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過去のイベントレポート

現在60件の情報があります。

2019年1月27日(日)看多機座談会「地域包括ケア実現に貢献する看多機の機能とその将来」

 2012年に創設された看護小規模多機能(当初複合型サービス)は、昨年7月で全国に449ヶ所が開設された。ようやく介護保険サービスとして医療介護業界や自治体では浸透しつつあり、地域によってはその存在が住民に知られるようになっている。しかし、まだまだサービスが無いところも多く、住民は名称もどんなサービスなのもかわからないのが実態で、整備促進や啓蒙活動も十分ではない。看護小規模多機能には、小規模多機能の利用者が重度化し看護小規模多機能に移行したものと、訪問看護ステーションを中心に新設されたものの2つのタイプがある。また、看護小規模多機能のサービスの利用者は、末期がん等の医療依存度が高い患者と重度障害を有する要介護高齢者が多いのが特徴だ。従って平均介護度も高く、看取りも多く、その意味からも在宅ホスピスケアの拠点施設といっても過言ではないだろう。
 一方で、事業経営の観点からは、重度の利用者確保や運営上のリスクも高く、24時間を支える看護、介護職員の確保、専門性の高い教育研修などの困難性から、難易度の高い事業とも言える。以上のことから全国での看護小規模多機能の整備数の伸び悩みが大きな課題となっている。

 そこで、「Visionと戦略」では、地域包括ケアの実現を担う看護小規模多機能の在り方と整備促進を考えることを目的に「看多機座談会」を開催。発言者には、地域包括ケア研究会座長・公立大学法人埼玉県立大学 理事長 田中滋氏をはじめ、看護小規模多機能の産みの親である公益社団法人日本看護協会 副会長 齋藤訓子氏、我が国の訪問看護のパイオニアである一般社団法人だんだん会 理事長 宮崎和加子氏、そして、看護小規模多機能事業の実践者として、有限会社ホットケアセンター 代表取締役 山根優子氏、株式会社リンデン 代表取締役 林田菜緒美氏を迎え、「地域包括ケア実現に貢献する看多機の機能とその将来」をテーマに地域包括ケアシステムの中核サービスとしての看護小規模多機能のあるべき機能と今後の整備促進策について大いに討論いただいたので、その内容をとりまとめ報告する。


2019年1月27日(日)看多機座談会「地域包括ケア実現に貢献する看多機の機能とその将来」4月号特集PDFはこちらから

2019年1月27日(日)『制度・報酬改革と医療福祉経営シンポジウム』

 2019年は、天皇の生前退位に伴い、30年続いた平成時代にいよいよ幕が降ろされ、「新元号」の新しい時代を迎えるという歴史に残る記念すべき年となる。新天皇の即位をお祝いするとともに、どんな元号で、どんな時代を迎えるのか期待が高まる中、医療福祉業界においては、2012年以来「社会保障と税の一体改革」で始まった2025年改革シナリオに基づく医療福祉制度・報酬改革が着実に進められ、今日、中間地点を迎えている。そして、今後進展する超少子高齢化が2040年に向けて、生産人口の急速な減少に伴う「給付」と「負担」のバランス崩壊など、本格的に社会保障制度の持続可能性が問われてくる。そこで、当会では、医療福祉政策を牽引する我が国を代表する講師陣をお迎えし、国難といわれる2040年問題に対し、近い将来示されるであろう国の「2040年ビジョン」を展望していただくと共に、目前の働き方改革、消費税増税、2020年診療報酬改定、2021年介護報酬改定他、毎年のように行われる、近未来の医療福祉制度改革への対応や、中・長期のビジョンと戦略策定について学んでいただくシンポジウムを1月27日(日)に開催した。そこで特集では、この『制度・報酬改革と医療福祉経営シンポジウム』をとりまとめ報告する。

2018年12月16日(日)「外国人労働者受け入れ拡大と医療介護経営シンポジウム」

 全産業において危機的な人手不足が叫ばれる中、世界の超少子高齢社会の先頭を走る我が国においては、2025年以降の生産人口減少が著しく、我が国の経済や財政に深刻な影響を及ぼすことが有識者から指摘されていた。そのような中、政府は、これまで慎重だった外国人労働者政策の大転換とも言える新たな在留資格(特定技能1・2)創設を提言。そして、一定の技能と日本語能力を有する外国人労働者の長期在留を可能にする入管法改正案を秋の臨時国会に上程した。「移民政策だ」「拙速すぎる」「中身が何も決まってない」など与野党の熱い議論の結果、自公・維新の賛成多数で12月8日に可決、成立し、2019年4月施行となった。そのような折、当会では新たな在留資格創設への対応をメインとした緊急企画として12月16日にシンポジウムを開催した。そこで特集では、この新たな在留資格の最新情報である本シンポジウムをとりまとめ報告する。

12月16日(日)「外国人労働者受け入れ拡大と医療介護経営シンポジウム」
『Visionと戦略』2月号特集PDFはこちらから

2017年5月26日(金)介護職外国人採用支援フェア〜株式会社メディパスの取締役・事業本部長小田弘氏にフェアについてお話を伺いました〜

5月26日(金)都内で介護職外国人採用支援フェアが開催された(主催:株式会社高齢者住宅新聞 共催:株式会社メディパス)。8ヵ国の送り出し機関(計19機関)がブースを出展し、自由に相談ができる会場のほか、「技能実習制度の仕組と注意点」「外国人介護スタッフの受け入れ成功の秘訣」などのセミナー開催や各国の送り出し機関のプレゼンテーションが行われた。共催社であり、セミナー講師の株式会社メディパスの取締役・事業本部長 小田弘氏にフェアについてお話を伺いました。

小田 弘氏のお話をまとめたPDFはこちらから

2017年4月『財政再建の道のりに秘策なし 歳出減・税収増の王道あるのみ』国立大学法人一橋大学 国際・公共政策大学院 経済学研究科 佐藤主光氏

我が国の財政は政府債務残高1200兆円を超え、GDP対比230%以上となり、世界的にも最悪の財政状況となっている。そのような中、超少子高齢社会に伴う高齢化の進展による社会保障給付費の爆発的な増加の一方で、今後給付を支える生産人口の急激な減少で、社会保障制度の持続可能性が問われている。これに対し、政府は2020年までのプライマリーバランス黒字化目標を目指し、2015・2016骨太方針に基づいて、社会保障費抑制を本丸とした、経済財政の一体改革を進めている。そこで今回は、国立大学法人一橋大学 国際・公共政策大学院 経済学研究科 教授の佐藤主光氏に、我が国の財政や社会保障制度改革のあり方などについて話を聞いた。

国立大学法人一橋大学 国際・公共政策大学院 経済学研究科 佐藤主光氏のお話をまとめたPDFはこちらから

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