セミナーダイジェスト｜セミナー、研修会開催、講師派遣、医療福祉施設の運営指導、コンサルティング、医療福祉経営情報誌発行なら、保健・医療・福祉サービス研究会（HMS）
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セミナーダイジェスト
2022年1月29日（土）本間秀司先生 経営刷新 特別講演会
医療・介護・障がい事業の経営刷新と
『複合・組み合わせ経営』へ挑戦
本セミナーでは、ウェルフェアー・J・ユナイテッド株式会社 代表取締役社長 本間秀司氏が講演、冒頭に本企画の趣旨を説明した。
氏のコンサル先では２０４０年から逆算しての事業計画策定依頼が増えているという。40年のポジションに至るまでには10年、20年スパンでの準備が必要である。投資する事業は何か、その収支はどうかという現状分析と課題解決。建替えの時期や建築コスト、消費税の動向を含めた資金計画。さらに安定経営を考えると医療・介護・障がい・就学前の４つのポートフォリオから成る安定した形の事業計画をつくることが重要である。大切なことはお金と人であるが、現状は『前門の虎、後門の狼』。前を見て事業をどうするか、後ろを振り返ると人がいない。ひと昔前と比べて格段に経営が難しくなっている。だからこそ経営体質の見直しや複合的経営を避けることができないと述べた。
2021年12月4日（土）訪問看護機能を最大限に生かした定期巡回・看多機・有老ホーム開設運営セミナー
高業績を築く訪看ステーションの経営強化と
躍進する定期巡回・看多機・有老ホームの事業戦略
本セミナーでは、有限会社ナースケア 代表取締役社長の和田博隆氏が登壇し、21年介護報酬改定の動向から、脆弱とされる訪問看護ステーションにおける経営管理力の強化の具体策まで実践事例を交えながら、整備が急がれる24時間の定期巡回・看多機・有老ホームの事業化、さらには訪問看護ステーションにおける定期巡回・随時対応サービス事業化のメリットや優位性について徹底解説した。
2021年11月27日（土）人事チーム・管理者が活きる人事考課制度導入実務講座
職員・求職者に支持される人事考課とは
制度導入にむけたアプローチ法を学ぶ
本セミナーでは、ＣＳアビリティ 代表の鈴木真一氏が、職員から支持され且つ経営力につながる人事考課制度の導入とその手法について解説した。
まず前置きとして、経営者が理解しなければならない点として、職場に働きやすさがなければ地域の他法人に行ってしまうと警鐘を鳴らし、地域の他法人との差別化を図るうえで人事考課制度は法人の事業継続や事業戦略の要になると強調した。さらに、経営者は職員の意見に耳を傾けているかを問いかけ、これらを理解したうえで、慎重に人事制度を導入してほしいと述べた。
2021年11月24日（水）エムダブルエス日高デイサービス運営視察ツアー
ＡＩ・ICT活用・大規模化・保険外サービス
通所介護で勝ち残りをかけた経営戦略に学ぶ
群馬県高崎市に位置し、全国から見学者が絶えない、近未来型デイサービス「エムダブルエス日高」。同施設では画期的なAI・ICT導入により地域や利用者ニーズに応えつつ、同時に業務効率化をも実現させており、その取り組みはまさにメガデイの先駆的モデルとして、圧倒的な注目度と存在感を誇る。
こうした日高の魅力を多くの方に伝えたいと、コロナが落ち着いてきた11月24日、ようやく現地視察を開催する運びとなった。
2021年10月21日 法人経営の将来を担うエリート養成講座 12期
次世代の２０４０年ビジョンに対応し 法人経営の中核を担うエリート養成講座
10月21〜22日の２日間、第12期となる「法人経営の将来を担うエリート養成講座」の第１回目が開催された。今回は、受講生のうち複数名が新型コロナウイルス感染拡大の影響によってやむなくオンラインでの参加となったが、半数の受講生は会場に足を運び、他の受講生たちと交流を深めた。
