連載｜HMS│保健・医療・福祉サービス研究会│セミナー、研修会開催、講師派遣、医療福祉施設の運営指導、コンサルティング、医療福祉経営情報誌発行

★★「Visionと戦略」最新号の紹介

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連載

【2021年６月号】小濱道博氏連載　第62回

令和3年度介護報酬改定の
注意すべきポイント

❶居宅介護支援事業所の
　運営基準減算
　令和3年度介護報酬改定で、特に注意が必要な改正と言えば、居宅介護支援事業所の義務化された前6ヶ月の間に作成されたケアプランに占める、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与を位置づけたサービス毎の割合と、サービス毎に位置づけた担当事業所の割合を、利用者に書面の交付、口頭説明、署名を得ることの義務化がされたことである。これを行っていないと運営基準減算の対象となる。居宅介護支援の運営基準減算は、初月が50％、それ以降は１００％減算である。また、この減算を受けてしまうと、特定事業所加算の算定要件を満たさないため、実地指導で指摘されると返還指導となる。基本的に、重要事項説明書に別紙で添付する形での対応になるが、毎年、前期（3月1日から8月末日）、後期（9月1日から2月末日）毎に集計して、新規契約の時点での文書交付、口頭説明、署名が求められる。ただし、令和3年4月については、集計と計算が間に合わない場合は、5月以降のモニタリング訪問時でも可能とされている。また、既存の契約者については、4月以降のケアプランの見直しの時に説明するのが望ましいとされた。ケアプランは基本的に３月毎の見直しのため、６月を目処に、すべての契約者に実施する必要がある。

【2021年６月号】川畑誠志氏連載　第３回

人材難の正体は何か？
人材戦略は王道で正面突破を！

　介護福祉領域の人材難が叫ばれて久しい。実際に現場の人手不足感は非常に強く、事業展開の最大の障壁とも言える状況だ。今回はその正体を紐解き、王道の戦略を描く。

第1の手は「採用」にあらず！
　既存事業所で、いまなぜ人材採用が必要なのか？それは退職者が出たから。退職者がいなければ採用は必要ない。
どんなに従業員満足の高い事業所も、一定数の退職者はやむを得ない。しかし多くの事業所では職場に不満を持って退職する人がいて、その人は自社にとって好ましくない情報を、誇張ぎみに他者に伝えてしまう。狭い業界の中でこれを繰り返すと、地域の福祉人材市場はレッドオーシャンになる。
　腹を括って「退職やむなし」で対策を進める状況は別として、多くの退職者を出しながら新規採用を目指すのは、大量出血しながら輸血し続ける行為と同じ。人材戦略の一丁目１番地は、既存スタッフが働きがいを感じる職場づくり。それ無くして、成功には辿り着けない。

【2021年5月号】 WJU　法人経営　成功のセオリー　第１回

WJUコンサルティングスタイル
代表取締役社長　本間秀司

　ウェルフェアー・J・ユナイテッド株式会社（以下、WJU）は、２０１４年にスタートした会社です。一から始めたコンサルティング会社でしたので、当初はどなたも私たちのことを知っている方はいませんでした。それが、設立から丸７年が過ぎ、８年目を迎えた今年、北海道から沖縄まで、現在（２０２１年４月現在）同時並行で１１５本のコンサルティングをご支援するまでになり、16名のコンサルタント、弁護士・会計士・税理士・社会保険労務士などの士業チーム、給食・厨房・ICT・ファシリティなどのスペシャリストチーム、財務会計・給与計算のアウトソーシングチームが日々現場で活躍しております。
　WJUのコンサルティングサービスご提供分野は、事業計画策定、赤字経営の黒字化による事業の立て直し、M＆A、管理会計、人事制度、人事考課制度、働き方改革関連4法＋1、事務長・本部機能強化、経営企画室立ち上げ、財務・会計、コスト削減、新規事業の立ち上げ、看護小規模多機能・小規模多機能立ち上げ支援、保育事業・障がい児保育・障がい事業への立ち上げ支援、給食事業の再構築、ホームページの作成、BCP・災害対策、財務・会計アウトソーシング、給与計算アウトソーシングなど豊富な商品展開をしております。ご支援先は、医療法人、社会福祉法人、福祉事業を営む株式会社、学校法人、NPO法人など多岐にわたります。セミナーの講師派遣は、HMS様をはじめ、全国組織の医療と福祉の団体、各県の福祉団体で実施しております。
　今回、私たちWJUのことをご存知ない皆様に、WJUのコンサルタントがどのようなコンセプトでどのようなご支援をしているのかなどを『Visionと戦略』で１年間お伝えすることになりました。今月より９名のコンサルタントが毎月交代で掲載を担当します。執筆予定は図表の通りです。多くの皆様に有意義な情報や経営のヒントをお伝えしてまいります。

