セミナー、研修会開催、講師派遣、医療福祉施設の運営指導、コンサルティング、医療福祉経営情報誌発行なら、保健・医療・福祉サービス研究会（HMS）
【医療・介護経営】【人事・労務】【処遇改善】
080828-2
【オンデマンド＆DVD&CD（選択可）】
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産業界で加速する“賃上げ5％時代” 今秋の最低賃金引上げへ“先手必勝”の対応策を徹底指導!!
医療福祉業界の最低賃金対策と給与規程見直しを含めた人事戦略
〜主要先進国と比較しても賃金水準が低位にとどまる中、
政府主導の賃上げ政策が加速し、人件費上昇への対応が不可避の局面へ〜
毎年7〜8月には都道府県別最低賃金の目安が発表されます。2025年度は過去最大となる全国加重平均66円の大幅な引き上げ（全国平均1,121円）となり、多くの法人がその対応に追われました。さらに政府が掲げる「2020年代中の全国平均1,500円」という目標に向け、今後もこの流れは続きます。本セミナーでは、国内の優良法人を目指すための人事・経営戦略について、多くのコンサル実践事例を通じて、分かりやすく解説指導を行っていただきます。 制度事業の医療福祉業界においても、最低賃金の問題は既存雇用者の給与にも影響を与える軽視できない重大な問題です。この機会に給与規程の抜本見直しや高収益、低コスト、高処遇体質づくりの人事・経営戦略について学んでいただきます。医療福祉業界の経営トップ、経営幹部、人事部長、給与担当者などのご参加を心よりお待ち申し上げます。
| 開催日 | 2026年 8月28日（金） 13：00〜17:00 |
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| 会 場 | アイオス永田町 2F 会議室&オンライン（生中継・ZOOMウェビナー）&オンデマンド(再配信）&DVD&CD 東京都千代田区永田町 2-17-17 TEL:03-6910-2870 会場地図はこちら セミナー受講方法の詳細や、ご受講の流れにつきましては、 セミナー受講方法のご案内を事前にご確認ください。 |
| 参加料 |
HMS会員 25,740円（法人・個人会員） 〃 27,170円（会報誌購読会員） 一 般 28,600円 DVD追加 14,300円（税込） CD追加 9,900円（税込） オンデマンド受講・DVD受講・CD受講の方は、参加料に加え、編集・運用費等経費として別途3,300円（税込）のご負担をお願いいたします。 【送料のご案内】 「DVD受講」「CD受講」「DVD追加」「CD追加」の場合は1,210円（税込）を別途ご負担いただきます。 【講演資料の完全ペーパーレス化のご案内】 講演資料は全てペーパーレス（PDF資料を原則開催日3日前にメール送付）となります。会場受講の際は、PDF資料をノートパソコン、タブレット、またはスマートフォンに保存してお持ちいただき、紙の資料が必要な方は、PDF資料をご自身で印刷していただきますようお願いいたします。 DVD・CD受講については、PDF資料のダウンロード方法のご案内をDVD・CD発送時にメールいたします。 【お振り込みの合算について】 今回お申し込み分以外に、DVD・書籍購入、会費納入等がございましたら、合計金額を合算で振り込みいただけます。その際はお申し込みの際「事前の質問等、何かございましたらご入力ください。」の欄に、お振り込み内容の内訳をご記入いただくか、メール（info@hifsk.co.jp）にてご連絡をお願いいたします。 【オンデマンド配信期間】 2026年9月4日（金）朝9時から2026年9月18日（金）朝9時までの配信となります。 ※コンサルタント等同業他社の方の参加はご遠慮ください。 |
| 講 師 | 保健・医療・福祉サービス研究会 コンサルタント・医療介護事業経営指導講師 ウェルフェアー・J・ユナイテッド株式会社 代表取締役社長 本間 秀司 氏 WJU社会保険労務士法人 代表社員 社会保険労務士 細田 真奈美 氏 |
| ��. 日本経済と賃上げ時代における構造変化 ・ トランプ関税と国際経済環境の変化が日本経済に与える影響 ・ 名目GDP第4位となった日本の現状 ・「働く人のための時代」の到来と意識転換 ・ 2026年春闘が意味する産業界と医療・福祉業界の格差 ・ 人口減少・人材不足の本格化と資格職を含めた人材流出問題 ・ 最低賃金引上げが続く中で起きている賃金構造の変化 ��. 医療・福祉業界は“賃上げ競争” に勝てるか ・ 時給1,500円時代に突入した他産業との人材争奪戦 ・ コストコに象徴される“高賃金・低コストモデル”の本質 ・ コストコ以外にも多数ある高待遇実現の優良企業 ・ 制度ビジネスである医療・福祉業界との構造的な違い ・ 賃上げできる法人とできない法人の分岐点 ��. 最低賃金引上げが突きつける経営課題と対応の方向性 ・ 最低賃金引上げが経営に与えるインパクト ・ 最低賃金“対応だけ”では乗り切れない理由 ・ 低賃金前提で成立していた事業スキームの限界 ・ 既存職員の給与体系に波及する構造的問題 ・ 2026年以降を見据えた給与規程・人事制度の見直し ・ 最低賃金引上げに対応した多くのコンサル事例を紹介 ��. 高収益体質への転換に必要な人事制度の再構築と今後の経営戦略 ・ 時代を読み、経営トップ・経営幹部の発想の転換が求められる時代 ・ 高収益・低コスト・高待遇実現の事業スキームの再構築とは ・ 2040年に向け地域で勝ち抜き躍進する人事・経営戦略を提言 |
保健・医療・福祉サービス研究会 コンサルタント・医療介護事業経営指導講師
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ウェルフェアー・Ｊ・ユナイテッド株式会社 福祉・介護・医療経営戦略コンサルタント
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※セミナー参加のキャンセルにつきまして
セミナーお申込み後のキャンセル受付につきましては、
オンデマンド配信開始日の４日前迄とさせていただきます。
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