医療福祉経営情報誌

★★「Visionと戦略」最新号の紹介
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保健・医療・福祉サービス研究会 〒100-0014 東京都千代田区永田町2-17-17 アイオス永田町 TEL 03-6910-2870 FAX 03-6910-2878

セミナー案内

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【介護経営】【制度改革・介護報酬改定】【ケアプラン・ケアマネジメント】

090213-2

2027年介護報酬改定と居宅介護支援事業所の対応策セミナー
【会場&オンライン&オンデマンド&DVD&CD(選択可)】

居宅に関する2027年介護報酬改定の答申内容を解説し、施行に向けた準備と対応策を指導!!

2027年介護報酬改定の詳細解説と

勝ち残る居宅介護支援事業所の経営戦略

〜居宅介護支援事業所の役割と評価はどう変わるのか!!

ケアマネジメントの未来と勝ち残る事業所の経営戦略を徹底解説〜

参加のお誘い

 現在、2027年介護報酬改定に向けた議論がスタートし、居宅介護支援事業所においても今後の制度・報酬体系の見直しの方向性に大きな関心が集まっています。そこで本セミナーでは、我が国の介護保険制度・報酬解説の第一人者である小濱介護経営事務所代表の小濱道博氏に、2027年介護報酬改定の答申内容解説、さらには居宅介護支援事業所の経営戦略についてご指導いただきます。また、質の高いケアマネジメントの実践と地域に根差した事業運営で注目を集める株式会社マロー・サウンズ・カンパニー代表取締役の田中紘太氏に、居宅介護支援事業所の経営者の立場から、今後の事業戦略についてご講演いただきます。どうぞ、居宅介護支援事業所の管理者ならびに経営幹部の皆様のご参加をお待ち申し上げます。

開催情報

開催日 2027年
2月13日(土)
13:30〜17:30
会 場 アイオス永田町 2F 会議室&オンライン(生中継・ZOOMウェビナー)&オンデマンド(再配信)&DVD&CD
東京都千代田区永田町 2-17-17 
TEL:03-6910-2870
会場地図はこちら

セミナー受講方法の詳細や、ご受講の流れにつきましては、
セミナー受講方法のご案内を事前にご確認ください。
参加料 HMS会員   25,740円(法人・個人会員)
   〃     27,170円(会報誌購読会員)
一   般   28,600円
DVD追加    14,300円(税込)
CD追加    9,900円(税込)
オンデマンド受講・DVD受講・CD受講の方は、参加料に加え、編集・運用費等経費として別途3,300円(税込)のご負担をお願いいたします。

【送料のご案内】
「DVD受講」「CD受講」「DVD追加」「CD追加」の場合は1,210円(税込)を別途ご負担いただきます。

【講演資料の完全ペーパーレス化のご案内】
講演資料はペーパーレス(PDF資料を原則開催日3日前にメール送付)となります。
会場受講の際は、PDF資料をノートパソコン、タブレット、またはスマートフォンに保存してお持ちいただき、紙の資料が必要な方は、PDF資料をご自身で印刷していただきますようお願いいたします。
DVD・CD受講については、PDF資料のダウンロード方法のご案内をDVD・CD発送時にメールいたします。

【お振り込みの合算について】
今回お申し込み分以外に、DVD・書籍購入、会費納入等がございましたら、合計金額を合算で振り込みいただけます。その際はお申し込みの際「事前の質問等、何かございましたらご入力ください。」の欄に、お振り込み内容の内訳をご記入いただくか、メール(info@hifsk.co.jp)にてご連絡をお願いいたします。

【オンデマンド配信期間】
2027年2月20日(土)朝9時から2027年3月6日(土)朝9時までの配信となります。
講 師 保健・医療・福祉サービス研究会 介護報酬・介護事業経営指導講師
小濱介護経営事務所 代表 
一般社団法人ケア・ダイバーシティ・ラボ 代表理事
小濱 道博 氏

株式会社マロー・サウンズ・カンパニー 代表取締役
田中 紘太 氏

HMS会員にご登録いただくとセミナー参加料が5潤オ10%割引になります。

  • HMS会員にご登録いただくとセミナー参加料が5潤オ10%割引になります。

13:30
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15:30
��. 2027年介護報酬改定の答申内容解説と居宅介護支援事業所の経営戦略
 〜大改革となった居宅介護支援事業所における改定の重点施策と施行に向けた準備対応策〜

保健・医療・福祉サービス研究会 介護報酬・介護事業経営指導講師
小濱介護経営事務所 代表 
一般社団法人ケア・ダイバーシティ・ラボ 代表理事
小濱 道博 氏
15:40
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17:10
��. 2027年介護報酬改定の答申内容の分析と施行へ向けた準備と対応の具体策
 〜高業績を築くマロー・サウンズ・カンパニーにおける
        改定への対応方針と改定をチャンスにするビジョンと戦略〜

株式会社マロー・サウンズ・カンパニー 代表取締役
田中 紘太 氏
17:10
↓
17:30
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進行 保健・医療・福祉サービス研究会 代表 田中 優至

