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★★「Visionと戦略」最新号の紹介

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特集

【2024年1月号】「医療福祉業界のトップリーダーが語る 2024年以降のビジョンと戦略」

新春を迎え、2025年から2040年の次なるマイルストーンに向けて
「医療福祉業界のトップリーダーが語る
2024年以降のビジョンと戦略」

～コロナ感染・物価・エネルギー高騰で業績悪化の中、物価高騰対策や賃上げ
財源確保を含め、6年に1回行われるトリプル改定財源で激しい攻防～

　医療福祉業界を取り巻く経営環境は、長期にわたる新型コロナウイルス感染症への対応や、昨今の物価・エネルギー高騰、人件費の上昇、深刻な人手不足と人材流出などの影響を受け、一段と厳しさを増している。そうした中、2024年は、6年に1度の診療・介護・障害福祉サービス等報酬のトリプル改定をはじめ、医師の働き方改革、改正感染症法、改正介護保険法、第8次医療計画、第9期介護保険事業計画、第4期医療費適正化計画など重要な施策が動き出す。さらに25年4月に施行される「かかりつけ医機能」に関する具体的な議論が行われるとともに、26年度以降の新たな地域医療構想の検討も進められる。
　そこで本特集では、新春を迎えるに当たり『医療福祉業界のトップリーダーが語る2024年以降のビジョンと戦略』と題して、業界団体や法人のトップの方に、24年の業界動向やポスト25年のサービス提供体制、40年の地域共生社会の実現への展望について話を伺った（各氏の発言は、23年11月中の取材時点の情報に基づく）

【2023年12月号】「2024年介護報酬改定の最新審議動向と2024年以降の介護事業経営を探る」

「2024年介護報酬改定の最新審議動向と2024年以降の介護事業経営を探る」

～岸田政権が打ち出した国防費の拡大、異次元の少子化対策の中での
医療・介護・障害報酬改定予算確保と2024年以降の介護事業経営～

　2024年度は6年に1度実施される診療・介護・障害福祉サービス等報酬のトリプル改定が実施される。12年からスタートし、団塊の世代が全て後期高齢者となる25年を念頭に進められてきた「社会保障と税の一体改革」に向けた最後の改定で、さらに団塊ジュニア世代が高齢者となる40年への事実上のキックオフの改定と目される。そうした中、社会保障審議会介護給付費分科会は、次期介護報酬改定に向けた基本的視点として①地域包括ケアシステムの深化・推進②自立支援・重度化防止に向けた対応③良質な介護サービスの確保に向けた働きやすい職場づくり④制度の安定性・持続可能性の確保―の４つの柱を立て、今年10月23日より個別サービスごとの第２巡目の議論が始まった。同12月の審議報告の取りまとめに向けて、急ピッチで議論が進められる。
　そこで、本特集では「2024年介護報酬改定の最新審議動向と2024年以降の介護事業経営を探る」と題して、介護業界を代表する経営コンサルタントや団体トップの方に、次期改定の方向性や対応策などを取材し、今後の介護業界と経営戦略を展望した。

【2023年11月号】「人材不足・高齢化で崩壊が指摘される訪問介護事業所の危機打開策を探る」

「人材不足・高齢化で崩壊が指摘される
訪問介護事業所の危機打開策を探る」

～危機的な人材不足（求人倍率15.53倍）、事業収支赤字41.3％の現状と
新複合型サービス「通所＋訪問」創設を含めた訪問介護の将来とは～

　我が国は人口の急速な高齢化に伴い、在宅介護サービスの需要が今後さらに高まることが想定される一方で、その一翼を担う訪問介護員の確保が大きな課題となっている。近年、訪問介護員の有効求人倍率は15倍前後の高止まり状態が続いており、全介護職種のうち事業所が最も人材不足を感じているのが訪問介護員だ。さらに平均年齢も５４．７歳と介護職種の中で最も高く、４人に１人が65歳以上と高齢化が進んでいる。この先５年、10年後には、高齢者層の大量退職が予測される。こうした訪問介護員の人手不足や高齢化、昨今の物価高による事業収支の悪化を背景に、訪問介護事業所の倒産件数も増えており、訪問介護事業は崩壊の危機に瀕している。
　そこで、本特集では「人材不足・高齢化で崩壊が指摘される訪問介護事業所の危機打開策を探る」と題して関係団体や事業者、研究者、有識者、コンサルタントを取材し、訪問介護事業の実態と課題、将来展望に迫った。

