セミナーダイジェスト｜セミナー、研修会開催、講師派遣、医療福祉施設の運営指導、コンサルティング、医療福祉経営情報誌発行なら、保健・医療・福祉サービス研究会（HMS）
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セミナーダイジェスト
10月9日（金）大変革する労働市場と介護人材確保と人事戦略セミナー
新型コロナウイルス感染拡大に伴い甚大な被害に見舞われた日本経済。今後も大量の雇止めや解雇等、労働市場の大変革が予測されている。そのような中、介護業界において、コロナ禍は業種間の労働シフトにより人材不足克服への追い風となれるのか。3名の講師に登壇頂いた。
講演１は、（株）Blanket 取締役 野沢悠介氏が「労働市場をチャンスにする介護事業の新人事戦略」をテーマに４つの視点から講演した。
⑴コロナショックで変化する採用市場―コロナ禍で雇用市場が急速に冷え込む中、有効求人倍率は1月以降、下降の一途をたどり本年8月には1・04％まで下落。連動して失業率も同月３％まで上昇した。業種別に見ると飲食や小売、宿泊等を中心に解雇や雇用調整等への影響が甚大である。更に個人の雇用や収入については約4割が影響を受け、特に非正規雇用者の勤務日数や労働時間減少が収入減となり、今後、正規雇用者にもその影響が出た場合、人材流出は避けられない。一方、大卒（新卒）は２０２１年卒の有効求人倍率が減少傾向にある。ここで氏は「コロナ禍は介護業界全体の人材確保の追い風とはならない」と仮説を立て、一定の人材流入は進むが、限定的であり、リーマンショックほどの影響はなく、採用できる事業者とできない事業者で2分化が進むと提唱した。
⑵介護・福祉業界はどう変化する？―氏はwithコロナで意識すべき4点を掲げ、変化することを前提に必要なアクションを進め、柔軟に対応する姿勢を示した。そして改めて介護業界の有効求人倍率を紹介。現状も4倍近い数値を維持しており、あくまでも売り手市場であることに変わりはないと、リーマンショックとの比較・採用市場変化についても言及した。但し残念ながら介護福祉業界は労働環境のネガティブ要素が色濃く、コロナ禍では特に、様々な側面から就職先としての不人気に拍車がかかっている。
⑶介護福祉業界の採用活動ポイント―介護福祉業界において押さえるべき採用活動として�〆陵僖船礇優襪諒�線化��Webを通した採用活動強化�Ｃ翊拘�的なブランディングを意識した情報発信�だ鑪�的な採用計画と効果検証によるブラッシュアップ―の4点がある。求職者の活動変化に伴い、様々なチャネルから複線的に求職者と接点を持つことや、Webを使い出会いの機会の確保と、出会い後のプロセスを意識し、認知度を高めるための施策を明確化させる。また採用は集客施策のみに着目せず、まずは目的やターゲット像を絞り込み、効果的に活動すべきとそのノウハウを述べた。
⑷withコロナ時代の組織づくり―受入・育成・組織づくりに欠かせない�／雄猴弖錣量棲硫臭�導入時の受入整備��エンゲージメント経営を意識した組織化の見える化、の3点を掲げる。ミスマッチを防ぐために、組織の実情に合わせた採用すべき人材を定義。採用条件を明らかに選考基準にも反映させる。また、新入職者の組織社会化へのサポートの重要性にも触れた。負の要因は複数の要素が重なっているため、それを分解して考えることが必要である。最後は介護福祉事業者が意識すべきことを繰り返し、講演を終えた。
9月16日（水）公立・公的、民間病院の建設プロジェクト推進の具体策セミナー
病院建設の投資額削減手法と
病院機能改善のポイントを詳細に解説
講演１は、「地域における医療再編を見据えた今後の公立・公的、民間病院経営」をテーマにデロイトトーマツ シニアマネジャーで認定登録医業経営コンサルタントの上村明廣氏が講演。はじめに、今後の病院経営の抜本的な見直しの必要性について、これまでの規模・機能の単純な延長線上で、病院経営を維持していくことは困難であり、地域内のポジショニング、果たすべき役割を明確にした病院経営が求められる。また、急性期から回復期・在宅へのシフトや、病院規模の縮小、再編統合を促す各種の医療政策が行われる中、地域の人口減少や人口動態の変化に伴う医療ニーズの変化が予想される多くの病院にとっては、自らの生き残りのためにもこれら制度への対応は必要不可欠であり、地域医療を守るという観点から、機能転換や再編・統合など抜本的な対策を検討する医療機関が増えていると述べた。
