連載｜セミナー、研修会開催、講師派遣、医療福祉施設の運営指導、コンサルティング、医療福祉経営情報誌発行なら、保健・医療・福祉サービス研究会（HMS）
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連載
【2021年９月号】藤井将志氏連載 第６回
コンサルとのうまい付き合い方
医療機関や介護施設でも「コンサル」が広まり、今では一つの組織に複数社のコンサルが入っているところも少なくないでしょう。しかしながら、必ずしもうまく活用しきれていないところが多いと感じています。そこで、本稿ではコンサルタントの経験を経て、病院の事務部長になった筆者から、コンサルをどう活用するといいのかをお伝えします。
【2021年９月号】甘利秋月氏連載 第６回
研究場面での一コマ
先日筆者はとあるマネジメント研究のプロジェクトに招かれた。そこでは、PT・OT・STの10年以上のマネージャー経験者が集まり、テーマに沿って議論をするというものだった。詳細はまだ研究発表前なのでお伝えできないが、その時のエピソードの一つを紹介したい。「リハビリテーションの提供について、昨今の課題と今後」をテーマに議論をしていた際に筆者は、「今までのやり方・手技が全て正しいとは限らない。例えば言語聴覚療法であったらエビデンスがあるものなど極めて少なく、色々な視点でこれまでのやり方に疑問を持ちつつ最善の方法を考えて行くことが、医学研究の第一歩ではないか？」という趣旨で発言をした。その際に同席したベテランSTよりこのように反論があった。「甘利さんの考え方ではリスク管理はどうするのでしょうか？これまでのやり方は安全性も確認されてきたものであり、新しいことにチャレンジする際のリスク管理をどう考えますか？リスク対処が確立できていないものは採用しにくい」という指摘だった。この意見を真っ向から非難するつもりもないし、リスク管理の重要性は十分に配慮すべきことだとは思う。しかし、全ての行動を「リスクの問題を完全にクリアできないからやりたくない」と突っぱねていたら何も新しいことは始まらない。リスクを完全に抑える「ゼロリスク」の考え方は非現実的であるとともに、新しいチャレンジへの大きな足枷になることも多い。
【2021年９月号】小濱道博氏連載 第65回
介護業界における人材難が叫ばれて久しい。２０２０年の出生率は1・34となっている。端的に、夫婦二人から生まれる子供は1・34人と考えると、日本の人口は0・66人ずつ減少している。厚生労働省は7月9日、第８期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づく介護職員の必要数を取りまとめたが、都道府県が推計した介護職員の必要数を見ると、２０２３年度には約２３３万人（＋約22万人〈5.5万人／年〉）、２０２５年度には約２４３万人（＋約32万人〈5.3万人／年〉）、２０４０年度には約２８０万人（＋約69万人〈3.3万人／年〉）である。（ ）内は２０１９年度（２１１万人）比で、２０４０年には69万人が不足する。その対策として、国においては、�＿雜鄂Π�の処遇改善��多様な人材の確保・育成�Ｎタλ瓢漾δ蠱綢タ福�生産性向上�げ雜鄂Δ量ノ聾�上�コ姐饋雄爐亮�入環境整備など総合的な介護人材確保対策に取り組む、とした。
【2021年９月号】川畑誠志氏連載 第６回
日本から「介護」が無くなる日
今では当たり前に使われている「介護」という言葉。実はその定義は様々で、いろいろな意味を含んでいる。そして今、地域共生社会実現に向けた動きの中で、この言葉が無くなるべき時を迎えているのではないか、と私は考えている。
今一度立ち止まり、改めて「介護」とは何か？を考察し、今後の地域共生社会実現に向けた福祉サービスのあり方について考えてみたい。
【2021年８月号】WJU 法人経営成功のセオリー 第４回
100％稼働を目指して
ウェルフェアー・J・ユナイテッド株式会社
福祉・介護・医療経営戦略コンサルタント
谷田川 賢一
【はじめに】
先日読んだ「科学技術と国力の関係性」というコラムに、『技術には層があり、基底部分から表層部分まである』、つまり技術の研究、開発、生産体制の発展には倫理基盤（ルールを厳格に守る社会基盤）が必要とありました。１００％稼働を達成するための要素も、同じく層があります。まず法人が「何が何でも１００％を達成する」という目標を立て、その目標を職員がしっかりと守る風土や意識といった「基底部分」が必要であり、これに上積みするかたちで、稼働を達成するための個別の具体的な営業や情報連携のやり方といった「表層部分」が必要になります。何ごとも土台が安定していなければ、その上に何かを構築することはできません。今回、「１００％稼働を目指して」というテーマを扱うにあたり、限られた紙面であるため、１００％達成に必要な「基底部分」、つまり欠かすことのできない基本的内容について、三つのことを述べます。