当講座は、２日間６回のコースで延べ12日間にわたって経営に必要なマインドや実務スキルなどを身に付けるというもので、２０１５年にスタートして以来人気を博している。リピーターも多く、なかには１回の講座に多数の職員を受講生として送り出す法人も出てくるほどだ。卒業生の多くが、法人の中枢で経営を担う立場として活躍している。
地域も立場も異なる受講生が半年間肩を並べて受講することで、自然と横のつながりが生まれる。これが当講座の最大の特徴でもあり、原則的に会場受講を参加条件としている理由でもある。開催６年目となる今年は、コロナ禍の影響により、元々４月に開講予定であった前期が延期を重ね、最終的に中止となった背景がある。前期に参加予定だった受講生は後期への振り替えとなり、待ち望んだ開講に、会場では感嘆の声が上がった。
2021年9月12日 老健施設の機能強化と健全経営を担う支援実力発揮セミナー
老健施設の機能強化と業績を構築する
支援相談員の役割とその進め方の実際
一席目はＨＭＳ代表の田中優至が登壇し、「２０４０年に向けた老健施設の将来と躍進する老健施設の経営戦略」をテーマに講演を行った。
まず始めに、２０２１年介護報酬改定について、どのような改定であったかを解説した。改定で大事なことは、どれだけ単位が上がったか下がったかということよりも、改定の趣旨を見極め、現場の経営力を高めていくことであると述べた。加えて、改定は改革のチャンスであり、３年の改定ごとにサービスや事業の総点検をするという考えを推奨した。
既に次の改定に向けての動きがみられ、２０２２年の春から制度改正の審議が本格的にスタートすることを示した。自身が長年老健の経営に携わってきたなかで実感したこととして、老健は「Home care home」すなわち在宅支援の拠点であり、在宅生活を支える施設であることを強調した。
2021年７月24日（土）医療法等改正・診療報酬改定の準備対応と医師の働き方改革実現セミナー
医療法等改正他の医療制度・報酬改革への対応と
24年施行の医師の働き方改革と病院経営戦略
医師の働き方改革やこれからの病院経営刷新・経営改善について、ハイズ株式会社 代表取締役・慶應義塾大学特任教授の�羆凩�（ハイ エイシュ）氏、千葉大学医学部附属病院 副病院長・病院経営管理学研究センター長の井上貴裕氏、特定医療法人谷田会谷田病院 事務部長の藤井将志氏が講演を行った。
一席目は�羆凩�氏が登壇し、はじめに医師の働き方改革の最新動向について解説した。今回２０２４年４月からの時間外労働の上限規制に当てはまるのは、ほとんどが病院勤務医となると考えられる。まずは過重労働の原因サイクルについて3つの因子に整理。�＾緡田鷆‖Δ琉�子としては、プロフェッショナル意識、職業倫理感、応召義務、医師不足・偏在がある。��医療を受ける側の因子は、高齢・重症患者の増加、フリーアクセス、主治医希望、事務書類・患者説明と同意とし、また�０絣悗箸いΠ�子もあり、新薬の登場、高度医療技術の発展、頻繁なガイドライン改定等、これらが複雑に絡み合って、過重労働を生んでいる。
続いて２０２４年度以降に適用される、医師の時間外労働規制の3つの分類について解説した。時間外労働の上限は、A水準は年９６０時間、B・連携B水準とC水準は１８６０時間となる。B・連携BとC水準についても年９６０時間以内となることを目指し、労働時間の短縮に取り組む。これらのポイントとして、病院全体ではなく、特定の診療科・特定の医師との個別対応になることを挙げ、具体例を説明。２０２２年度中には「医療機関勤務環境評価センター」による評価が開始され、２０２３年度中には医療機関の指定が完了予定であることから、２０２１年度中に、医師労働時間短縮計画案を策定する努力を行うことを勧めた。氏は労働時間短縮に向けた取り組み例を挙げ、さらに自己研鑽に係る労働時間の考え方を類型ごとに解説。また医師の副業や今後起こりうる状況について、派遣する病院・派遣される病院・医師とそれぞれのケースを説明した。応召義務については令和元年12月25日に医政局長より、労働基準法等違反を理由に拒否したとしても、応召義務違反には当たらないとの解釈が出されたことにも触れた。