次に、単独病院による機能転換、ダウンサイジングに向けたポイントについて解説した。大前提として、患者の流れと果たすべき役割を明確にしたうえで、機能・規模の検討が必要であると説く。例えば地方の急性期病院では、急性期からの転換として、回復期機能の新設や在宅支援部門の立上げ・強化の検討を行う必要があり、短期的あるいは、中・長期的に取組が必要な項目を整理し、時間軸と経営改善の視点を意識しながら、これらを検討していくことが重要であると述べた。
また、急性期として生き残るためには、診療実績の維持・向上が必須。そのためには今まで以上の集患力強化が必要であり現状の患者の状態、将来の患者確保の見通し、医師をはじめとする医療従事者の確保の見通し、地域の医療資源の充足状況などを踏まえ検討をする必要がある。
更に、地域包括ケア病棟転換は、平均在院日数の長期化や急性期医療の提供機能低下、診療報酬収益の低下などの問題に直面している医療機関にとっては、短期的な経営改善の視点からも大きなメリットがあり、人口減少や高齢化が進む地域においては、中・長期的な検討事項として取り組んでいく必要性があると述べた。
最後に、再編・統合には多くの解決すべき課題があり、特に、利害関係者間の調整は困難を極めるケースが多く、十分な時間と対策が必要であると述べ、再編統合の実際の事例を挙げながら解説し、講演を終了した。
9月8日（火）エムダブルエス日高 デイサービス運営オンライン視察ツアー
AI・ICT活用・大規模化・保険外サービス
通所介護で勝ち残りをかけた経営戦略に学ぶ
はじめにHMS代表の田中優至が挨拶した。今回のツアーは新型コロナウイルス感染拡大で5月から延期され、9月になれば収束し開催できるだろうと設定した日程。しかし7月に第二波ともいわれる感染拡大があり、再延期を検討していたときに、株式会社エムダブルエス日高 代表取締役社長 北嶋史誉氏から、まるで現地に行ったかのように３６０度見回すことができるオンライン視察の提案があり実現した。いつも新しいアイデアをもってチャレンジし続けるイノベーターであると北嶋氏を称え、またコロナ禍におけるニューノーマルとして、利用者とその家族の施設見学や職員の面接など非接触の取り組みが増えてくるので、このオンライン視察ツアーを参考にしてほしいと述べた。続いてミーティング形式での開催ということで、参加者それぞれが自法人の紹介と参加の目的や期待を述べ、北嶋氏の講演に入っていく。
北嶋氏の講演のポイントは�．▲Ε肇�ム評価と規模の大型化�∧欷影癲Τ哀機璽咼垢肇轡淵検叱�果��人財の確保と生産性の向上�ぅ妊ぅ機璽咼垢�地域のインフラ、この４点である。
まず、�．▲Ε肇�ム評価と規模の大型化について解説。介護給付費が右肩上がりで伸びているなか、デイサービス事業所数も年々増えている。平成28年に初めて事業所数は（41事業所）減少したが、そのうち小規模は約３６００事業所が減少。小規模以外は約３５００事業所が増加。つまり総定員数は増えているので、競争原理が激しくなってきている。氏は業務効率が良く、団塊の世代のニーズに応えることができる大型デイサービスに舵を切った経緯と経産省健康寿命延伸産業創出推進事業採択のもと開発した『ICTリハ』について解説した。『ICTリハ』は増大する介護給付費の抑制と健康寿命の延伸という、いわば両輪である社会的課題を解決するシステムである。リハビリテーションではこれまで「改善した人は何をどのくらいやったのか」「何をやった人がよくなったのか」というデータを蓄積してこなかった。そこでリハビリテーションを8つのメニューにわけ、そこに２００以上あるリハビリのコンテンツを紐づけ、データをビックデータとして蓄積する。良くなった人は、8つのメニューをどのような割合で実施したのかAI周辺技術を使い、新しい利用者に対し示すしくみである。例えば利用者のパラメータが【70代・男性・糖尿病で脳梗塞を起こした・要介護度３】の場合、同じパラメータで良くなった人はどういうメニューでリハビリをしたのかをAIが示す。リハビリのパーソナルベストつまり羅針盤を示すことで、データ利用に長けた団塊の世代に行動変容を促すことに成功しているという。要介護度の維持改善実験では、ICTリハの維持改善率は83・４％という驚異的な改善率となり、経産省からは、増大する介護給付を維持あるいは減らす可能性があると評価されたという。
『ICTリハ』は、データヘルスケアに基づき、利用者の介護度を改善するしくみのほか、業務の効率化を図る機能も持つ。バイタル、個別訓練、日報・月報、入退館、連絡ノート等ほとんどの業務でスマホやバーコードリーダーを活用し、リアルタイムに『ICTリハ』に記録・連動させている。ペーパーレス化で、スタッフは本来業務に集中でき、残業も減ったという。
