セミナー、研修会開催、講師派遣、医療福祉施設の運営指導、コンサルティング、医療福祉経営情報誌発行なら、保健・医療・福祉サービス研究会（HMS）
【介護経営】【制度改革・介護報酬改定】【経営管理・経営戦略】
071224-2
【オンデマンド＆DVD&CD（選択可）】
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介護保険部会の最終議論とともに、2027年介護報酬改定を勝ち抜く戦略を解説！
医療・介護等支援パッケージ（介護分野）と介護保険制度改革と介護報酬改定予測を徹底解説！！
27年介護保険制度改正要点の徹底解説と
27年介護報酬改定に向けた介護事業戦略
〜高市政権が万難を排し、勝ち取った2025年度補正予算の医療・介護等支援パッケージの
詳細を解説し、取りまとめられた介護保険制度改正の影響分析と経営戦略を解説指導！！〜
10月に初の女性総理大臣が率いる高市政権がスタートしました。そこで、危機的な医療福祉業界への財政支援として医療・介護等支援パッケージ1.36兆円（医療分1.03兆円）が進められます。また、注目の介護保険制度改正は、まもなく「介護保険制度の見直しに関する意見」が出され、来年1月に改正法案が国会に上程されます。
本セミナーでは、我が国の介護保険制度・介護報酬研究の第一人者である小濱介護経営事務所代表の小濱道博氏を迎え、医療・介護等支援パッケージの詳細を解説いただくとともに介護保険制度改正の重点ポイントから、2026年臨時介護報酬改定や2027年介護報酬改定を展望いただきます。どうぞ、“先手必勝”で経営戦略策定を考え、成長発展する介護事業経営を考えられる皆様のご参加をお待ち申し上げます。
| 開催日 | 2025年 12月24日（水） 13:00〜17:00 |
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| 会 場 | アイオス永田町 2F 会議室&オンライン（生中継・ZOOMウェビナー）&オンデマンド(再配信）&DVD&CD 東京都千代田区永田町 2-17-17 TEL:03-6910-2870 会場地図はこちら セミナー受講方法の詳細や、ご受講の流れにつきましては、 セミナー受講方法のご案内を事前にご確認ください。 |
| 参加料 |
HMS会員 23,760円（法人・個人会員） 〃 25,080円（会報誌購読会員） 一 般 26,400円 DVD追加 14,300円（税込） CD追加 9,900円（税込） オンデマンド受講・DVD受講・CD受講の方は、参加料に加え、編集・運用費等経費として別途3,300円（税込）のご負担をお願いいたします。 【送料のご案内】 「DVD受講」「CD受講」「DVD追加」「CD追加」の場合は1,210円（税込）を別途ご負担いただきます。 【配布資料の完全ペーパーレス化のご案内】 2025年1月以降、セミナー・視察研修ツアーの資料は全てペーパーレス（PDF資料を原則開催日3日前にメール送付）となります。会場受講の際は、PDF資料をノートパソコン、タブレット、またはスマートフォンに保存してお持ちいただき、紙の資料が必要な方は、PDF資料をご自身で印刷していただきますようお願いいたします。 DVD・CD受講については、PDF資料のダウンロード方法のご案内をDVD・CD発送時にメールいたします。 【お振り込みの合算について】 今回お申し込み分以外に、DVD・書籍購入、会費納入等がございましたら、合計金額を合算で振り込みいただけます。その際はお申し込みの際「事前の質問等、何かございましたらご入力ください。」の欄に、お振り込み内容の内訳をご記入いただくか、メール（info@hifsk.co.jp）にてご連絡をお願いいたします。 【オンデマンド配信期間】 2025年12月31日（水）朝9時から2026年1月14日（水）朝9時までの配信となります。 |
| 講 師 | 保健・医療・福祉サービス研究会 コンサルタント・介護報酬・介護事業経営指導講師 小濱介護経営事務所 代表 小濱 道博 氏 |
| ��. 医療・介護等支援パッケージ（介護分野）詳細解説 ・2025年度補正予算（医療）概要と医療 ・介護等支援パッケージの詳細解説 ・自法人の収益にどれだけ影響を与えるか ・補助金シミュレーション ��. 2024年はトリプルインパクト+α ・介護報酬改定は厳冬か？ ・育成就労制度が始まる ・労働基準法が40年ぶりに大改正へ ・介護DXが2026年より人事開始 ��. より複雑化する介護保険制度 ・制度は中山間地、一般、大都市部の細部化 ・住宅型有老は、特定施設へ転換促進 ・変わるケアマネジメントと自己負担化 ・訪問介護の生活援助の見直しは ・老健、介護医療院の多床室料の自己負担化 ・令和8年処遇改善加算の見直し ��. 育成就労制度による外国人材育成の変化 ・育成就労制度で転職が可能に ・迫られる中小事業所の外国人活用 ・ダイバーシティ経営が急務に ・事業者グループ構築の重要性 ��. 労働基準法改正の動向 ・13日以上の連続勤務禁止 ・副業も通算して管理義務化へ ・大きく変わる労働法規と影響 ・週休3制という選択 ��. 介護DXの推進 ・令和9年度までに全国対応完了 ・介護情報基盤がスタート ・迫られるペーパーレス化とICTの活用 ・AI活用の時代と介護事業への導入促進 ※プログラムは開催日時点での最新情報に基づいて解説します。 |
保健・医療・福祉サービス研究会 介護報酬・介護事業経営指導講師
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※セミナー参加のキャンセルにつきまして
セミナーお申込み後のキャンセル受付につきましては、
オンデマンド配信開始日の４日前迄とさせていただきます。
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