2021年６月11日（金）高品質ケアの構築と訪問看護ステーションのブランディング戦略セミナー
成長発展する在宅療養支援楓の風グループに学ぶ
訪問看護ステーションの運営ノウハウと新経営戦略
１席目は、楓の風グループ代表 小室貴之氏が「高品質ケアの訪問看護STのブランディング戦略」について講演した。冒頭氏は、全国的に訪問看護STの増加が顕著になる中に、その中身をいかに充実させるかが課題であるとし、「ビジネスモデル（経営）＋中身」をセットに、訪問看護STの本来の役割をお届けしたいと前振りした。
楓の風は３つの事業の柱（通所介護事業部、在宅ホスピス部、関連医療法人事業）で成り立つ。各々専門性や特徴を持ち、FC事業（通所）の展開からアカデミア連携による研究事業やツールの開発等も目覚ましい。本題となる在宅ホスピス部においては２００７年に開設し、現在は訪問看護ST17施設、２０２１年度より訪問看護のFC事業もスタートする。この背景には、豊富な運営ノウハウそして年間１０００人というトップクラスの在宅看取り数、更に、日本ホスピス・在宅ケア研究会の２０１５年全国大会の大会長を務めたという実績も後押ししており、今や全国的にも高い知名度を誇る。
全事業共通の目的は、広義のソーシャルワークを軸に、最後まで自分らしく家で生き抜く支援を行うこと。今回は、成功する訪問看護ST運営に向けた５つのニーズ―�＼�度が求める訪問看護STの構築�⊂匆隹饉劼僕蠅蕕覆ご埜郢婪陵僂亮存臭４埜郢佞領タξ�防止�ご埜遒亮舛慮�上�ケ超販篭�化に焦点を当て解説する。
2021年６月13日（金）成功する小規模多機能開設と低迷事業所の立て直し実践セミナー
１００％稼働と70％稼働は経営の仕方が違う
法人の将来を賭けた小規模多機能の成功戦略
第１席はウェルフェアー・J・ユナイテッド株式会社 代表取締役社長 本間秀司氏が登壇。はじめに、２０４０年多元的社会では包括報酬型サービスである定期巡回・随時対応型訪問介護看護と並んで小規模多機能型居宅介護（以下、小多機）、看護小規模多機能居宅介護（以下、看多機）が主役となる。さらに今後それらのサービスにさまざまな機能を付加した上で地域に張り巡らされ、拠点となっていくという。氏は、今後自法人のドミナントでどれだけ小多機、看多機を開設できるかが重要になると述べた。
しかし、小多機・看多機が難しい事業であることは周知の事実。WJUが支援する１５０法人でも、小多機をやりたいが躊躇している法人が多いという。その理由はうまくいっている事業所が少ないから。氏は、うまくいかないのであれば、うまくいかせればいい。すべての事業には�狎�功の条件・成功の方程式・成功のセオリー�瓩�あることを理解してほしいと述べた。ただし、他の事業の稼働率が悪く、小多機だけ１００％稼働ということは難しい。法人全体の経営が盤石でなければならない。�狢圓舛了兩��瓩任蓮⊂�多機29名定員でおそらく７〜８名しか集まらない。あと20名をどうやって集めるかというのが今日のセミナーの焦点であると本題に入っていく。
WJUの小多機・看多機のコンサル案件には２通りあり、一つは設計図に始まり開設準備・営業戦略まで一から支援するもの。そしてもう一つが低迷事業所の立て直しの案件である。後者の依頼の際、氏は指導先に「小多機はその法人の経営力を示すバロメーター」だと伝えているという。