【2021年８月号】活躍する事務長・経営幹部リレー 第５回
新型コロナに負けない強い組織へ、
現場チームのサポーターを養成
医療法人八女発心会 姫野病院
企画管理室(診療情報管理士)
細川 翔平
■法人概要「変な病院」でも
「楽しい病院」
医療法人八女発心会は、福岡県八女郡広川町において「患者様のため ご家族のため そして地域のために」の理念のもと、地域に必要とされる医療、介護、保育、教育サービスを展開しています。主な関連サービスとして、老健１００床、有料老人ホーム１２５床、サ高住66床、保育園2園、専門学校、狭義の地域包括ケアシステム構築【居宅、デイケア、デイサービス、訪問診療、訪問看護、訪問介護、訪問入浴、定期巡回、障がい福祉サービス（居宅介護、生活介護）】、看護師が同乗し24時間３６５日体制で急変患者がいる自宅や介護施設などに出動するナースカー、病院への付添い送迎を行うヘルパーカー、乗合いでの無料送迎車など工夫を凝らしたサービスを行っております。
姫野病院（一般70、地ケア70）は１４０床全室個室で個室料０円、医師・看護師以外の医療スタッフが多いことも特徴の一つです。セラピストは2床に一人、MSWは20床に一人、管理栄養士は各病棟に一人配置しました。また、全室個室の利点を活かし、新型コロナウイルス感染症をはじめ、様々な感染症患者様を受け入れ、感染症対策を十分に行いながら面会を継続しています。経営面では上記の施策もあり、このコロナ禍においても、前年比増収増益を保っており、夏季・冬季の賞与は全職員満額支給です。
約８５０名の職員が無理せず長く働ける法人を目指し、月平均の残業時間は1時間以内、資格・学会参加補助、医療・介護自己負担金補助、サークル活動助成、育児短時間勤務期間の振替、早期復帰保育料補助、退職金貸付などの福利厚生施策もあり、産休・育休取得率１００％、妊娠後の退職率０%です。また、職員への⽇頃の感謝を伝えるため、例年オフラインで開催している忘年会を昨年はオンラインで開催しました。３００名を超える職員が参加、⼦育て世代など普段参加しにくい層も見られ、さらにオンラインへの習熟度や⽣産性の向上も実現できました。
【2021年８月号】藤井将志氏連載 第５回
任せることは難しい
マイクロマネジメントを
してないか
今回は任せることと、放置することについて考えてみます。人に任せることは確かに大変なことで、自分でやった結果とは必ず違いがでてきます。任せる相手が、�〕ソ┐壁�下である場合と、�△泙誓�長が必要な部下である場合に分け、よく見られる対応を振り返ります。�，両豺隋⇒ソ┐壁�下に任せて、上司は問題が起こったときの責任だけとればいいのですが、なかなかそうならないケースを見聞きします。部下から上がってくる稟議書や報告を細かくチェックしたり、そこに何らかの自分の�狢�跡�瓩鮖弔修Δ箸靴討い燭蝓�任せると言いながらも、細々とした点まで指示をし、いかにも自分の操り人形のようにしてしまう。優秀な部下であればあるほど、このようなマイクロマネジメントを嫌う傾向にあり、心が離れてしまったり、自分で考える行動が抑制されてしまう可能性があります。もちろん、筆者もついつい口を出したり管理したりしたくなってしまうので、堪えるようにしています。
�△両豺隋⊆孫圓侶覯未�、自分が想定しているよりも劣る可能性が大いに考えられます。そこで、より良くするために手取り足取り指示をしたり、そもそも業務を任せず自分で抱えてしまうケースが見受けられます。これまで結果を残してきたからこそ、マネージャーや管理職になっているわけで、多くの業務は自分でできるし、自分でやったほうが早くて正確でしょう。しかし、だからといって仕事を囲っていいのでしょうか。一見すると、自分にしかできない仕事があることは、存在意義を認められ、誇らしく感じることもあるでしょう。しかし、一般スタッフがやることと課長がやることは違うし、課長と部長がやることも違います。目的なしに役職者がスタッフレベルの仕事をしていては、本来求められている仕事をしていないといえます。
