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連載

【2021年12月号】WJU　法人経営成功のセオリー第８回

人事考課制度と
管理会計で経営強化

ウェルフェアー・J・ユナイテッド株式会社
人事制度・管理会計・経営戦略コンサルタント
細田譲治

■これからは人事制度の
　見直しが必要です
　皆様の医療・社会福祉法人ではこんな事で困っていませんか？①業務の能力にかかわらず、古くからいるというだけで高い給与を払っている。②古くからいる職員には、労働に制約（夜勤ができない等）があっても賃金に差をつけられない。③成果の低い職員の等級を下げる事ができない。④若くやる気のある職員に給与を分配したくても、他の職員の給与を下げないと原資がない。⑤中途採用者をどのように格付けしてよいか判断に迷う。⑥考課者が公平公正な判断ができているかどうか検証できない。⑦昇格してよいかどうか判断に迷い、結果的に低い等級に滞留する職員が多くなる。
　

【2021年12月号】活躍する事務長・経営幹部リレー第９回

自由と選択によるつながりが、元気を創る

社会福祉法人四ツ葉会
理事・障がい福祉部門長
松岡康弘

「元気を創る」取り組み
　社会福祉法人四ツ葉会は岡山県倉敷市において、昭和47年に設立され、当初は保育園の運営により、第二次ベビーブームにおける乳幼児の増加、さらには核家族化と働くママの需要増加に対して、地域の保育の受け皿としての役割を担いました。一方、介護保険制度と高齢社会の到来により、平成11年にデイサービスセンター、特別養護老人ホーム等を設置するなど高齢者福祉の展開を行ってきました。平成24年からは障がい福祉サービス事業を開始し、障がい者の就労や生活支援、暮らしの支援までを総合的に展開しています。
　当法人は『元気を創る』という理念の元、地域のセーフティーネットとして機能し、保育・介護・障がいの３部門運営により、近年の多様化する課題に向き合い、多職種協働をテーマに多角的な支援を積極的に実施しています。

【2021年12月号】藤井将志氏連載　第９回

IT化推進の現実解と病院のＤＸ

　コロナ禍で世界のデジタル化が急加速する中、日本でも行政のDXを推進するデジタル庁が発足し、国を挙げてDXの必要性が叫ばれるようになりました。一方で、医療業界はIT化で遅れをとっています。例えば、巷ではメールに代わるコミュニケーションツールとして、SNSやビジネスチャットの活用が広がっていますが、医療機関ではいまだ文書とFAXが主流です。業務効率化や生産性向上にいまやIT化は不可欠ですが、自分の病院では何をすべきか、何から取り掛かればいいのかというと、いまいち分かりにくいかもしれません。そこで本稿では、当院のIT化の取り組みを紹介しながら、DXによって実現できることを考えていきます。

【2021年12月号】甘利秋月氏連載　第９回

オンラインの可能性

　前回の記事にて、自費リハビリの可能性について概要に触れた。そこでは多様かつ継続的なリハビリを望む声が多いことを述べたが、本稿ではオンラインの実情と今後について私見を述べていきたい。
　２０２０年初頭より猛威を奮っている新型コロナウイルスの影響において、医療界にとどまらずさまざまな場面でオンラインが急速に普及した。それは、ワクチン接種等によって猛威がある程度落ち着いた現在においても健在だ。「オンライン＝ZOOM」という代名詞化がされ「ZOOM会議」をはじめ、「ZOOM飲み会」「ZOOM結婚式」「ZOOMお葬式」まで本当に様々だ。これまで当たり前に行われていた対面のそれらも、オンラインでの実施に知恵が絞られ、賛否や課題はあるものの積極的に進められてきた。
　医療も同じである。これまで非常に制限が厳しかったオンライン診療も徐々に規制が緩和され、コロナ禍に限定されている部分もあるが、今後オンライン診療の一層の普及やその効果に期待の声も大きい。

【2021年12月号】小濱道博氏連載　第68回

令和3年度介護報酬改定後の
実地指導対策

　今年度の実地指導が、コロナ禍の中で、全国で本格的に再開されている。令和2年度以降は、コロナ禍特例措置などもあって、法令の解釈での複雑さが更に増している。コロナ禍特例措置を使っている場合は、その根拠となる記録が特に重要となるために、再チェックをしておくべきだ。特に、職員が発熱や学校の休校などのコロナ禍の影響で休んだために職員の配置基準を満たせない日がある場合でも、人員基準減算を適用しない旨の特例があるが、その理由や状況を日々の業務日誌などで確認できないと特例は適用されない。また、介護職員処遇改善加算と介護職員等特定処遇改善加算の算定要件が毎年のように変わっている。特に令和2年度は比較対象年度が、最初に加算を算定した前の年度から、算定の前年度となり、さらに「前年の1月から12月」と「当年の4月から翌年3月」を比較するという変則的な算定要件となった。さらには、最初に加算を算定した前年以降の独自の改善額を、別枠で計算して基準年度から差し引く処理を行うのであるが、この辺りの明細の作成で多くの時間を費やす。いずれにしても、従来とは算定要件が大きく異なるため、今一度の確認が必要だ。

