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19回目の診療報酬改定への軌跡
医療法人笠寺病院
事務長・常務理事
鈴木 学
とうとうオミクロンの
餌食に、クラスター発生!
2月9日の答申の日に、入院患者19人のクラスターを出してしまいました。無症状の転院患者からの発症です。その直後の3連休を何とかやりくりし、2月14日に2月22日までの外来診療を中止としました。2月24日から外来再開、3月1日から病棟も正常に戻りました。
外来診療を中止せざるを得なかった理由は、子供が通う小学校が休校となり親が仕事に来られない職員が10人ほどいたこと。また、クラスターとは関係ない感染で陽性となった職員が7人、濃厚接触者が4人いました。全職員の約1割が勤務できない状況で業務が回らなくなっていました。

病院経営における
「黒字」、「赤字」とは?
―公立病院の「黒字」には注意が必要!
今回は病院経営における「黒字」、「赤字」について考えてみましょう。その前に、現在の組織形態別の病院数を把握しておきましょう。令和元年度の公営企業年鑑によれば、国立系では、厚生労働省関係14病院、独立行政法人・国立病院機構関係141病院、その他167病院の計322病院で、地方公共団体系では、都道府県関係198病院、市町村関係612病院、地方独立行政法人関係108病院の計918病院、公的医療機関系としては、日本赤十字社関係91病院、済生会関係81病院、厚生連関係105病院、その他7病院で合計284病院、医療法人5720病院、その他1056病院の総計8300病院であります。今後いろいろな統計資料を検討する場合に、どの組織母体の数値であるかが必要となりますので、頭に入れておくといいでしょう。

実地指導から運営指導へ変更、
内部監査システムの構築が急務に
2022年度に向けて、実地指導の見直しが行われる。従来の実地指導の名称を、「運営指導」と変更して、�_雜逎機璽咼垢亮損楙�況指導 �∈把禊霆狹�運営体制指導 �J鷭契禅畛愼海�中核となる。その実施頻度は、原則、在宅サービスは、指定等の有効期間(6年)内に少なくとも1回以上実施し、施設サービス・居住系サービスについては、3年に1回以上の頻度とする。この辺りは、現在の実施指導とあまり変わらない。3年目となるコロナ禍において、地域で感染者が拡大すると指導が延期又は中止となっている。感染者が落ち着いた時点で2時間程度の指導を行い、一日に2件以上の指導を実施するパターンが一般化した。実際に実施指導が予定されていた介護施設が、実施の前日に連絡が入って延期となっている。次回の日程は、文書ではなく、電話で通知するとされた。感染が落ち着いたら、即日で指導が実施されることが想定されるため、常に準備をしておかなければならない。

管理職に必須のマインドセット
〜マネジメントと
コントロールの違いを知る〜
■上司が持つ部下への影響力 は想像をはるかに上回る
職員が抱える職場に関する悩みや困りごとにおいて、対人関係や業務内容に関することなど、具体的な問題は複数存在しますが、最終的に行き着くところはいつも同じです。「上司に相談しても解決してくれない」「上司が理解してくれない」ということです。どうやら部下たちは、困ったことは上司がなんでも解決してくれると考えているようです。
大前提として、部下は部下の視点で勝手なことをいいます。上司たちの都合や日々の忙しさ、組織の利益のために懸命に動いていることなど、知る由もありません。しかしながら、一つの部署をまとめる所属長や管理職の資質次第で、そこで働く人たちの仕事への意欲やチームの生産性が大きく左右される、というデータもあります。

病院事務長の役割と心得について
医療法人芙蓉会 筑紫南ヶ丘病院
事務局長
野中 賢吏
「治す」機能を強化し、在宅復帰させる病院に
福岡県大野城市にある医療法人芙蓉会筑紫南ヶ丘病院は、地域包括ケア病棟60床、医療療養病棟190床を持つ慢性期機能の病院です。敷地内に介護付有料老人ホーム(100床)を併設しており、病院と施設が渡り廊下でつながっています。当院は長期療養者のなかでも比較的症状が重い患者さまを積極的に受け入れ、「在宅復帰」や心不全・肺炎などの「軽度救急対応」の機能を果たすと同時に、自宅や介護施設での増悪に対する「サブアキュート」、急性期病院退院後の継続医療を行う「ポストアキュート」、病院の設備を活かしたCTや生理学検査といった「各種検査」、在宅介護の一時休息を目的とした「レスパイト入院」と地域の様々な医療ニーズに応えてきました。医療機能を強化することで「福岡筑紫医療圏」における�犁淦�期後の高齢者医療の担い手�瓩箸靴特羈防賊,量魍笋魏未燭垢箸箸發法�地域の診療所やケアマネジャーと協働し、「医療難民救済」の実現に尽力しています。

2022年度に向けての注目ポイント
2月28日の介護給付費分科会において、10月からの新たな処遇改善加算である「介護職員等ベースアップ等支援加算」が答申された。基本的な算定要件は、2月から始まった介護職員処遇改善支援補助金と同じである。ただ、令和3年2月より介護職員処遇改善加算区分�機櫚靴硫燭譴�を算定していること。の要件が外れるため、この要件が満たせずに補助金の申請が出来ない事業者も算定が可能である。また、補助金同様に法人一括での処理が可能であるが、併設の場合であっても、補助金の対象外サービス、すなわち居宅介護支援などのケアマネジャーへの支給は出来ない。これによって、処遇改善加算関連は三本立てとなり、事業者側に事務負担が重くのし掛かることは否めない。
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