2020年8月22日（土）病院・介護施設における給食部門の運営管理と経営戦略セミナー
はじめにウェルフェアー・J・ユナイテッド株式会社 代表取締役の本間秀司氏が登壇。WJUでは2年前から社会福祉法人の給食・厨房業務に手探り状態で携わることになり、現在WJUフードシステムズ株式会社を立ち上げ、介護・障がい・養護施設の利用者様に食事を提供している。氏は給食事業とは何か、給食事業の課題とは何か、食材はどのようなルートで厨房に届くのか。そして厨房の中では何が起こっているのか、給食事業で働く人たちはどのような人で何を考えているのだろうか、給食事業のベストプラクティスとは何か、給食事業の絶対比率などを考え続け、改善を繰り返してきた。その結果、給食事業は�〆胴獣曚垢覘△靴辰�りした委託先に任せる��厨房レスにするの３つの選択肢があるという考えに至ったと述べ、施設において「利用者が最も楽しみにしているのは食事で、いいものを提供したい」「経営に資する給食を実現する」という考え方で、給食事業のあり方をコンサルタントそして給食事業の経営者として伝えたいと述べた。
氏は、給食・厨房がいつの間にか、経営上の問題と注目されるようになってしまったと提起。問題点として、厨房で働く人が集まらない、給食に関わる人件費や委託料が上がる一方である、栄養士が経営に無関心、法人内に、給食・厨房のことを分かっている専門家がいない、相談する相手がいないことなどを挙げた。また厨房の適正人員、一食ごとの単価、料理人の腕の良し悪し、栄養士の優秀さの基準、厨房の衛生状態の良し悪し、設備機器のメンテナンスなど、分からないことの具体例を提示。今回は、経営者が達成したい目的として考えられる�．灰好箸魏爾欧燭き�美味しくしたい�１卆絃�態を改善したい�ぢ腓�な支出を何とかしたい、この4点について、給食の現場およびコンサルティング実践先からの具体例をもってお答えできればと述べた。
2020年8月23日（日）オンライン診療の将来展望と患者本位の実践の進め方
第１席目は、医療法人社団DEN みいクリニック代々木理事長・大阪大学大学院医学系研究科 招聘教授・厚生労働省参与の宮田俊男氏が講演。はじめに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う時限的・特例的措置について解説した。対面が基本であった初診が、電話やオンラインで診療することが可能になったことが大きな違いである。オンライン診療の初診料２１４点について、手間や時間は対面と変わらず、場合によってはそれ以上にかかるので、安い・割に合わないと言われているが、だからといってやらない選択肢はないとその理由を説明していく。
８月５日時点（厚労省集計）、
電話・オンラインによる診療を実施する医療機関は１万６０００件。初診から実施する機関は６０００件、初診においてもじわじわと広がっている。時限的・特例的な取り扱いについて３ヶ月に１回検討されており、しばらくは延期が続くのではないかと私見を述べた。新型コロナのワクチンができたとしても、コロナを予防することは不可能であり、感染対策としてもオンライン診療に取り組む必要があるとした。
次に具体的な進め方や注意点を解説する。かかりつけ医で行えばスムーズに進むが、実際には、かかりつけ医がオンライン診療を行っていないことも多く、氏のクリニックにもかかりつけ医がオンライン診療を行っていないので診てほしいという依頼も多いという。そのような場合、診療情報提供書の確認は困難なので、お薬手帳、血液検査の結果などを準備いただき、医師が効率的に確認することがスムーズな診療のポイントである。ITツールの整備については、オンライン診療専用システムを導入してもよいし、LineもしくはFaceTimeやZoomのような医療以外でも一般的に使用される汎用アプリでも診療は可能となる。前者のメリットとしてサイバーセキュリティの中で不正の心配がないことやクレジット決済等支払いまでが一体化されていてスムーズであることを挙げた。後者は広く普及しているので、手続きなしに利用できる手軽さを挙げた。一方、汎用アプリには初診での懸念点や支払い時の煩わしさもある。専用システムについては、各社ごとに特長があるのでいろいろ試してほしいとした。オンライン診療で請求できるシステム使用料や薬機法改正で遠隔服薬指導も可能となるとして薬局に対する注意点についても解説した。