【2023年10月号】「技能実習制度の廃止（新制度移行）・特定技能制度の見直しでどう変わるこれからの外国人介護人材活用」

「技能実習制度の廃止（新制度移行）・特定技能制度の見直しで
どう変わるこれからの外国人介護人材活用」　

～転職要件、訪問系サービス従事要件、常勤カウント、登録支援機関の在り方、
行政の指導監査強化他と円安における国際競争力低下がもたらす影響とは～

　我が国における労働者の人手不足が深刻化する中、政府は外国人の受け入れを促進している。外国人労働者数は昨年10月末現在で約182.3万人と過去最高を記録し、うち定住者など身分に基づく在留資格が約59.5万人と最も多く、特定技能を含む専門的・技術的分野の在留資格が約48.0万人、技能実習が約34.3万人と続く。一方で、現行の技能実習制度が「技能移転を通じた開発途上国への国際協力」という本来の目的ではなく、企業等の労働力の確保のために利用されたり、「転籍」禁止を後ろ盾に雇用主による暴力や虐待など人権侵害の温床になっていることによる国際的な批判も浴びている。そうした中、政府は昨年12月に有識者会議を設置し、技能実習制度と特定技能制度の在り方を巡る議論を始めた。
　そこで、本特集では「技能実習制度の廃止（新制度移行）・特定技能制度の見直しでどう変わるこれからの外国人介護人材活用」と題して関係者や団体を取材し、昨今の円安に伴う国際的な人材獲得競争の動向を含め、外国人の受け入れ実態と今後の展望を探った。

【2023年9月号】「我が国の医師数の将来展望とどうなる病院の今後の医師確保対策」

「我が国の医師数の将来展望と
どうなる病院の今後の医師確保対策」

～施行直前の「医師の働き方改革」の最新動向と
困難を極める医師確保対策における病院の人事戦略を探る～

　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国３８カ国の国民１０００人当たりの医師数を比べると、オーストリアの５．５人が最も多く、次いでノルウェー（５．２人）、ドイツ（４．５人）が続き、我が国の医師数は２．６人と下位に位置する。一方で、厚生労働省は２０２９年頃に医師需給が約３６万人で均衡し、それ以後は医師の供給過剰になると見通している。そうした状況下、現場では医師の地域偏在や診療科偏在は未だ解消されず、各医療機関は医師確保に苦心惨憺している。さらに来年度から始まる「医師の働き方改革」によって市中病院での医師不足に拍車を掛けないかが懸念されるところだ。
　そこで、「Ｖｉｓｉｏｎと戦略」９月号特集では、医育機関、臨床研修病院、医師等紹介会社、急性期、回復期、在宅医療それぞれに特長を持つ医療機関を取材し、我が国の医療提供体制の構築を左右する医師不足の実態や、各医療機関での医師確保に向けた人事戦略、「医師の働き方改革」が及ぼす影響などを探った。

【2023年8月号】「認知症基本法と予防・治療の最前線、認知症ケアのブランディングを探る」

「認知症基本法と予防・治療の最前線、
認知症ケアのブランディングを探る」

～2040年に向けさらに増加する認知症高齢者の将来予測と、
認知症予防・治療の現状ならびに認知症ケアの差別化戦略とは～

　我が国の６５歳以上の認知症高齢者は、２０１２年の調整では約４６２万人で６５歳以上の７人に１人だったが、２５年になると約７００万人となり、65歳以上の５人に１人になると見込まれている。さらに５０年には１０００万人を超えると推計されている。人口の高齢化に伴う認知症への対応は、世界各国の社会的な共通課題だ。英国、米国も国家戦略をそれぞれ策定し、我が国も１９年に「認知症施策推進大綱」を取りまとめた。今年6月１４日には「共生社会の実現を推進するための認知症基本法（以下、認知症基本法）」が全会一致で成立し、認知症施策や研究開発を進展させる構えだ。
　そこで、特集では「認知症基本法と予防・治療の最前線、認知症ケアのブランディングを探る」をテーマに、認知症基本法のポイントを解説するとともに、国、医療機関、研究機関、団体、介護施設、認知症の本人らに、認知症施策の現状と展望、最新の研究、自立支援と尊厳を保障した認知症ケアのブランディングへの取り組みなどについて取材し、まとめたので報告する。

