺った。

【2020年7月号】本人と家族の願いを成就２０００名超を在宅で看取る

医療法人社団彩黎会理事長
ホームオン・クリニックつくば院長

２００２年に訪問診療専門クリニックを開院して以降、19年間に２０００名以上を看取ってきた平野国美医師。在宅医療を広く世間に啓発した自著『看取りの医者』はロングセラーとなり、中学校道徳科の教科書『自分を考える』に転載され、中学校の「いのちの授業」で講義も行う。13年に住宅型有料老人ホーム、19年には看護小規模多機能型居宅介護（以下、看多機）の開設にも参画し、茨城県南エリアの在宅医療を主導している。訪問診療のフィールドから見えてきた在宅医療や高齢者ケアのあり方、死生観の変遷について独自の考察を語った。

【2020年6月号】「介護のブランド化」を武器に厳しい競争の時代を勝ち抜く

一般社団法人日の出医療福祉グループ
代表理事
大西壯司氏

団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる２０２５年問題、そして少子高齢化がピークアウトした後の２０４０年問題も視野にいれ、さらなる地域包括ケアの充実と整備が求められている。そのような中、一般社団法人日の出医療福祉グループは、兵庫県を中心に１４４事業所を展開。社員数２９２３名、グループの総売上１３３億と兵庫県内では最大規模の医療福祉グループに成長し、大きな注目を集めている。今回の巻頭インタビューでは、同グループの代表理事である大西壯司氏に、措置の時代からスタートし、介護保険制度施行後、施設介護から在宅介護への大きな事業転換も成功させた独自の事業経営と、２０４０年も見据えたビジョンと戦略について話を聞いた。