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★★「Visionと戦略」最新号の紹介

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現在60件の情報があります。

2019年9月『支援相談員配置数評価後の老健施設現場の変化を探る』

１８年改定で初の支援相談員配置数
　評価後の老健施設現場の変化を探る
～改定後の配置数、モチベーション、
　　　　　　　支援相談員業務等の変化を探る～

　在宅復帰・在宅療養支援指標拡大（10項目）と新施設類型（５類型）に対応したポイント制導入など、老健施設の大改革となった2018年改定では、老健施設が1988年の創設以来、初めて支援相談員の配置数を評価する改革が行われた。そこで「Ｖisionと戦略」９月号特集では、これらの改革により配置数がどう変わり、支援相談員のモチベーションや業務がどのように変化したかについて、老健施設現場の調査を行うとともに、団体の長または、老健施設経営者、支援相談員に話を伺い取りまとめたので、結果を報告する。　

『１８年改定で初の支援相談員配置数
　　　評価後の老健施設現場の変化を探る』
Visionと戦略9月号特集PDFはこちら

2019年6月15 日（土）『特定技能制度活用と外国人材確保の新人事略シンポジウム』

　政府は、深刻な人材不足に伴い、本年4月1日入管法改正を行い、外国人が就労ビザで就業できる画期的な在留資格「特定技能」を創設した。その結果、14業種に限るが、日本の労働市場を世界に開放することになる。当面、5年間に 34万5,150 人を上限に受け入れを行い、その後、労働力の需給に合わせ、国や受け入れ人数を調整しようというものである。既に業種によっては、国内外で特定技能１の語学・技能の能力評価試験が始まっている。　そこで当会では、6月15 日（土）に『特定技能制度活用と外国人材確保の新人事略シンポジウム』を開催し、2017年 11 月技能実習制度に追加された介護サービスと、今後追加になる可能性が高い宿泊や外食サービス事業者から講師を招き、この危機的な人材不足の中での新たな在留資格「特定技能」の将来や可能性について議論するとともに、具体的な制度運用の実際について学んでいただいた。今回その内容を取りまとめ報告する。

2019年6月15 日（土）『特定技能制度活用と外国人材確保の新人事略シンポジウム』 Visionと戦略8月号特集PDFはこちらから

2019年 4月21日（日）2020年診療報酬改定と病院経営シンポジウム

　今年は、医療介護経営者にとっては、４月にスタートした働き方改革、改正入管法施行に伴う新たな在留資格（特定技能）創設、１０月には消費増税に伴う2019年臨時診療・介護・障害報酬改定や新・処遇改善加算への対応が迫られている。さらに、中医協においては、既に2020年診療報酬改定の審議も始まり、年末には意見の取りまとめが行われ、翌年２月には答申のスケジュールとなっている。
　そこで当会では4月21日(日)に、2012年に始まった2025年改革シナリオのロードマップも半分が経過し、いよいよ総仕上げの第一歩となる、2020年診療報酬改定の位置づけや重点施策を展望し、“先手必勝”の準備や対応策を多角的に議論する病院経営シンポジウムを開催した。千葉大学医学部付属病院副病院長・病院経営管理学研究センター長井上貴裕氏には平均在院日数の短縮と病床稼働率との兼ね合いに苦闘する急性期病院の経営指針、また、日本最大の回復期病床を持つ一般社団法人巨樹の会副理事長桑木晋氏には回復期リハ病床運営の詳細、ASK梓診療報酬研究所所長中林梓氏には2020年診療報酬改定の準備対応と2025年に向けたビジョンと病院経営についてご講演をいただいた。シンポジウムでは、介護コンサルタントの小濱介護経営事業所代表小濱道博氏、医療・介護・福祉事業コンサルタントのウェルフェアー・Ｊ・ユナイテッド株式会社代表取締役社長本間秀司氏も加わり、今後の病院経営についてデスカッションや質疑応答を行った。『Visionと戦略』7月号特集では、その内容をとりまとめたので報告する。

2019年 4月21日（日）2020年診療報酬改定と病院経営シンポジウム 7月号特集PDFはこちらから

2019年4月　『大好きな北杜で最期まで！』

～在宅死亡率日本一をめざす一般社団法人だんだん会
　　　日本初の別荘ホスピス「わがままハウス山吹」オープン～

　本年４月、在宅死亡率日本一をめざす一般社団法人だんだん会（理事長宮崎和加子氏）は、東京圏からの移住者が多い北杜市の地の利を生かし、日本初の別荘ホスピス「わがままハウス山吹」をオープン、この開設記念に合わせ「大好きな北杜で最期まで！」をテーマに記念講演会と座談会が開催された。そこで、「Ｖisionと戦略」６月号特集では、「わがままハウス山吹」開設に抱く宮崎和加子氏の事業構想と経営戦略について伺ったので紹介する。また記念講演会で「家でお迎えを受けるために必要な知恵」をテーマに講演を行った医療法人社団パリアン理事長・クリニック川越院長川越厚氏の講演内容や、「家で本当に死ねるの？」をテーマに地域の在宅医、訪問看護師、介護支援専門員、住民代表が集い、討論を行った座談会の内容をとりまとめ報告する。

2019年4月『大好きな北杜で最期まで！』6月号特集PDFはこちらから

2019年3月3日（日）【HMS政策研究集会】特定技能施行と外国人材雇用シンポジウム

～ＥＰＡ・留学生・技能実習生に特定技能を加え
　　　　　　　アジアの人材獲得競争に勝ち抜く人事戦略～

　深刻な人手不足を打開するため政府が重要法案として、１２月８日に成立した入管法（特定技能創設）は、基本方針・運用方針・総合的対応策が2月25日に閣議決定され、法務省を中心に14業種の省庁は4月1日の施行に向けて政省令を取りまとめた。政府は、特定技能施行後5年間に14業種で合わせて上限34万5150人の外国人労働者を受け入れる計画だが、中でも危機的な状況にある介護分野においては最も多い6万人の受け入れとなる。
　そこで当会では、3月3日（日）に特定技能の政省令の詳細を解説いただくとともに、従来の介護分野における受け入れスキームである、ＥＰＡ候補者・留学生・技能実習生との比較や技能実習生や留学生からの移行、特定技能の特徴である直接雇用、直接受け入れの具体的なスキームや運用について学んでいただくためにシンポジウムを開催した。そこで特集では、法務省や厚生労働省の担当官、外国人労働者政策に精通されている研究者、更に先進的な外国人介護人材の受け入れを行っている医療介護事業経営者や監理団体の皆様に登壇いただいた「特定技能施行と外国人材雇用シンポジウム」の内容を取りまとめ報告する。

2019年3月3日（日）【HMS政策研究集会】特定技能施行と外国人材雇用シンポジウム　5月号特集はこちらから