【2023年7月号】「栄養マネジメントの充実と危機的な給食部門の再構築を探る」

「栄養マネジメントの充実と
危機的な給食部門の再構築を探る」

～超高齢社会に益々期待される栄養マネジメントのさらなる強化と
赤字、人材不足、材料費・光熱費高騰を克服する新たな方策とは～

　我が国は超高齢社会を迎え、より効果的な治療や重症化予防、自立支援に向けてリハビリテーションや口腔ケアと合わせ、栄養ケア・マネジメントの重要性がますます高まるとともに、食事提供では複雑化する「患者の病態」に応じた個別対応が求められている。一方、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の上昇を受け、光熱水費や食材料費は高騰し、さらに人件費の増加により、病院・介護施設の給食運営は大きな打撃を受けている。そうした状況下、新しい調理システムの導入や現場の業務改革を推進し、食事の質をさらに追求するとともに、給食部門の黒字化に成功している病院や介護施設も出てきている。
　そこで、本誌の7月号特集では、診療・介護・障害福祉サービス等報酬のトリプル改定を来年度に控える中、「栄養マネジメントの充実と危機的な給食部門の再構築を探る」をテーマに、国、団体、病院、介護施設、給食事業者、コンサルタントを対象に、病院や介護施設の給食部門の現状、給食事業者の取り組み、報酬改定の展望、今後のビジョンと戦略などをインタビューし、現場の「給食改革」に迫った。

【2023年6月号】「医師の働き方改革に寄与する　 NP（ナースプラクティショナー）の制度創設を探る」

～現状の医師の偏在、2040年に向け危機的な医師不足の克服に期待される
ＮＰの有効性を日米欧の研究や実践から考える～

　慢性的な医師不足や医師の地域偏在、来年４月に迫る医師の働き方改革への対応が急がれる中、海外で普及している「ナース・プラクティショナー（以下NP）」制度創設を巡る議論が進んでいる。政府の経済財政諮問会議の有識者議員は、昨年１２月１日に開かれた会合に提出した文書「経済・財政一体改革における重点課題（社会保障）」の中で「ＮP制度の検討」を明記。政府の規制改革推進会議も今夏の答申の取りまとめに向けてＮＰ制度の創設を検討課題に取り上げ、関係団体などからヒアリングを実施している。海外ではＮＰの導入により、医療関係職間のタスクシェア・シフトが進み、医師はより高度なスキルの提供に力を注ぐことができ、ＮＰは患者により充実したカウンセリングを行うことで、患者へのケアの質と満足度の向上につながっているとの成果が出ている。
　そこで、「Ｖｉｓｉｏｎと戦略」6月号特集では、ＮP制度の創設をテーマに取り上げ、国や関係団体、有識者、臨床現場の看護師、米国のＮPを取材し、国内外の現状から医師の働き方改革への対応、２０４０年に向けた看護政策への展望を取りまとめたので報告する。

【2023年5月号】医療的ケア児支援拡充の課題と2024年診療・介護・障害における制度・報酬改革を探る

「医療的ケア児支援拡充の課題と2024年診療・介護・障害における制度・報酬改革を探る」
～医療的ケア児への支援の最前線を踏まえ、小児在宅医療・看護・保育・服薬の現状と将来とは～

　厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会が、昨年１２月２０日に取りまとめた「介護保険制度の見直しに関する意見」には、地域包括支援センター（以下、包括）の体制整備を図るため、相談業務や予防プランの一部を居宅介護支援事業所（以下、居宅）へ移行することや、業務におけるＩＣＴの活用などの改革案が打ち出された。包括の業務改革に当たっては、今国会に提出された「全世代型社会保障制度関連法案」に盛り込まれている。
　そこで、「Visionと戦略」４月号特集では、「地域包括支援センターへの期待とＤＸ時代の地域連携のあり方を探る」と題し、改革案の実施により、包括における本来業務の充実や地域活動への取り組み、居宅の業務にどのような影響を与えるのかを探るとともに、ＤＸ時代の新たな包括のあり方を展望するため、厚生労働省や自治体、団体、事業者を取材し、取りまとめたので報告する。

【2023年4月号】地域包括支援センターへの期待とDX時代の地域連携のあり方を探る

「地域包括支援センターへの期待とDX時代の地域連携のあり方を探る」
～予防プランの居宅移行で地域包括支援センターはどう変わる
ケアプランデータ連携システムを始め、LIFE導入などDX時代への対応を探る～

　厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会が、昨年１２月２０日に取りまとめた「介護保険制度の見直しに関する意見」には、地域包括支援センター（以下、包括）の体制整備を図るため、相談業務や予防プランの一部を居宅介護支援事業所（以下、居宅）へ移行することや、業務におけるＩＣＴの活用などの改革案が打ち出された。包括の業務改革に当たっては、今国会に提出された「全世代型社会保障制度関連法案」に盛り込まれている。
　そこで、「Visionと戦略」４月号特集では、「地域包括支援センターへの期待とＤＸ時代の地域連携のあり方を探る」と題し、改革案の実施により、包括における本来業務の充実や地域活動への取り組み、居宅の業務にどのような影響を与えるのかを探るとともに、ＤＸ時代の新たな包括のあり方を展望するため、厚生労働省や自治体、団体、事業者を取材し、取りまとめたので報告する。