【2021年12月号】川畑誠志氏連載　第９回

コロナ禍
介護・障がい事業経営のリアル

　私たち介護・障害福祉事業における経営環境は、コロナ禍において大きく変化した。この変化は一時的な影響だけでなく、今後も続く構造的な変化と見るべきである。
　コロナの終息を待つだけでは、以前の業績に戻すことは難しく、より積極的に変化対応をし、進化しなければならない。
　現にこの約２年間、自法人が行ってきたコロナ対応の姿勢は、顧客に評価され、新規顧客獲得などの面で、施設間の業績格差を生み始めている。
　今回は厚生労働白書と福祉医療機構による実態調査を紐解きながら、現状と将来展望を見ていく。

【2021年11月号】WJU　法人経営成功のセオリー第７回

給食事業を考える　

ＷＪＵフードシステムズ株式会社　代表取締役本間弘行

　今回は給食事業について考えてみます。給食と聞くと「うちは管理栄養士に任せているから問題ない」「栄養士がちゃんとやっているから大丈夫」と考えている方が大半だと思います。もちろん、給食という事業をしっかり管理されている栄養士もいると思いますが、コスト意識を持ち管理をしている法人は少ないと感じています。
　

【2021年11月号】活躍する事務長・経営幹部リレー第８回

人生の選択・学び・組織改革
そしてまちづくりと未来へ
志村フロイデグループ
医療法人博仁会
本部事務局副局長兼　
コミュニティケアサービス部部長　宮川直彦

■志村フロイデグループの概要
　当志村フロイデグループ（以下ＳＦＧ）は、１９５１年に開院した志村大宮病院を母体として、医療法人博仁会、社会福祉法人博友会、学校法人志村学園、有限会社いばらき総合介護サービスより構成されています。鈴木邦彦理事長のもとで、グループは「お客様が住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らしていただくために必要な保健・医療・福祉の総合的なサービスの提供」を経営理念として、茨城県常陸大宮市に隣接する市・町の一部も含めた人口10万人弱のエリアにおいて、24時間３６５日の地域包括ケアの確立を目指しております。
　母体の志村大宮病院は、一般48床、地域包括ケア12床、緩和ケア20床、回復期リハビリ50床。医療療養48床、計１７８床のケアミックス型の病院です。リハビリ、緩和ケア、認知症を中心に、かかりつけ医機能を有するとともに、呼吸器などの専門医療も提供しており、本年で開設70周年を迎えます。併設に、介護老人保健施設を開設しているほか、回復期リハビリ病棟から退院後も、継続したリハビリテーションや在宅支援が行えるように介護事業を中心に地域展開をしています。近年は、母体の地域の人口減少を見据え、第２の地域拠点として、水戸市に訪問診療を中心とした診療所と、介護・福祉そして住まいのサービスを入れた複合型施設を開設しました。
　このように急性期からの受け皿となり、診療所から在宅支援を行いつつ、介護のみならず、行政とも密接に連携を図り、地域への人材派遣やまちづくりへの参画も行っており、地域包括ケアを支える地域密着型の中小病院グループとして、日々取り組んでおります。

【2021年11月号】藤井将志氏連載　第８回

日々の積み重ねが
大きな実を結ぶ
地方の医師採用

　医局人事が大きく動き始める冬に向けて、医師の転職市場が活性化する秋がやってきました。今年は新型コロナウイルス感染症への対応に伴う業務負荷の増大や、勤務先の経営状況悪化による雇い止めなどを理由として、転職活動を行う医師が増えているようです。医療機関では検査から、診察、治療にいたるまで医師がいなければ何事も始まりません。医師の確保は、病院経営にとって最も重要な課題の一つです。そこで本稿では当院の事例を踏まえながら、地方の民間中小病院ならではの医師採用戦略をお伝えします。

【2021年11月号】甘利秋月氏連載　第８回

保険外（自費）
リハビリを考える

背景～リハビリ提供の制限～
　医療保険や介護保険で受けられるリハビリでは、受けられる日数の制限やサービス提供施設・セラピストの選択という観点からも、利用者が十分に満足できないと思うことも少なくない。特に医療機関の外来リハビリや訪問リハビリなどでは提供枠が少ないという課題は顕著で、そもそもそれらサービスを提供している医療機関は多くない。またサービスを提供していても、供給量に需要が追いつかずに順番待ちになってしまうことも多い。その中でも母数の少ない言語聴覚士によるリハビリは供給が全く追いつかず、特に小児の発達分野においては月に1～2回の（リ）ハビリテーションの提供が一般的であり、またスタートするのに半年待ちなどが全国各地で常態化している。
　高齢者をはじめとする成人分野では「退院後は自主トレーニングしてください」と、限られた入院期間に自主トレ指導が行われる。しかし、専門家によるきめ細やかなトレーニングよってまだまだ症状の改善が期待できる状態の患者は多い。上記でも述べたように、外来リハビリや訪問リハビリ、そしてデイケアなどの在宅生活を支えるサービスに繋げることができればリハビリは継続できるが、なかなか満足できるほどの量を担保できるものではない。
　仮に計算してみると、回復期病棟で毎日9単位（１８０分）のリハビリを受けていれば、週63単位（１２６０分）と多くの時間を充当できていたものが、退院後は週に2回40分ずつの外来リハビリ（週80分）となれば、その差は15倍以上である。いくら自主トレーニングでカバーしろと言われても、専門家が隣で指導していた「質」も違えば「量」も圧倒的に違うのだ。