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財務省　主計局　主計官
（厚生労働係・社会保障総括担当）
大沢 元一 氏

我が国では、２０２５年に団塊の世代が全て後期高齢者となり、４０年には団塊ジュニア世代が６５歳以上になるなど超高齢化が加速する一方で、今後は生産年齢人口の減少が急速に進むことが予測されている。そうした人口構造の変化を背景に、社会保障政策は持続可能な制度構築に向け「高齢者中心」から「全世代型」への転換が図られている。今後の医療介護制度改革・報酬改定はどうあるべきかを探るべく、今回は、国の財政を担う財務省主計局主計官の大沢元一氏に、２３年度国家予算における社会保障関連予算の概要や、今国会に提出された「全世代型社会保障制度関連法案」のポイント、これからのあるべき社会保障政策のビジョンと戦略について聞いた。

厚生労働省 大臣官房審議官
（医療介護連携、データヘルス改革担当）
森光 敬子 氏

医療界では、新型コロナ対策、医療DXの推進、かかりつけ医機能の充実・強化、医師の働き方改革、2024年度診療・介護・障害報酬のトリプル改定など重要課題が山積している。そうした中、今回は22年9月に厚生労働省内に設置した「『医療DX令和ビジョン2030』厚生労働省推進チーム」の取り組みの最新動向や、かかりつけ医機能、24年度のトリプル改定などへの展望について、厚労省 大臣官房審議官の森光敬子氏に話を聞いた。

株式会社インテグリティ・ヘルスケア　
代表取締役社長
園田　愛 氏

「現在の医療の主眼である「生活を支える医療」の実現をデジタルで後押ししたい」「患者の生活の中でのリアルワールドデータを生みだし、さらなる医療の進化に寄与したい」―この遠大な目標に向かっているインテグリティ・ヘルスケア。医療法人社団鉄祐会・武藤真祐理事長を会長に据えて、同社をけん引する園田愛社長に真意を聞いた。

奈良県立医科大学
公衆衛生学講座　教授
今村 知明 氏

2025年改革が総仕上げの時期を迎える一方で、2040年問題は国難ともいわれ社会保障制度の持続可能性が問われている。今回は我が国の社会保障制度に精通し、公衆衛生をはじめ医療福祉制度・報酬研究でも多くの実績を築かれ、国の審議会などの要職を担っている今村知明氏に、我が国の社会保障制度の課題やビジョンと戦略について話を聞いた。

ファストドクター株式会社 代表取締役
医師　菊池　亮 氏

2025年問題を経た先にある、来るべき2040年問題について、それを支える在宅医療をどう進展させていくのか本格的な議論が進められている。今回は、夜間や休日の診療体制を支えるプラットフォーム「ファストドクター」を開設して大きな注目を集めている、ファストドクター株式会社 代表取締役で医師の菊池亮氏に話を聞いた。

一般社団法人未来研究所臥龍　代表理事
上智大学総合人間科学部　教授
香取 照幸 氏

2025年改革がゴールを迎えつつあるなか、高齢化のピークと生産人口減少が見込まれる、国難とも言われる2040年に向けて、「全世代型社会保障改革」に関する議論が進められている。そこで今回は、厚生労働官僚としてわが国の社会保障制度構築に尽力された香取照幸氏に、今後の医療・介護・障害政策のビジョンと戦略について話しを聞いた。

医療法人社団 悠翔会
理事長・診療部長
佐々木 淳 氏

「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」が2024年からの第8次医療計画に向けて始動し、在宅医療に関する議論が進められている。そこで今回は、在宅医療の先駆けとして成長著しい医療法人社団悠翔会 理事長・診療部長の佐々木淳氏に、今後の在宅医療の在り方や法人のビジョンについて話を聞いた。

厚生労働省　老健局
老人保健課　課長（医学博士）
古元 重和 氏

2024年度診療・介護報酬同時改定に向けて議論が始まり、社会保障審議会・介護保険部会は介護報酬改定の柱を示した。21年度改定の成果、医療と介護の連携のあり方、介護報酬改定の方向性について古元重和氏に聞いた。

Educarealize Group CEO
社会福祉法人藹藹会　理事長
山村 達夫 氏

エデュケアライズグループは、栃木県最大の都市である宇都宮市にて、学校法人や社会福祉法人・一般社団法人を経営し、教育や福祉、経営支援、研究や人材交流など、幅広い分野におけるサービスの事業展開を行っている。半世紀以上にわたって地域福祉に貢献し、住民から大きな信頼を寄せられると共に、業界を牽引する法人グループとして成長しているエデュケアライズグループCEOの山村達夫氏に、そのビジョンと戦略について聞いた。

公立大学法人埼玉県立大学 理事長
慶応義塾大学 名誉教授
田中 滋 氏

２０２５年を目標に構築されてきた地域包括ケアシステムは、そのニーズの広がりに応えながら、機能を深め進化し、わが国の医療・介護・福祉政策や医療福祉経営の道しるべとして、厚生行政や業界をけん引してきた。そこで今号では、長年にわたり地域包括ケア研究会の座長を務めてきた、埼玉県立大学理事長の田中滋氏に、地域包括ケアシステム確立の経緯と、その「広がり」や「深まり」について話を聞いた。