【2021年5月号】活躍する事務長・経営幹部リレー第２回

ＳＤＧｓでつなぐ未来

医療法人正和会南秋田整形外科医院
事務長藤原隆幸

■地域に根差した
　正和会グループ
　正和会グループは秋田県潟上市に本部を置き、医療法人、社会福祉法人、株式会社、有限会社から構成され、秋田県内5市町村で46事業所を運営しております。医療から介護サービスまで幅広く展開しており、患者、利用者の状態に合わせ住み慣れた地域でそれぞれに相応しいサービスを提供することが可能です。
　また福利厚生として事業所内保育園、各種サークル活動にも力を入れており、運動会、タケノコ狩りなど家族で楽しめるイベントも年間行事に予定されております。

■厳しくなる医療経営と
　自分の役割
　現在、私は当グループの南秋田整形外科医院において事務長職に就いております。当院は今年の３月で開業27年目を迎えます。私は現職17年目に入り経験豊富です。しかし医療・介護を取り巻く情勢は目まぐるしく変化し、診療報酬改定が行われる度に、医療経営は難しくなったと肌で感じます。また、事務長職に求められるスキルも多岐にわたり、もはや経験だけを頼りにしていては時代に取り残されてしまいます。当院は19床の有床診療所です。しかし小規模とはいえ経営をおろそかにすることはできません。開業当初は待っていても来院患者は多く、病床は常に満床状態でした。しかし現在の医療経営は機能分化が進み「連携」なくして成り立つところはごく稀ではないでしょうか。グループ内外を問わず良好な関係を築くことは事務長としての大切な役割であり、交渉には相応の知識と経験が必要です。
　また、人件費から消耗品の購入に至るまで細心の注意を払わないと瞬く間に経営状況は悪化していきます。

【2021年5月号】藤井将志氏連載　第２回

学ぶ組織にどうやって
変えていけるか

　AIが人間にとって変わる〝シンギュラリティー〟という話がまことしやかに語られています。真実かどうかはともかく、病院を含めた「会社」での働き方が大きく変わることは紛れもない事実でしょう。さて、そうした環境が激変していくなか、組織における人的資源管理として重要なことは何でしょうか。筆者は、答えがない時代こそ「答えを求めて学び続ける姿勢」が重要ではないかと考えています。学ぶ仕組みとしては、院内外の研修を積極的に行っていくことが挙げられます。さらには、最大の学びは人に教えることだと言われています。学校で教鞭を執ったり、セミナーで講師を務めたり、学生や研修生を受け入れていくことは、指導者として学びとなるでしょう。こうした「学ぶ仕組み」を院内で構築してきました。

■院内研修の取り組み
　まずは院内の研修についてです。筆者が着任するまで、外部から講師を招聘し研修を行うことはあまり実施されていませんでした。有名な病院でもないので、著名な講師など来てくれるはずもない、と思い込んでる風潮もありました。そこで、院内で学びたい要望がある分野の講師に声をかけ、院内研修をするようにしました。せっかく病院に来てもらったのですから、単に講師に話してもらうだけでなく、講演の前に院内をラウンドして、いろいろな気づきをフィードバックしてもらうようにしています。そして講演後には、その分野に興味があるスタッフ数名に声をかけ、〝飲み会〟を行います。日ごろからその分野のことを考えているメンバーにだけ声をかけるので、熱いディスカッションが繰り広げられ、来てくれた講師からも高い評価をもらえます。そして次につながり、継続的に指導いただけることも多々あります。
　このような取り組みを始めながら、今では、地域の他の医療機関や介護施設の職員等も参加できるように、地域医療介護総合確保基金や町からの受託事業等で資金を確保し、広域で勉強会を開き、学ぶ機会を増やしています。

【2021年５月号】甘利秋月氏連載　第２回

人材不足という現状
　令和2年10月に厚生労働省が発表した「新規学卒者の離職状況」によると、平成29年3月に卒業した新規学卒就職者の就職後3年以内の離職率は、新規大卒就職で32・８％、新規高卒就職者は39・５％であった。全業種の統計で「3割以上が3年以内に離職し企業に定着しない」という現状は、医療や介護業界においても大きな課題である。特に看護・介護職員の人材不足は深刻であり、これまでも、そして今回の介護報酬改定に関わる一連の議論の中でも、数多くそれらがテーブルに上げられてきた。
　また昨年より猛威を振るっている新型コロナウイルスによって、医療や介護現場への業務負担はさらに大きくなっている。例えば医療チーム編成による病棟を兼務することを極力減らす取り組みや、適宜行う消毒や清掃などの感染対策、患者や利用者への頻回な検温・体調確認、緊急時の速やかな対応や保健所等との連携、衛生物品の調達など、ただでさえ人材不足の医療や介護現場に、追い打ちをかける形で業務負担が増えていった。それら厳しい環境ゆえに、職員の疲労も限界を迎え離職するケースも少なくない。