2020年7月12日（日）稼働率を高めるベッドコントロールの具体策セミナー
病院経営を左右する地域連携室の機能強化と稼働率を高めるベッドコントロールの具体策をテーマに、株式会社リンクアップラボ 代表の酒井麻由美氏が講演を行った。
はじめに２０２０年改定について、新型コロナが同時進行してしまい、多くの医療機関では今回の改定のポイントをあまり把握できていないという声も聞かれる。それは点数がほとんど変わらなかったため、意識しなかったということもあると思うが、今回の改定は地域包括ケアシステムを主軸に、医療の仕組みを変えようとしている改定ではないかと述べた。具体的に言うと、入院の流れ、外来の流れを変えようとしているところが見え隠れしている。地域包括ケアシステムの一つのゴールである２０２５年までに、3回の改定があるので、目指す方向性・仕組みにするため、じわじわと色々なネジを締めてきているのではないかと述べた。
また今回は、限られた人材で効率的・効果的に業務を進めることを診療報酬上の要件に設定、業務のやり方を見直す改定であった。このような診療報酬に込められたメッセージをしっかり読み解き、対応することが必要である。さらに新型コロナの影響について、外来が減り、電話診療・オンライン診療にすることについて、やりづらさを感じたかもしれないが、患者のことを考えると、やらなくてはいけない。大事なことは何かを考えて対応していかなければならないと述べた。
2020年7月30日（木）「コロナショック」で激変する医療福祉経営と新戦略セミナー
新型コロナウイルスという未曽有かつ狡猾なウイルスと対峙している今、我が国の医療介護事業はニューノーマル概念を通し２０４０年に向けて如何に対処すべきか。ウェルフェアー・J・ユナイテッド株式会社 代表取締役社長 本間秀司氏が講演した。
「ニューノーマル」とはコロナ後の常態・常識を意味する。コロナ前後で経営の価値観や経営環境が変化し、法人はその対応に迫られるがWJUではこれを�狄靴靴っ畚��瓩板蟲舛垢襦�これらを推進するためには４つのフェーズと、経営転換に向けた達成条件が必要となる。まずはフェーズについて紐解いていく。
【フェーズ１】「今」―クラスター発生を防ぎ感染者を出さない。今こそトップダウンの組織経営化へ。合わせて事業計画に連動させた実践的な財務分析やキャッシュフロー潤沢等が求められる。また冬場の感染拡大に備え「ニューノーマル危機管理部」創設による複数の事業構想計画と教育・訓練を想定しておく。
【フェーズ２】「収束がみえた時」―垂直立ち上げを行う法人と思考を止めた法人に二極化され経営そのものが問われる時。国は新しい秩序に向け動き出し、医療福祉制度改革のスピードも上がる。法人は抜本的経営改革により部門ごとの連携プロジェクトを構築しコスト削減や人事部門を創設。また働き方改革関連4法＋1を実施。人材採用活動にて他法人との差別化も図る。
6月7日（日）2021年介護報酬改定対応と通所リハ・通所介護 広報戦略セミナー
科学的介護の２０２１年介護報酬改定への対応と
業績を築く通所リハ・通所介護事業の広報戦略
本セミナーでは、介護給付費分科会で議論が始まった２０２１年介護報酬改定を展望し、�狎莠衂�勝�瓩梁弍�を考えると共に、医療福祉関係者が苦手とする広報活動の基本、種類、意義、取り組みの実際、正しい広報活動ができる人材育成など通所事業における広報活動と経営戦略について2名の講師が登壇した。
講演１は、今後の地域のニーズをつかむマーケティング手法と稼働率を上げる業務改善の実際について、株式会社メディックプランニング 代表取締役 三好貴之氏が講演。初めに、成熟期におけるマーケティングの具体策について説明を行った。マーケティングには経営学上の定義はなく、共通して大切なことは、市場調査・販売促進・収益増・利益率増である。また、医療も介護も差別化戦略が基本であり、市場のニーズをつかみ「やりたいサービス」から「求められるサービス」への転換が必要である。さらに人口動態が最も重要であり、通所においては、利用者の各年齢層の増加傾向により、サービス内容が変わってくると、通所におけるマーケティングの必要性を訴えた。
次に、実際のマーケティング調査手法などを事例に挙げながら解説。地域の人口動態や、地域医療情報システム、地域医療構想などのデータをもとに地域のニーズを調べ、地域の競合を調べることができるとマーケティング調査事例を解説した。さらに、調査の結果から、どのようなサービスを提供するべきかを今一度検討することが重要であると示唆した。