そうはいっても�，里茲Δ瞥ソ┐壁�下ではなく、まだまだ危なっかしい部下であると、任せるわけにはいかないと思いたくなります。そこで、このまま任せるとどのようなリスクが起こるのか考え、そのリスクが許容範囲内であれば、やはり任せてみる。またマニュアル（手順書）やチェックリストによってミスを事前に防ぐことはできないか。こうしたことを考えていくことが上司の役割であり、仕事を代わりにやってしまうことはベストではありません。部長や管理職ともなると、マニュアルを作って教育をする、という方向性を指し示し、それができる環境を整えることが仕事となります。
【2021年８月号】甘利秋月氏連載 第５回
職能団体の学会運営から
組織運営のヒントを探る
臨床医学学会の現状
昨今新型コロナウイルス対応をめぐって、日本医師会や日本看護協会など医療に関わる職能団体がメディアで取り上げられることが増えた。これら職能団体は、同じ職種の仲間たちの知識の涵養や、最新情報の共有、ガイドラインなど基準の策定、市民への啓蒙活動など幅広い役割を持つ。多くの学術研究団体（学会）の個人会員総数の現状を調べると、圧倒的に臨床医学学会が飛び抜けて多い（図1）。その中でも医師会（会員数約17万人）や看護協会（会員数76万人）などの大きな団体になると「政治力」となることは周知の事実だ。リハビリ業界のそれぞれの会員数では、日本理学療法士協会が約12万人、日本作業療法士協会が約5万人、日本言語聴覚士協会が約2万人と、医師会や看護協会に比べると規模は小さく見えるが、日本理学療法士協会が他のリハビリ職能団体に比して圧倒的に大きな存在感を持つため、こちらも報酬改定論議などで存在感を示す。
筆者は先日、日本言語聴覚士協会が主催し毎年各都道府県で担当を持ち周りで行われる日本言語聴覚学会の実行委員を務めた。これは言語聴覚士の職能団体としての一大イベントであり、通常であれば海外からも講師を招待したり、多くの医療に携わるトップランナーの教育講演、市民公開講座、全国から３００〜４００演題の臨床研究成果の発表が飛び交うものだ。準備としては、昨今の社会情勢から直前まで二転三転する浮動的な進行となった。話は逸れるが、これら学会の企画運営に際してどの学会も同様であると思われるが、全てボランティアで成り立っている。筆者は正直この慣例をもうやめた方が良いと思っているが、その点については今回は字数の関係で避ける。
【2021年８月号】小濱道博氏連載 第64回
令和6年度
介護保険法改正に向けた動きが加速
令和3年度介護報酬改定も何とか一段落し、そこから解放された感が強い時期である。多くの介護事業関係者は、制度のことは忘れて日常業務に集中したいだろう。しかし、国はすでに、次期令和6年度制度改正に着手している。令和3年度介護保険法改正は昨年6月5日に通常国会で成立したが、その内容は、主な論点の大部分は先送りされて、大きな変更の無い骨抜きの改正というイメージが強い。しかし、それらは無くなったのではなく、3年後、令和6年度介護保険法改正に持ち越されたに過ぎない。早々に、財務省の財政制度審議会の中で各論点が復活している。財務省は、財政健全化に向けた建議の中で、�〕�用者負担の更なる見直しやケアマネジメントへの利用者負担の導入など、介護保険給付範囲の見直しを進めることが必要。��介護サービス事業者の事業報告書等の報告・公表を義務化し、経営状況の「見える化」を実現する必要。�２雜遏�障害福祉について、利用者のニーズを適切に把握した上で地域の実態を踏まえた事業所の指定が必要。この3点を示している。
【2021年8月号】川畑誠志氏連載 第５回
既存事業所収益力は回復できる！
右肩上がりリバイバルPLAN
御社の福祉事業、業歴は何年だろうか？次第に競合事業所が増え、利用者離れが続き、右肩下がりの業績になっていないか？その時あなたは、どんな将来戦略を描くだろう？
別の新たな事業創設でカバーしようとしてないか？この対策を繰り返すと、法人全体の収益力が低下の一途を辿る。
今回は、既存事業所の収益力は必ず回復できるという事実を知り、足腰の強い、筋肉質な収益体質経営を目指すためのヒントをお届けしたい。
ブルーオーシャン戦略の限界
介護保険制度創設から20数年。私たちの業界は、サービスの量的増加や新たな事業種別の誕生を通して、拡大を続けてきた。
拡大業界の中では、常に何かのサービスが不足しているから、それをいち早く探し出し、創設することで先行者利益を享受する「ブルーオーシャン戦略（思考）」が、拡大戦略の中核であった。
しかし近年、ブルーオーシャンはあっという間に競合が多数出現し、レッドオーシャンに変わった。サービス量が充足すると当然、利用者獲得競争が激化し、同時に報酬が厳格化され、三重苦（人材難、利用者獲得難、利益確保難）に至る。「介護事業6年寿命説」と表現してもおかしくない状況だ。
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