【2021年5月号】小濱道博氏連載　第61回

全サービスに
義務化されたものに

　３月後半に矢継ぎ早にQ&Aが発出され、既存の加算の算定要件も新たな解釈が示されている。しかし、４月に入っても不明な部分が多く存在し、業務に支障をきたしていることも多い。４月１日から稼働のLIFEデータベースが当初からシステム障害で利用出来ない状態が続いた。記録ソフトの開発も遅れて、納品が初夏となるケースも後を絶たない。居宅介護支援事業所向けの給付管理ソフトも同様で、コロナ特例の0.1％措置の対応が遅れた。新たな運営基準減算の対象となっている前６ヶ月のサービスの位置づけの割合を算出して利用者に文書の交付や口頭説明も給付管理ソフトでの対応が遅れていて、手作業での集計を強いられている事業所も多い。介護保険法施行20年目の節目で、新たな20年への船出となる介護報酬改定は前途多難を思わせる船出となっている。今回の令和3年度介護報酬改定で全サービスに義務化されたものに、感染症対策、業務継続計画（BCP）、高齢者虐待対策の3つがある。これらは３年間の経過措置が設けられた。さらに、ハラスメント対策も義務化された。介護施設が参加するディスカッションを開催したとき、４施設ほどの経営者がBCPは着手しているが完成に至っていないと述べた。その理由として、自分たちの地域は深刻な災害に直面したことが無く、危機感が実感出来ないと言う。だから進まないのだと。

【2021年5月号】川畑誠志氏連載　第２回

医療・介護事業者が
注目すべき、
障害福祉事業の近未来

　4月から実施された障がい福祉事業の報酬改定は、今後の方向性をわかりやすく示す内容となった。医療・介護事業者にとって、地域共生社会実現のためのサービス網構築に不可欠な障がい福祉事業。今回は、その将来像を理解し、地域ニーズにマッチした事業展開を考える。

■発達・軽度知的
　障がい者向けサービス
　この対象者に向けた放課後デイやグループホーム等の事業所は、近年大幅に増加した。理由は対象者数が多く、今後も増加傾向にあるからだ。事業開始時の利用者獲得が比較的容易で、参入しやすい。特に最近は、この分野への異業種参入を促す情報発信が多くなされ、注目を集めている。
　しかし今後の方向性は、手厚い支援の継続ではなく、就労支援を中心にして、社会的自立に導くことだ。今回の報酬改定でも、就労移行支援、就労継続支援の各事業は、支援実績に応じた報酬の方向性が顕著となった。
　ご承知の通り、放課後デイなど、全国にサービスが行き渡った事業では、人員基準の厳格化などが実施され始めた。サービス量の供給フェーズから、サービス質専門化のフェーズへと移っている。
　今後の報酬改定でも、就労への支援策を強化しながら、福祉的ケアは効率化・適正化が進んでいく。

【2021年４月号】活躍する事務長・経営幹部リレー　第1回

教育こそが未来へのパスポート

株式会社アイズケア
専務取締役
野村隆裕

■住み慣れた街を愛する人に
「安心」と「耀き」を提供する
　株式会社アイズケアは、滋賀県彦根市において「介護のワンストップサービス」を目指し、グループ法人である社会福祉法人喜創会とともに、18事業所を展開しています。私たちが運営する介護事業所は、そのほとんどが地域密着型の介護サービスで、必要な介護の状況が変化しても、法人グループ内の事業所で、その人の状況に合わせた最適なケアをワンストップで提供する事が可能です。

■私が福祉業界に携わること
　になったきっかけ
　アイズケアに入社する前はインフラ業界で働いていた私が、この業界に携わるようになったきっかけは妻との結婚でした。結婚後しばらく経った頃、義父である社長に食事に誘われました。そこでこれからの仕事のことや義父の気持ちを聞く中で、「アイズケアを手伝ってみないか？」との言葉に、家族の幸せを願う私は断る理由はなく入社することになりました。9年前のあの日が私の福祉人生の始まりでした。

【2021年4月号】藤井将志氏連載　第１回

スゴイことじゃなくて
当たり前なことを
積み重ねるのが経営

　ご縁があり本誌に連載を書かせていただくことになりました。初稿にあたり、そもそも谷田（やつだ）病院がどんな病院なのか、筆者がどんな経歴なのか、をお伝えします。結論からいうと、全然すごい病院じゃなく、単なる普通の事務部長である、ことを説明します。雑誌やセミナーなどで取り上げられる病院の取り組みは、とても立派に見える事例が多く、あの病院だからできるんだよな、あの人がいるからできるんだよな、という結論に至ってしまいがちです。何かを発信しようと思うと、どうしても〝できなかった〟ことより、〝できた結果〟を伝える機会になってしまいがちです。本当はそこに到達するまでに、たくさんの泥臭い出来事や、乗り越えてきた壁が無数にあるはずですが、なかなかそこは伝わりません。せっかく連載の機会をいただいたので、そうした泥臭い過程や、うまくいかなかったこともきちんとお伝えし、読者の病院経営の現場で参考になるような内容に育てていけたらと思っています。