6月14日（日）新型コロナウイルス禍の介護施設の最新動向と新経営戦略セミナー
新型コロナウイルスが及ぼす影響と
コロナ禍の新たな介護事業の経営戦略
新型コロナウイルスは全国の介護施設等でクラスターが発生、施設内感染により事業の運営・経営に深刻なダメージを与えているが、ウィズコロナ、アフターコロナの介護サービス提供体制や今後の事業戦略について、2名の講師に登壇頂いた。
第1部では、東洋大学 ライフデザイン学部 生活支援学科 生活支援学専攻 准教授 高野 龍昭氏が「新型コロナウイルスの最新動向と介護サービス・事業経営への影響」をテーマに講演した。
初めに介護サービス事業所の休業等への実相として、新型コロナウイルス感染症の経緯について、中国武漢での発症から現状までを時系列に紐解きつつ、政府・自治体の介護事業対策に触れた。氏は専門家会議による3条件（3密）を示し、通所や入所施設ではこれらの回避が困難とした上で、「新しい生活様式」の実例を具体的に挙げ、合わせて老施協や老健協が示す感染予防ガイドラインも参照とした。また、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の抜粋から、医療機関や介護施設等の設置者に対し、従事者が感染源とならないための対策の必要性も加味し、実際には介護サービスを完全休止した事業所は少ないことや、介護施設での隔離の難しさにも言い及んだ。更に自治体の対応事例として東京都の通知を引用し理解を深めた。
ここで厚労省が実施した介護サービス事業の休業状況調査発表において、氏がメディアの中で憤怒した案件を紹介。休業実態調査は４／６ 〜 ４／12 は7都道府県対象、４／13〜 ４／19は全国対象の計2回実施され、そのデータから休業そのものは少なかったと安易に報じられたが、実際は大多数が事業者判断による事業縮小、また学校の休校等に伴う人手不足から休業を余儀なくされたケースが多く、通常業務を実施していたところは極わずかであった。こうした実態は一社）人とまちづくり研究所が行った緊急調査（２０２０年6月2日）の数字からも浮き彫りとなっている。全体の3割以上の法人では感染リスクを抱えながらも事業を継続していたことは警鐘に値するが、やはり13都道府県へのコロナ影響は想像以上であったことも伺えた。
氏はコロナリスクが介護施設で注目される火付け役となった朝日新聞の２つの記事を紹介後、介護サービス業務縮小の背景とされる７項目を各々詳細に解説。合わせて日経メディカルが取材した感染事例や、5月29日、氏も制作に協力し放映された、広島県三次市で起こった通所サービスのクラスター感染の実態も動画で紹介した。
5月16日（土）21年改定に向けた通所リハ・通所介護の機能強化と経営改善セミナー
通所リハ・通所介護の機能強化と
経営改善の進め方と業績を築く経営戦略
通所リハ・通所介護の機能強化と経営改善の進め方と業績を築く経営戦略をテーマに、株式会社メディックプランニング 代表取締役の三好貴之氏が講演を行った。
はじめに新型コロナウイルス対策について、報道は新型コロナウイルス患者に対する医療崩壊危機を連日報道しているが、それ以外の医療機関・介護施設で起こっていることは、�ヽ依茣擬圓慮詐�・抑制��入院患者の減少・抑制�Ｆ�所者の減少・抑制�つ冥蝓λ�問サービス利用者の減少・抑制・休業である。診療報酬も介護報酬も2カ月遅れで入ってくるので、6月から直接的な収益源が待っていると述べた。
一般的な有事の際に行う経営判断としては、徹底的に守りに入るのがセオリーで、例えば何もない時は「売り上げを上げる」ために患者数・単位数・訪問件数を増やすが今はこれが出来ない。措置的な「訪問サービス」「短時間利用」「電話連絡」もまだ、利用者や家族、ケアマネの理解が得られない。しかし、実際の利用者のケアを考えると、通所で出来ることに訪問サービスを組み合わせれば、色々なことが出来るようになる。氏は２０１９年に出された地域包括ケア研究会報告書の内容にも触れ、訪問サービスにはぜひ取り組んでいただきたいと述べた。
売り上げを上げることが難しい場合は、やはり「費用を下げる」ことが重要で、�／遊鑒餮此瞥松蠖涌�の整理と業務改善）��投資費用の減少（教育費、出張費、新規事業）�７戚鶸愀犬慮�直し（委託業者、給食、光熱水費等）をポイントとして挙げた。氏は最悪のシナリオを想定しつつ、早く動くのが有事の際の経営判断と述べた。
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