保健・医療・福祉サービス研究会 介護報酬・介護事業経営指導講師
小濱介護経営事務所 代表 
一般社団法人ケア・ダイバーシティ・ラボ 代表理事
小濱 道博 氏

株式会社マロー・サウンズ・カンパニー 代表取締役
田中 紘太 氏

プログラムのプリントアウトはこちらから

講師紹介

保健・医療・福祉サービス研究会 介護報酬・介護事業経営指導講師
小濱介護経営事務所 代表
一般社団法人ケア・ダイバーシティ・ラボ 代表理事
小濱 道博 氏

小濱介護経営事務所 代表
C−MAS介護事業経営研究会 最高顧問
一般社団法人医療介護研究会 専務理事
一般社団法人ケア・ダイバーシティ・ラボ 代表理事

全国各地で介護事業の総合コンサルティングを中心に手がける。介護事業経営セミナーの開催実績は北海道から沖縄まで全国で年間250件以上に及ぶ。
介護事業研究の第一人者として、関連する様々なテーマにて講演、コンサルティングを手がけ、全国の介護事業経営者に支持されている。
著書も多数出版し、その多くがベストセラーになっている。当会雑誌「Visionと戦略」においても数年にわたり連載。好評を博している。

株式会社マロー・サウンズ・カンパニー 代表取締役 
田中 紘太 氏

<プロフィール>
〇平成23年株式会社マロー・サウンズ・カンパニー創業 代表取締役就任
〇併設の介護サービスを持たない独立型の居宅介護支援事業所を東京都、千葉県にて7事業所展開(江戸川区3事業所、葛飾区1事業所、市川市1事業所、浦安市1事業所、船橋市1事業所)
〇介護支援専門員40名在籍、うち主任介護支援専門員12名在籍
〇全ての事業所で特定事業所加算を算定し、うち5事業所では特定事業所医療介護連携加算(全国算定率2.9%)を算定
〇自身も主任介護支援専門員として現場の指導、教育を行い現在も実践者として介護支援専門員業務に従事
〇市川市介護支援専門員協議会 会長
〇厚生労働省所管介護保険制度における福祉用具のあり方検討会委員
〇国際医療福祉大学大学院 医療福祉経営専攻 先進的ケア・ネットワーク開発研究分野修士課程在学中
研修講師、セミナー講師として全国の自治体、ケアマネジャー関連職能団体、企業等からの依頼により年間50回以上講演

連載:介護ニュースJOINT、日総研出版達人ケアマネ
寄稿・インタビュー:日経新聞、日経ヘルスケア、シルバー産業新聞、高齢者住宅新聞等多数

〇全国の居宅介護支援事業所に経営・運営コンサルティングを行う
学会発表:日本ケアマネジメント学会第22回研究大会発表
演題「ケアマネジメントにおける介護者支援」

〇厚生労働省委員歴
厚生労働省令和6年度老人保健健康増進等事業「福祉用具サービスの適切なPDCAの実現に向けた調査研究事業委員」
厚生労働省令和6年度老人保健健康増進等事業「地域における面的なケアプランデータ連携の促進に向けた調査研究事業委員」
厚生労働省令和6年度老人保健健康増進等事業「居宅介護支援事業所における業務実態等に関する調査研究事業委員」
厚生労働省令和6年度委託事業「job tag活用促進事業委員」
厚生労働省令和5年度老人保健健康増進等事業「在宅高齢者の多様な状態を踏まえた福祉用具貸与事業者の支援のあり方に関する調査モデル研究事業委員」
厚生労働省令和4年度老人保健健康増進等事業「福祉用具貸与における利用実態と利用者の状態等の要因に関する調査研究事業委員」
厚生労働省令和4年度老人保健健康増進等事業「居宅介護支援及び介護予防支援における令和3年度介護報酬改定の影響に関する業務実態の調査研究事業委員」
厚生労働省令和4年度老人保健健康増進等事業「介護保険の福祉用具における効果的なサービス提供に関する調査研究事業の委員」
厚生労働省令和3年度老人保健健康増進等事業「居宅介護支援及び介護予防支援における令和3年度介護報酬改定の影響に関する調査研究事業委員委員」
厚生労働省令和2年度老人保健健康推進等事業「居宅介護支援における業務負担等に関する調査研究事業委員」
厚生労働省令和元年度厚生労働省老健事業「居宅サービス計画に位置付けたサービス内容に関する研究事業の委員」

お知らせ

※セミナー参加のキャンセルにつきまして
セミナーお申込み後のキャンセル受付につきましては、
セミナー開催日の8日前迄とさせていただきます。

セミナー開催日の7日前以降のキャンセルやセミナーの当日欠席につきましては、
オンデマンド受講・DVD受講・CD受講への切り替えとなります。
キャンセルされる場合は、くれぐれも開催日の8日前迄に手続きをお願い致します。

参加人数が催行に満たない場合はセミナー開催が中止となることがあります。
その場合はセミナー開催日の10日前迄にご連絡させていただきます。
(パック旅券等の保証は致しかねます。予めご了承ください。)

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