小多機は、回転が速く、29名定員がいっぱいになっても、少しの油断であっという間に26人、25人に減り、その他の在宅事業も連動して減収になる中核事業である。これが�爛丱蹈瓠璽拭辞瓩任△觸螳覆澄�
小多機を成功させることは成功する法人への条件でもある。そして成功するための戦略として重要なことは、法人の風土・カルチャー、つまり１００％が当たり前の風土を育てることが第一歩であるとし、まずは責任者・現場管理者の意識改革から開始し、組織と職員が目標を共有した上で、小多機の特徴と１００％稼働のためのマネジメントを構築し、ノウハウを理解してほしいと述べた。
2021年5月27日（木）法人の業績を創造するWJU方式管理会計実践セミナー
病院・施設の高い業績を創造する
WJU方式管理会計の進め方の実務
病院・施設の高い業績を創造するWJU方式管理会計の進め方の実務をテーマに、ウェルフェアー・J・ユナイテッド株式会社から3名の講師が講演を行った。
はじめに代表取締役社長の本間秀司氏が登壇。管理会計には色々な考え方があり、これが王道というものは存在していないが、二つの側面から使っている。
一つは数字をしっかり把握しながら、一つひとつのセグメントで収支を合わせていく。もう一つは管理会計を通して、前方連携・後方連携や、例えばモラルアップ・法人内連携など職員の学習といった、マネジメントをしっかりとやっていく。この二つがしっかりと組み合わさって初めて管理会計は成功すると前置きした。
まず管理会計は数字の遊びではないということが第一にある。営業をどうするか、稼働率を上げるためにどのように職員にその気になってもらうか、令和3年介護報酬改定の取り洩れ・取りこぼしを見ることにもなり、人事・労務管理も管理会計に入ってくる。管理会計とは経営の管理のための会計・マネジメントであることをご理解頂きたいと述べた。
多くの法人には財務・会計のプロと言われている顧問税理士や顧問会計士がいるが、一般病院の4割、社会福祉法人の３割、株式会社の３割が赤字（WJU調べ）という現状である。プロがサポートして、赤字になる理由は、そもそも財務諸表はその法人の過去を表にしたもので、将来のために必要な事業運営の重要な情報を示すものではない。例えば訪看・訪問リハ・看多機のことや、職員をどのように集めたらよいかが分かっている税理士や会計士には出会ったことが無いと本間氏。
管理会計に必要なのは、管理職のリーダーシップではなく、職員のエンゲージメントで、職員が法人の成功の方程式を理解していなければ絶対に成功しない。
そこで利益を取りきる法人になるための「鉄の掟 十か条」を紹介。�〜以�連携・後方連携のフローを切れ目無く設計する��部分最適では無く、全体最適で考える組織を構築する�Ａ以�連携・後方連携のフローは、数字で管理する�ち瓦討砲�いてスピードが勝負�ヅ�正人員で運営する。加配は厳禁�Γ隠娃亜鷁堝�を当たり前のカルチャー（風土）にする�Р短擦鮗茲蠅�る�┝臟ぐ幣紊蓮�管理会計を必須科目にし、身につける��コスト削減を常に実施する��絶対比率（人件費率、事業費率、管理費率、減価償却費率、利益率）を必ず守ることである。
コスト削減のための重点項目として�〆猯組顱�経費、委託費��超過勤務��食材費�た遊鑒颪鮗┐后０緡邸κ〇磴牢擬圈ν�用者の容体急変があるので、残業・早出が当たり前となるが、変形労働制の導入で超過勤務を減らす。全体の超過勤務の支出は総人件費の1〜3％が目安と述べた。
コスト削減は、支出一覧を一つずつチェックする→委託等やリースなど、契約している内容を見直す→超過勤務を削減する→給食費を削減する→業務の見直しを行う、という手順で実施する。
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